香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使った発信などで知られる周庭氏は4年前、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。 その後、保釈されましたが、去年12月、SNSへの投稿でカナダのトロントに滞在していると明らかにした上で香港には戻らないと表明していました。 周氏が予定されていた去年12月28日に警察に出頭しなかったことから、香港の警察は追及に全力を挙げる方針を示し、6日、会見で指名手配したと明らかにしました。 香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以来、多くの民主活動家が海外に拠点を移していて、香港の警察はこれまでも海外に滞在する活動家13人を指名手配するなどして、締めつけを強めています。

深刻な人手不足でコンビニエンスストアの店長の労働環境の改善が課題となっています。こうした中、ファミリーマートは、店長のリモートワークを実現するロボットを全国の店舗に導入することになりました。 ファミリーマートが導入するのは、自動で走行する掃除ロボットで、AIとカメラの機能を搭載します。 まずは、2月末までに全国の直営店300店舗に導入し、店内の清掃業務の負担を減らします。 そのうえで、AIとカメラの機能を使って、店長が離れた場所からリアルタイムで棚に並ぶ商品を確認し、リモートワークで従業員に補充などの指示を行うことができる機能を早ければ1年以内に搭載する計画です。 さらに将来的には、AIがみずから自動で商品の補充を従業員に直接指示する機能の開発も進め、店長の業務の負担をさらに減らすことを目指すということです。 会社では、直営店以外の全国の加盟店に対しても、希望に応じてこのロボットの導入を進

フランスのルーブル美術館で28日、名画「モナリザ」に環境活動家がスープをかける騒ぎがありました。「モナリザ」はガラスで守られ、無事だったということですが、ヨーロッパでは有名な絵画を標的にした過激な行為が相次いでいます。 AFP通信によりますと、28日朝、フランス・パリのルーブル美術館で、環境活動家がレオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」に向かってスープをかけました。 AFP通信が配信した動画では、2人の女性が「モナリザ」にオレンジ色のスープを繰り返しかけ「健康的で持続可能な食べ物を得る権利と、芸術と、どちらが大切なのか。私たちの農業システムは病んでいる」などと叫ぶ様子が確認できます。 地元メディアは「モナリザ」はガラスで守られ、無事だったと伝えています。 ヨーロッパでは有名な絵画を標的にした環境活動家による過激な行為が相次いでいます。 おととしには同じ「モナリザ」にケーキが塗り付けられたほ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

能登半島地震の際に起きた火災で焼失した石川県輪島市にある漫画家、永井豪さんの記念館を25日、市の担当者が調べたところ、館内にあった原画やフィギュアなどは燃えずに現存していたことが分かりました。 輪島市の「朝市通り」にある永井さんの記念館は地震の際に起きた大規模な火事で焼失しました。 記念館には永井さんの直筆原稿や原画、フィギュアなど100点余りが貸し出され展示されていましたが、25日、市の観光課の担当者が内部を調査したところ、これらの展示物は燃えずに現存していることが確認されたということです。 展示物は市によって安全な場所へ移され、保管されているということです。

イラン政府はおととし、「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフのかぶり方をめぐって広がったデモの参加者1人について死刑を執行したと発表しました。イランではこれに対して、ノーベル平和賞受賞者で刑務所に収監されている人権活動家らがハンガーストライキを行い、抗議すると表明するなど、反発が広がっています。 イランではおととし9月、女性が公共の場で着用を義務づけられているヘジャブのかぶり方が不適切だとして逮捕された女性が死亡したことを受け、警察による暴行を疑う市民の抗議デモが各地に広がりました。 デモでは各地で市民と治安当局が激しく衝突したことから、イラン当局は、参加者を拘束するなどして抗議活動への締めつけを強めてきました。 こうした中、イラン司法府は23日、デモに参加した23歳の男性について、「暴動に参加し、車で警察官6人をはねて1人を殺害した」などとして、死刑を執行したと発表しました。 これに対し、イラン

人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して、国などに賠償を求める訴えを近く東京地方裁判所に起こすことがわかりました。人種や国籍などに基づく職務質問は海外で問題になっていて、国内でもそうした行為の違法性について争われるとみられます。 代理人の弁護士によりますと、訴えを起こすのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、いずれも外見などを理由に繰り返し警察の職務質問を受け、苦痛を感じてきたとしています。 中には20年以上、繰り返し職務質問を受けるうちに自宅にこもりがちになったと訴える原告もいます。 3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人あたり300万円の賠償などを求める訴えを、近く、東京地方裁判所に起こすということです。 人種や肌の色、国籍などを理由に相手を選ぶ

岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考

徳島県がイベントで使うマネキンの代わりにおよそ４０万円で成人用玩具を購入したのは倫理性に欠けるとして、県の監査委員は２３日、イベントに関わった当時の職員らへの賠償を検討するよう知事に勧告しました。 ７年前、県が徳島空港で藍の魅力を発信するイベントを行った際、マネキンの代わりに成人用玩具を購入し藍の衣装を着せて展示したため、一部の県議会議員が住民監査請求を行っていました。 県の監査委員は２３日、監査結果を公表し、購入費用はおよそ４０万円とマネキンをレンタルした場合の費用の１万２５００円を大きく上回るうえ、公共事業としての倫理性も欠けていると指摘しました。 その上で購入費用を盛り込んだイベントの契約は県の裁量権を超えるもので、地方自治法と地方財政法に違反すると結論づけました。 そしてイベントに関わった当時の職員らに対し、ことし６月１９日までに費用の賠償を検討し、厳正に処分するよう後藤田知事に勧

