燃料の処理を終えた大陸間弾道ミサイルRT23の1段目= ウクライナ東部パブログラドで2019年11月29日、大前仁撮影 ウクライナはソ連崩壊後、国内に残された核兵器を放棄した。しかし、いまだに大陸間弾道ミサイル(ICBM)燃料の処分は終わっていない。その過程では米国とロシアと結んだ「約束」が次々と破られ、大国に翻弄(ほんろう)されてきた。核廃棄に関わった人々の話を聞き、関連する問題を考えた。 独立後のウクライナには2000発前後の核弾頭や200近くのミサイルなどの運搬手段が残され、米国とロシアに次ぐ世界3位の核保有国に躍り出た。しかし米露両国は核保有国が増える事態を嫌い、経済支援を条件にして、ウクライナに核兵器を手放すよう圧力をかけた。 ウクライナは1994年1月、核兵器を放棄すると決断した。米露に英国を加えた3カ国はこの年の12月、「ブダペスト覚書」に署名し、ウクライナの安全を保障するこ
洗濯機の給水フィルターを掃除すると洗濯が早く終わる……そんな便利技がTwitterで話題になっています。これは知らなかった! 掃除したことない人も多そう 投稿したのは、おこそとのん(@empty000999)さん。「こないだ掃除したら洗濯爆速になったので、洗濯おせーんだよウチと思ってる方は是非」とのおすすめコメントと共に、蛇口から洗濯機に水を流し込むための「給水ホース」と「洗濯機本体」をつなぐ部分の写真を投稿しました。 乾燥機を設置する際に聞いたというこの技を試してみたところ、実際に「爆速」になったのだそうです。 編集部がパナソニック広報に聞いてみたところ、「弊社でもお手入れとして推奨している方法です」とのこと。給水される水道水には不純物が含まれるため、フィルターを定期的に掃除することで確かに水の出の改善、洗濯時間の短縮が期待できるのだそうです。 ネットでは「ありがとうございます!掃除した
性加害男性個人ではなく男性全体を嫌悪するのは「男性差別」なのではないか問題 twitter.com 最近男性の美容垢でデパートのコスメ売場で冷たくされたというお話がよく出ていて、皆が化粧品を気持ち良く買えないなんて悲しいなと思いながらもちょっとここでだけ美容部員の本音を書いてもいいですか— はな (@hinano0213_) 2022年2月28日 ジェンダー論者としてTwitterで有名なすももさん*1のスペースを聴き、私も少しだけスピーカーとして登壇させていただいた。 ↑で はなさん*2 が訴えたデパコス売り場での女性販売員に対するストーカー被害と、それを未然に防ぐためにやむを得ず男性全体を警戒しなければならないという販売店側の事情に対し、すももさんがそれは男性差別であると主張したのが事の発端だ。 今回はデパコス売り場が戦場となっているが、これは痴漢など男性が加害者に、女性が被害者になり
国内のデベロッパーである株式会社ピクセルは3月7日、作曲家・古川元亮氏に対して訴訟を提起していたことを発表した。同社はシューティングゲーム『スチームパイロッツ』の開発をめぐり、古川氏とトラブルがあったことを伝えていた。 『スチームパイロッツ』はPC向けに開発されてきた、縦スクロールのシューティングゲームだ。元コナミ所属の作曲家・古川氏および、そのマネージャー雨宮天気氏によりプロジェクトが立ち上げられた。自機としては、ハンマーやスピードバードなど、異なる武器を駆使する「七つの翼」を使い分ける。難易度としてはイージー/ノーマル/ハードの三段階が用意され、シューティング初心者から上級者まで幅広く対応するとしていた。本プロジェクトは2019年よりクラウドファンディングを開始し、二度の資金集めを実施。合計で1000万円を超える資金獲得に成功している。 同プロジェクトには、著名なクリエイターが多数参加
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行元衆院議員(58)=実刑確定=らから現金を受領したとして公職選挙法違反(被買収)容疑で告発され、東京第6検察審査会が「起訴相当」と議決した35人のうち、広島県議ら34人について、東京地検特捜部は事件を広島地検に移送したと4日付で告発人に通知した。広島地検は近くこの34人を起訴するとみられる。検察当局は21年7月に受領側100人を一律で不起訴にしたが、議決を受けて判断を一転させた。 35人を起訴相当、46人を不起訴不当とした議決が今年1月に公表され、東京地検特捜部が計81人の再捜査を進めていた。関係者によると、起訴相当の35人は大半が容疑を認める一方、最初の捜査では容疑を認めながら否認に転じた地方議員もいるという。
