原発大国のフランスと、1980年代に脱原発を決めたイタリア。欧州2国の廃炉の現場を歩くと、中央に振り回され、原発からの脱却に苦しむ地方の姿が見えてくる。 フランス東部アルザス地方オーラン県。2012年2月、県庁の庁舎前で、同地域にあるフェッセンハイム原発の廃炉に反対する人たちが抗議活動を展開していた。その2カ月後の大統領選で勝利することになるオランド前大統領は、国内58基の原子炉のうち24基の段階的閉鎖と、稼働する原発で最古のフェッセンハイム原発の早期閉鎖を公約に掲げていた。11年3月に起きた東京電力福島第1原発事故が、フランスの原子力政策を揺るがしたのだ。 不安が現実に 「私たちの地域を守る」。プラカードを掲げた人たちが、オーラン県庁前を行進した。「原発の閉鎖は私たちにとって死活問題だ」。住民男性は取材にそう答えた。抗議活動に参加した当時のフェッセンハイム市長は、30年あまり原発に支えら

自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の間にある闇の深さはとどまるところを知らない。文部科学相には、なぜこうも旧統一教会との癒着や、つながりがある人物が任命されるのだろうか。去就が取り沙汰されている盛山正仁文科相については、毎日新聞による全国世論調査で、何と78％の人が文科相を交代させるべきだと考えていることが分かった。国民のほとんどがやめてほしいと思っている大臣なのだが「聞く力」のかけらもない岸田文雄首相は「職責を全うし、責任を果たしてもらいたい」などと寝ぼけたことを繰り返すばかりだ。 聞かない力どころか、人の意見うんぬんの前に、こんな間違いに気づかないという鈍感力がすさまじい。盛山文科相に対して不信任決議案が国会に提出されるも、自民党と公明党、そして日本維新の会などの反対で否決された。維新が反対したのは、旧統一教会の関連団体などと何らかの関係がある国会議員がいるからだと推測する。

たんぱく質は、体を作る上で欠かせない要素です。ただ、十把一からげに「たんぱく質」といっても、肉や魚、大豆製品……と幅広い食品に含まれています。 たんぱく質をとるのなら、動物性と植物性のどちらが人間の体に適しているの？　たんぱく質のとりすぎは腎臓に悪いの？　といったたんぱく質にまつわる疑問と効果的に摂取するヒントを、糖尿病専門医の山田悟医師に伺いました。緩やかな糖質制限「ロカボ」を提唱する山田医師による「たんぱく質論」はこれまでの「常識」を打ち破る興味深いものでした。 【聞き手＝編集部・倉岡一樹】 区別する必要なし 一口にたんぱく質といっても種類は多様です。牛や豚の肉をはじめ、鶏肉に魚、そして大豆製品もありますね。その見方も、「動物性たんぱくの方がよい」「植物性たんぱくの方がよい」と二つに割れています。 まず、動物性たんぱく質から摂取した方がいいとの考え方について解説しましょう。 私たち人間

イスラム組織ハマスと戦うイスラエル軍は2月に入って、パレスチナ自治区ガザ地区最南部のラファに侵攻する方針を固め、準備を進める。ラファで避難生活を送る高校教師、アシュラフ・ソラーニさん（48）は「ラファから離れるべきかどうか」を常に考えている。だが、もう他に行く場所はない。【構成・エルサレム三木幸治】 2月11日 イスラエル軍がラファへの侵攻を表明してから、明らかに攻撃が激しくなった。夕方から夜明けまで、空爆や海からの砲撃が体を震え上がらせる。数えてみたら30分の間に、50回も爆撃音が聞こえた。それはすなわち、この30分で多くの命が奪われ、負傷者が出たことを意味する。 多くの砲撃はエジプトとの境界付近で実施されており、エジプト側も警戒を強めているようだ。イスラエル軍は今後、本当にラファに地上侵攻するのだろうか。この2日間、ほとんど眠れていない。 私は今日、…

イスラエル軍はイスラム組織ハマス壊滅のため、パレスチナ自治区ガザ地区最南部のラファへの侵攻準備を進める。ラファには既に約150万人が避難しており、「ここから離れるべきか」が市民の最大の関心事だ。北部ガザ市では物資不足から異常な物価高が起きているという。 ガザ市出身でラファに家族と避難中の高校教師、アシュラフ・ソラーニさん（48）は2月中旬、新たな避難場所を探そうとトラックの荷台に乗ってガザ中部の下見…

ブリンケン米国務長官は23日、訪問先のアルゼンチンで記者会見し、イスラエルによるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸への入植拡大について「国際法と矛盾する」と述べた。米国の長年の見解ではあるが、トランプ前政権下では「国際法に違反しない」との政府見解を発表しており、この見解を転換した形になる。 ブリンケン氏は、イスラエルがヨルダン川西岸に新たな住宅を建設する計画を発表したことについて「失望していると言わざるを得ない」と批判。「バイデン政権は入植拡大に断固反対する。これはイスラエルの安全保障を弱めるだけで、強化するものではない」と指摘した。

ロシアのプーチン政権がウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で2年。前線ではロシアが攻勢に出る中、ウクライナは米国の軍事支援が滞るなど、苦しい状況にある。近い将来、この戦争は収束できるのか。 「ロシアの狂気は敗北しなければならない。そのために私たちはあらゆることをする」。ウクライナのゼレンスキー大統領は22日のビデオ演説で改めて国民に結束を訴えた。ただ、反転攻勢に失敗し、戦争による疲弊が深まる中、ゼレンスキー政権は国内での支持率低下に直面している。 キーウ国際社会学研究所によると、ゼレンスキー氏の支持率は2022年12月の84％から62％（23年12月）まで下落した。政府への信頼度に至っては52％から26％へと大きく落ち込んでいる。 ゼレンスキー氏は今月8日、軍トップのザルジニー総司令官を解任し、シルスキー陸軍司令官を後任に据える人事を発表した。「鉄の将軍」とも呼ばれたザルジニー氏は国民

欧州連合（EU）は23日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、第13弾となる対露制裁を正式承認した。発動は24日付。無人機（ドローン）の生産に関与する企業など、ロシアや中国、北朝鮮などの194の個人・団体を対象に加えた。 EUのボレル外務・安全保障政策上級代表（外相）は声明で「侵攻開始から2年の悲しい節目を迎える中、EUはロシアに圧力をかけ続けている。ウクライナが正当な戦いに勝利するために今後も団結していく」と強調した。 今回の制裁では、新たに106個人と88団体に対し、EU加盟国への渡航禁止や域内の資産凍結を科す。特に先端技術を使った軍需品に焦点を当て、無人機の部品生産などに関わるロシア企業17社のほか、ロシアと電子部品の取引などを行う中国企業4社も対象に追加された。 また、ロシアに武器を輸出しているとされる北朝鮮の強純男国防相も対象に加えた。【ブリュッセル岩佐淳士】