「出自を知る権利」をどう保障？ 内密出産、法整備へ議論進まず | 毎日新聞

予期せぬ妊娠で苦しむ女性が、病院だけに身元を明かすことを条件に匿名で出産できる「内密出産」。その取り組みを熊本市の慈恵病院が始めて2年が過ぎた今月、病院は初の実施例となる可能性がある女性の出産を公表した。赤ちゃんの遺棄や殺害を防ぐ目的がある内密出産は、法的に認められるのか。【栗栖由喜】 「家族に出産を知られたくない」 西日本在住の10代の女性は昨年11月中旬、慈恵病院にメールで助けを求めてきた。妊娠9カ月と明かした女性は「母親に知られて、親子の関係を断たれたくない。育てられない」という趣旨の理由で匿名での出産を希望。同12月の来院予定日の午前中に出血が始まったとの連絡があり、移動中の出産となる可能性もあったが、病院に無事到着し、保護の翌日、出産した。 病院が自主的に内密出産に取り組むのには理由がある。病院は新生児の殺害・遺棄を防ぐため、親が育てられない子を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご

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少子化対策したいなら許可するべきでは。まあ「こども家庭庁」に改名する政権では無理か。

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内密にしなくてはならない理由がどこまでも個人の希望で公共性を認めることが難しいのだろうか。公共性のある出生の秘密って何だろう。

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厚労省が戸籍や住民票の取り扱いの「一般論」や出自を知る権利についてちゃんと通達で出せば解決するように読めるので、山縣関大教授の言うとおりまずは不明瞭な現行法での運用をきちんと示すべきと思う。