自民党の政治刷新本部の会合で発言する岸田文雄首相=東京都千代田区の同党本部で2024年1月23日午後4時12分、竹内幹撮影 「政治とカネ」の問題に踏み込まないで、「刷新」の名に値するだろうか。中途半端な取り組みに終わるようでは、失われた信頼は取り戻せない。 派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、自民党の政治刷新本部が改革の中間とりまとめ案を示した。
![社説:自民の政治改革案 派閥もカネも置き去りだ | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f102268dfcc817271d0afbffcc56a44c24e6b0d3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2024%2F01%2F24%2F20240124ddm005070124000p%2F0c10.jpg%3F1)
自民党派閥の裏金事件で政治不信が極まる中、日本の針路を明示することができたとは言い難い。 岸田文雄首相が国会で施政方針演説に臨んだ。今後1年間で政府が取り組む政策の見取り図を示す場だ。1期目の自民総裁任期3年の最後の年にあたり、岸田政治の実績が問われる。 昨年までは防衛力強化や少子化対策など「先送りできない課題に一つ一つ答えを出していく」と繰り返してきた。今年は「国民に成果を実感していただく」と意気込んだ。 デジタル、グリーン、官民連携、スタートアップ企業支援など新たな政策を推進することで、「明日は今日より良くなる日本」に変えていくと表明した。 しかし、目指すべき国や社会の具体像は見えてこない。 デフレ完全脱却に向けて「あらゆる手を尽くす」と述べ、強調したのが賃上げだ。賃金が上がることが当たり前の意識を定着させると言うが、物価高に苦しむ国民には実感が湧かない。 6月から実施される1人4万円
衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の泉健太代表=国会内で2024年1月31日午後1時7分、竹内幹撮影 野党の存在意義が問われる局面である。自民党派閥の裏金事件で国民が政治不信を募らせている。国会審議を主導して、政治改革に向けた道筋を付ける時だ。 「政治とカネ」が一大焦点の国会で、岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が衆院で行われた。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党が、実態解明や政治資金規正法改正を求めた。 昨秋の臨時国会では維新と国民民主が政府の補正予算案に賛成し、野党の足並みが乱れた。今国会では冒頭からそろって自民と対決する構図となっている。 自民安倍派は政治資金収支報告書を訂正し、計約6・7億円の不記載が判明した。だが、裏金作りが始まった経緯は解明されておらず、使途は不透明だ。
政府は、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」で、別の職場に移る転籍の手続きから悪質なブローカーを排除するため、民間の職業紹介事業者の関与を当分認めない方針を固めた。自己都合で転籍する場合の日本語能力の要件も厳格化する。政府は5日にも自民党の部会に方針を提示し、今国会での関連法案提出を目指す。 技能や技術の習得を目的とする技能実習では転籍を原則3年認めなかったが、人材確保をより明確化した育成就労では制限期間を1~2年に緩和する。 一方、即戦力となる外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」では、すでに転籍が認められている。技能実習から特定技能に移行する外国人労働者のうち、約4割が移行後1カ月以内に都道府県をまたいで移動。転籍をそそのかして高額な手数料を取る悪質なブローカーの存在を懸念する声が業界団体などから上がっていた。
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