政府、外国人「育成就労」の転籍手続きで民間事業者認めない方針 | 毎日新聞

政府は、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」で、別の職場に移る転籍の手続きから悪質なブローカーを排除するため、民間の職業紹介事業者の関与を当分認めない方針を固めた。自己都合で転籍する場合の日本語能力の要件も厳格化する。政府は5日にも自民党の部会に方針を提示し、今国会での関連法案提出を目指す。 技能や技術の習得を目的とする技能実習では転籍を原則3年認めなかったが、人材確保をより明確化した育成就労では制限期間を1～2年に緩和する。 一方、即戦力となる外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」では、すでに転籍が認められている。技能実習から特定技能に移行する外国人労働者のうち、約4割が移行後1カ月以内に都道府県をまたいで移動。転籍をそそのかして高額な手数料を取る悪質なブローカーの存在を懸念する声が業界団体などから上がっていた。

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『転籍する際の日本語能力の要件も、当初政府の有識者会議が求めた簡単なやりとりができる「A1相当以上」の基準を引き上げる』？