参院本会議を終え、首相官邸に入る途中にスマートフォンを手にする岸田文雄首相。着信画面には「玉木雄一郎」の文字が見える=東京都千代田区で2022年3月4日午前11時58分、竹内幹撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は4日午後、岸田文雄首相(自民党総裁)、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などを要請した。野党党首が単独で与党党首と会談するのは異例。国民民主は政府の2022年度当初予算案に衆院採決で賛成しており、与党への急接近をさらに印象づける一方、野党陣営の分断が決定的になった。 「トリガー条項の凍結解除を速やかに実現すべきだ」。3党首会談でそう訴えた玉木氏に、岸田首相らは「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」と従来通りの回答にとどめ、確約は与えなかった。これに先立つ4日午前、玉木氏は山口氏と個別に会談し、自公国3党による政策協議も要請。
https://anond.hatelabo.jp/20220304161806 まずますだのいってることはろんがいなのだが、何故かそれをちゃんと指摘できてるはてブコメントが少ない。はてなブックマークの反論がことごとくポイントずれてるんだよ。 純粋にロシアVSウクライナの戦いならこの増田や玉川徹の言ってることは正しい。しかしそもそもその前提がおかしいという話をすべきだ。 お互いの勝利条件をもう一度整備して考え直せ。増田はそもそもが勝利条件の理解が間違っている。 これは一対一の戦いではなく集団的防衛圏が本当に機能するのか、国連が機能するのかという話だ。 ロシアは単にウクライナとだけ戦って勝てばいいのではない。迅速に勝利して他国が介入したり国際世論が反発する前に事態を把握する必要があった。 実際にはこれに失敗して世界中から非難決議をうけて経済制裁を受けている。義勇兵も参戦したりしてる。 一方ウ
ウクライナ政府は世界に向けて、ロシアと戦う「義勇兵」を募っているが、各国政府はこれに慎重な姿勢を崩さない。ウクライナには2014年以降、すでに「義勇兵」が数多く集まっていたが、戦争犯罪や人種差別といった問題が指摘されてきた。各国政府には、「義勇兵」として実戦経験を積んだ者が帰国した場合、自国にとって逆にリスクになるという懸念があるとみられる。 ウクライナ政府が「義勇兵」を呼びかけているのに対して、どの国の政府もうやむやの反応が目立つ。そこには「自国民の安全」という表向きの理由以外にも、「義勇兵」が逆に自国の安全を脅かしかねないことへの懸念がある。 「義勇兵」呼びかけへの警戒 ロシアによる侵攻に対抗して、ウクライナ政府は外国から「義勇兵」をリクルートしている。ゼレンスキー大統領は「これは…民主主義に対する、基本的人権に対する…戦争の始まりである…世界を守るために戦おうという者は、誰でもウクラ
2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました. 3月7日現在いまだ侵攻は続いており,一般市民にも多くの死傷者が出ているということで早期の収束を願うばかりです. ロシア側はウクライナへの侵攻の正当性として,ウクライナ政権はネオナチ政権であるという主張をしているようです. プーチン氏は安全保障会議で「我々はまさにネオナチと戦っている」と述べ、ウクライナ政府側をネオナチ扱いした。 https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/030/061000c 日本のマスメディアでこの主張を入れているところはあまりないようですが,ソーシャルメディア上ではこの主張に沿ってロシアの侵攻を正当化しているグループもあるようです. ロシアによるウクライナ侵攻について、日本では「単なる思い込みによる誤解」から「めちゃめちゃな陰謀論」まで、ツイッターのみならず、ウ