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、派閥が実際に集めたおよそ3000万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材で新たにわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めています。 特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても捜査を進めてきましたが、岸田派

2021年、静岡県富士宮市で2人が死亡する事故を起こし、日本で実刑判決を受けて収容され、その後、アメリカに移送されたアメリカ軍の大尉が、仮釈放されたとアメリカのメディアが伝えました。 2021年5月、静岡県富士宮市で飲食店の駐車場に車が突っ込み、2人が死亡した事故では、運転していたアメリカ海軍の大尉、リッジ・アルコニス受刑者が過失運転致死傷の罪で禁錮3年の実刑判決を受け、収容されました。 アルコニス大尉を巡っては、アメリカ連邦議会の一部の議員がアメリカへの移送を日本政府に求めるようバイデン政権に働きかけていたということで12月移送されていました。 移送に関してアメリカのCNNテレビは、ハリス副大統領やホワイトハウスのサリバン大統領補佐官が関わったと報じています。 CNNは12日、アルコニス大尉の家族の話として西部カリフォルニア州のロサンゼルスにある刑務所に収監されていた大尉が、仮釈放委員会

再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい

トルコのエルドアン大統領はガザ地区への軍事作戦を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について「ヒトラーと何ら変わらない」などと述べて激しく非難しました。 これに対してネタニヤフ首相は強く反発していて、両国の関係は悪化の一途をたどっています。 トルコのエルドアン大統領は27日、首都アンカラで開かれた式典で演説し、イスラエルによるガザ地区への軍事作戦について「イスラム教徒としてわれわれはこの弾圧を止められないことを恥じている」と述べました。 その上で「ネタニヤフのしていることはヒトラーがしたことと何か違うのか。いや、何ら変わらない」と主張し、かつてユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツのヒトラーを引き合いに出して、ネタニヤフ首相を激しく非難しました。 これに対してネタニヤフ首相は「クルド人を虐殺し、政権に批判的な記者を投獄するエルドアンがわれわれに道徳を説けるはずがない」と強く反発したうえで「イスラエル

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派が参議院選挙の年に開いたパーティーについては、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが、関係者への取材でわかりました。安倍派の参議院議員側は、こうした運用によって、政治資金収支報告書に収入として記載していない金額が膨らんだとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 国会議員のうち、参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半

3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな

法定速度を大幅に上回るスピードで走行し死亡交通事故を起こしても危険運転致死傷罪が適用されないのはおかしいとして、交通事故の遺族などが被害者の会を結成し、ことし2月に宇都宮市で起きた事故について法律の適用の見直しを求める要望書を30日、検察庁に提出しました。 宇都宮地方検察庁に要望書を提出したのは「高速暴走・危険運転被害者の会」です。 法定速度を超えるスピードで走行していた車による事故で家族を亡くした宇都宮市や大分市の遺族など7人が、連帯して法律の運用の見直しを求めていこうと7月、結成しました。 要望書では、ことし2月に宇都宮市の国道でオートバイに乗っていた佐々木一匡さん（当時63）が後ろからきた車に追突されて死亡した事故について、車を運転していた20歳の被告が時速160キロを超えるスピードを出していたのに過失運転致死の罪で起訴されたのはおかしいとして、より刑の重い危険運転致死の罪に問うよう

立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は21日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり「自民党に政権を任せられず、改革は無理ということは明白だ。こういう時こそ野党各党が力を合わせ、国民の期待に応えるべきだ」と述べました。 その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。 泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になる

自転車の交通違反の取締りが大きく変わることになります。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁は、反則金を課すいわゆる「青切符」による取締りを導入する方針を固めました。 100余りの違反が対象に。何をしたら違反になる？反則金は？ 目次

キリスト教のカトリック教会は18日、結婚は男女間のものだという教義を維持しながらも、教会で司祭が同性のカップルを祝福することはできるという新たな見解を発表しました。 ローマ教皇庁はこれまで、結婚は子どもを持つことを目的とした男女の間でのみ認められるものだとして、同性のカップルは祝福できないとの見解を発表していました。 ただ最近、ドイツなど一部のカトリック教会では性的マイノリティーを信者として受け入れており、フランシスコ教皇も同性カップルを祝福することに前向きの姿勢を示していました。 こうした中、ローマ教皇庁は18日、フランシスコ教皇が署名した文書を公開しました。 このなかで教皇は「教会が人々に寄り添うことを妨げたり、禁止したりするべきではない」と述べ、カトリック教会で司祭が同性のカップルを祝福することができるという新たな見解を示しました。 ただ、引き続き教会の正式な儀式としては結婚は男女間

日本学術会議の在り方を検討している有識者懇談会は18日の会合で、国から会議を独立させ、会員選考は自律的に行うことが望ましいなどとする中間報告案を示しました。これを受けて内閣府は、独立した組織とするための法整備の検討を進める考えを示しました。 日本学術会議をめぐっては、有識者による懇談会が、組織の形態や機能の見直しを議論していて、18日の会合で中間報告案を示しました。 それによりますと、 ▽学術会議は、政府に助言を行う際に批判的な姿勢も求められるとして、組織の独立性を徹底的に担保することが何よりも重要だとしています。 また、 ▽会員選考は、学術会議が選考した候補者が、そのまま会員になる仕組みとするほうが自然だとして、自律的に行うことが望ましいとしています。 このほか ▽財政基盤については将来的に、一定程度の自主財源の確保を目指し、国費だけでなく、多様化させることが自然だとしています。 これに