連載目次 基本契約と個別契約 今回は「契約論」に関わる紛争の例を紹介したい。 ある程度の規模のシステム開発、特にウオーターフォール型の開発では、その全体を1つの契約で行わない場合が多い。まず、プロジェクトの全体を通して大きな1つの契約を結ぶ。そこには実現すべき機能や費用などの詳細は記述されず、ただ全体としてのシステム開発を行うこと、そして機能や費用、具体的なスケジュールなどは別途契約して決めていくという程度のことが書かれている。これはよく「基本契約」と呼ばれる。 この基本契約の約束に従って作業工程を分割し、その小さな単位ごとに結ばれる契約を「個別契約」という。設計、製造、テスト――といった具合に小さな単位で契約し、検収もその単位で行うというわけだ。 大きなシステム開発の場合は、契約時点では先のことが分からず、作るべきものも費用も曖昧なことが多いので、工程ごとにそれらを決めて検収する方法はあ
JR東日本が提供する、指定券予約サービス「えきねっと」をかたるフィッシングメールが出回り、その手口の巧妙さが話題になっている。プロレスラーの桐生真弥さん(@mahiro_tjpw)は3月5日、「詐欺にあいかけた話」として、フィッシングメールが届いたことをTwitterに投稿。「このメールはレベルちょっと高かった。近年で一番」と注意を促している。 桐生さんの投稿した画像には「えきねっとアカウントの自動退会処理について」と記載。えきねっとのサービスリニューアルに伴い、2年以上ログインしていないアカウントは自動で退会処理するとした上で、今後も利用したいユーザーに対しては指定したリンクからログインするように促す、という内容になっている。 このツイートに対しては「これ詐欺だったの?」や「うまく出来過ぎてて珍しくだまされそうになった」「これは引っ掛かる人多そう」「コロナがはじまって2年……旅行行けない
「プーチンとプーティンを混同するのをやめよう」など、SNSにはフライドポテトをかばう声も投稿されています
戦争の霧の渦中にいると、どうやって前に進むべきか、道をみつけるのは大変だ。外交の舞台裏から聞こえてくる騒音。愛する人や家を失った人たちの感情。こうしたものに取り囲まれて、私たちは押しつぶされそうになる。なので今、一歩引いて、ウクライナの紛争が今後どうなり得るか、考えてみようと思う。各国の政府幹部や軍部の戦略担当はどのようなシナリオを検討しているのか。自信をもって未来を予言できる人はほとんどいないが、実現可能性のある展開をいくつか並べてみた。そのほとんどの見通しは暗い。 このシナリオでは、ロシアは軍事行動をエスカレートさせる。ウクライナ全土で無差別の砲撃が増える。これまでの作戦では目立たずにいたロシア空軍が、壊滅的な空爆を開始する。国の主要インフラを狙った大規模なサイバー攻撃が、ウクライナ全土に及ぶ。エネルギー供給と通信網が遮断される。市民の犠牲は数千人に達する。首都キーウ(キエフ)は果敢に
(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、ロシアの侵攻に対する国土の防衛を支援するため、外国人義勇兵の第1陣がウクライナに到着したことを明らかにした。 同大統領は演説を収録した動画をフェイスブックに投稿。「ウクライナは外国人義勇兵をすでに迎えている。まず1万6000人がすでに、我々のため、そして皆のために自由と生命を守るべく、往路の途上にある」と述べた。 ウクライナ政府は世界中の人々に対し、ロシアとの戦いに参加するよう呼び掛けていた。 だが米国や英国など各国政府は、武器や援助物資、制裁という形で支援を提供する一方、自国民に対して参加しないよう指示した。 ゼレンスキー大統領は義勇兵らの出身国について明らかにしていない。 同大統領はまた、武器の提供について支援国を称賛するとともに、「我々のパートナーたち、真の友人たちから日々、(新たな)弾薬」を受け取ったとし、「我々は毎日、強力な武器を
ポーランド・ウクライナ国境では連日、医療物資などを積んだ車が列を作る=ポーランド南東部メディカで2022年3月2日午後5時27分、三木幸治撮影 ロシア軍によるウクライナ攻撃が激しさを増す中、国外から祖国を目指すウクライナ人が増えている。ウクライナでは現在、18~60歳の男性は出国が禁止されており、武器を取ってロシア軍と戦う人も多い。ポーランド国境からウクライナに入国する人々からは「家族や国を守る」「停戦まで現地に残る」といった声が聞かれた。 国境では連日、多くの車が検問所で列を作る。食料や医療物資を運ぶトラックが多いが、中には男性が1、2人で乗っている普通車もある。祖国で戦うことを決意した人たちだ。
記者が購入した「日本国紀」単行本初版と上下巻からなる文庫版。下巻の付箋は誤りが放置されていたり、記者が気付いたりした単行本からの修正箇所=吉井理記撮影 やはり書いておくべきだろう。単行本に続いて文庫版も売れ行き好調、作家・百田尚樹さんの「日本国紀」(幻冬舎)の「南京大虐殺」否定論だ。中国による香港やウイグル族らへの弾圧が報じられる今である。自国の過去の人権じゅうりんに向き合わず、他国のそれを批判していいのだろうか。1次資料や研究者の取材に基づき、否定論を検証する。【吉井理記/デジタル報道センター】 「南京大虐殺はフィクションです」 「否定論を語る人の特徴は虐殺を記録した1次資料、つまり当時南京で事件の渦中にいた外国人の記録類はもちろん、日本軍の戦闘詳報や将兵の陣中日記などを無視することです。この本も相変わらずですね……」 深々とため息を漏らすのは南京事件研究の第一人者で都留文科大名誉教授、
ロシアは戦況などに関する報道を国内で大幅に規制し始めた。一方、ウクライナはSNS(ネット交流サービス)などを通じて積極的に情報発信する対照的な戦術を取っている。情報戦、心理戦では巨大IT企業も鍵を握る。【金子淳】 ロシアで強まる報道やSNSへの規制 「我が国に対して未曽有の情報戦が仕掛けられている。これに見合った厳しい法律が必要だ」 ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、露軍に関する「虚偽の情報」流布などに罰則を科す改正刑法などが4日に成立したのを受け、そう意義を強調した。 プーチン大統領が署名した改正刑法などでは、露軍の活動について当局の説明に反する「明らかな虚偽情報」を広めた場合、最大で禁錮3年、罰金150万ルーブル(約140万円)の刑が科せられ、「重大な結果」をもたらした場合などには禁錮は最大15年、罰金も最大500万ルーブルまで引き上げられる。露軍の信用を傷つけるような活動にも最大で
「九尾の狐(きつね)伝説」で知られる栃木県那須町湯本の国指定名勝「殺生石」が真っ二つに割れたことが5日、分かった。関係者によると数年前からひびが入っていたことが確認されており、自然に割れたとみられる。 町観光商工課は、観光客が投稿したツイッターの情報などから、割れたのはここ数日ではないかとみている。岩は真ん中付近から割れており、周囲を囲んでいたしめ縄も切れていた。 町は今後、国、県とともに対応を協議する予定で、同課の阿久津正樹(あくつまさき)課長は「自然現象の可能性が高いので致し方ない。可能であれば元の形に近い状態に戻すことが理想ではないか」と話す。町観光協会の阿久津千陽(あくつちあき)会長(51)は「夕方に知らせを受けて驚いた。こういう形で話題になるとは」と困惑した様子だった。 殺生石は、那須湯本温泉近くの那須岳の斜面にある巨大な溶岩。1957年に県史跡、2014年に国の名勝に登録された
ロシア非難決議案の採択を受け、立ち上がって拍手するウクライナのキスリツァ国連大使(右)=米ニューヨークの国連本部で2022年3月2日、国連のウェブTVより ロシアが侵攻を続けるウクライナの治安当局は6日、東北部ハリコフの核物質を扱う研究所をロシア軍がロケット弾で攻撃したと発表した。詳しい被害状況は不明。同日、プーチン露大統領と電話協議したマクロン仏大統領は、原子力関連施設が相次いで攻撃の対象になったことに重大な懸念を示した。これらの安全確保のために国際原子力機関(IAEA)を交えた協議を行うよう、プーチン氏に強く呼びかけた。 ウクライナ治安当局の発表によると、ハリコフの物理技術研究所の敷地内にロケット弾が着弾した。同研究所には中性子を発生させる実験装置や放射性物質が保管されているといい、治安当局は「大規模な環境災害につながる恐れがある」と批判した。
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