前々回の 「ではBRICs諸国経済は今後どうなるのか」の続き に戻る。私が9月初めに見聞したチベットに関しては、機会を見て何回かに分けて特集したい。 BRICs諸国といっても4カ国あるので、今回先週との絡みもあり今回も中国を取り上げる。筆者が9月9日公開でこのECOマネジメントのサイトに 「中国、その高成長をはばむ路　過剰な移動に耐えきれぬ交通網」 と題する文章を書いて、「大渋滞が起きる中国の道路網は、高度成長の隘路（あいろ）だ」と指摘した約1週間後に、中国に関して非常に興味深いレポートが発表された。それを報じた日本経済新聞電子版の見出しは、『「中国の時代」は短命〜米フォーブス誌〜2011年以降は停滞長期化』というものだった。 この記事が私の目を強く引いたのは、「停滞長期化」の開始年次が2011年と来年に迫っていることと、「中国の長期停滞入り」の理由として、私が交通渋滞と共に9月の初めに北

中国、インドを含むBRICs4カ国の経済発展が著しい。しかし、今の成長路線に「持続性」はあるのだろうか｡われわれが彼らのために、そして日本のためにできることは何か｡そういう問題意識を持って、経済成長と環境に関わる問題を取り上げていきたい｡ ■第32回　>>CO2排出量急増のインド　脱石炭は実現できるか？  ■第31回　>>高まる住民意識　途上国に変化の兆し ■第30回　>>インドの意外な素顔　個人で初めて獲った金メダル ■第29回　>>ノウハウ不足が顕著　環境激変に困惑するベトナム政府 ■第28回　>>急成長がもたらす影　悪化するベトナムの大気 ■第27回　>>進行する砂漠化　急成長の影に悩むベトナム ■第26回　>>サミットで考える「成長の質、支援の中味」 ■第25回　>>都市化1000年の幕開けのインパクト ■第24回　>>第二世代のバイオ燃料にかかる　「食」と「エネル

神々が怒った──。 中国・雲南省の山あいの村で、そうとしか説明のつかない変化が起きている。52歳のチベット人で農業を営むジア・ソンはこう語る。「母なる自然を怒らせてしまった。だから神々が罰を下しているんだ」。彼は敬虔（けいけん）な仏教徒だ。 暖かい夏の午後、ジア・ソンは渓谷を登っていた。雲の上にそびえる聖山、カワカブ峰（標高6740メートル）が、明永（ミンヨン）氷河にえぐられてできた渓谷だ。2キロ以上歩いているのに、眼下の川には泥を含んだ雪解け水が流れているだけで、氷は見当たらない。かつては明永村まで達していた氷河は、100年以上ずっと後退を続けている。しかもここ10年間でその勢いは増し、毎年、サッカー場より広い面積の氷河が消えている。 「10年前まで、この一帯は氷でした」とジア・ソンは言った。そして、谷底から60メートルほど上に見えるヤクの通り道を指さした。「あの道もたびたび氷に覆われて

「低炭素社会へ！」というスローガンのせいか、まるで悪者のように受け止められてしまっている炭素だが、ここでいう炭素は化石燃料の燃焼により大気中に排出されるガス状の二酸化炭素（CO2）をさす。言うまでもないが、元素としての炭素は悪者でも何でもない。 我々の体を構成する主要な元素は酸素、水素、窒素、そして炭素。そもそも生命の構成材料である有機化合物とは「炭素原子を構造の基本骨格に持つ化合物の総称」であり、人体の乾燥重量の3分の2は炭素によって占められる。炭素を骨格に選んだからこそ、今日の生命の繁栄があるという人もいるほどだ。 ふだん我々が目にする炭素は、木炭やススや黒鉛などさまざまな形状をとるが、その中でも異彩を放つのがダイヤモンドである。 炭素原子が正四面体（4つの正三角形で構成される立体）の中心と頂点に位置する規則的な構造を持つ結晶で、幾何学的な安定度や、炭素原子同士の結び付きの強さから、硬

「本当は、画家になりたかったんだ」 フルート型のシャンパングラスを置くと、福江晋二はポツリと言う。 「そうなんですか!?　センスが良いと思った」「『い・ろ・は・す』のカッコ良さに、福江さんのセンスがつながってますよ。だから、俺たちは絶対に成功する」 さりげない言葉でも、2人のメンバーはスポンジのように吸収し、そして高揚を増幅させてしまう。2人は、ともに30代の男女だ。 プロジェクトリーダーである福江は統括部長の肩書きだが、1968年生まれ。流行（はやり）言葉で表すと、まだ“アラ・フォー”の若さである。 2009年5月18日の夜。会社に近い南青山の瀟洒(しょうしゃ)なレストラン。若い3人のテーブルは、異様な盛り上がりを醸（かも）していた。 と言うのも、3人がほぼ１年間かけて開発したミネラルウオーターの新商品が、この日、発売されたからである。 新商品の名前は「い・ろ・は・す」。3人は日本コカ・

「政治とカネ」の報道が溢れかえったことで日本ではあまり報じられなかったが､中国は2010年の2月上旬に同国としては非常に包括的､かつ透明性でも前進したと思われる環境報告書を公表した。これを詳しく報道した米国のメディアなどによると､この報告書は、「2年の歳月をかけ、57万人の調査員を動員し､工場・農場・家庭など公害発生源600万カ所から11億件の膨大な資料を集めて作成」したものと言われる。中国で同種の報告書が次回に出てくるのは10年後の2020年だというから､今まで中国で発表された各種の報告書とは規模と権威が違うものだということだろう。 だからだろうが､ウォール・ストリート・ジャーナルはこれを「China's first official nationwide census of pollution sources」（中国で最初の全国的汚染源調査）と紹介しているが､そこで明らかになったのは、

新しい政権が2020年までに25％の温室効果ガス削減という途方もない意欲的な目標を掲げれば、世界から環境にポジティブであるという認識が得られ、環境問題において日本がイニシアチブやリーダーシップが取れると思い込みがちである。 前回も述べたように、これまで安倍政権では2050年までに世界のCO2排出量を50％削減、福田政権では60〜80％削減としたように、それぞれ意欲的に長期目標を語った。麻生政権時代は、中期目標の設定を迫られ、2005年比で15％削減とした。さらに追い討ちをかけるように、鳩山政権では1990年比25％、2005年比にすれば30数％削減という途方もなく高い目標を掲げることによって、一段と環境問題に踏み込んだような認識を国民に与えている。 それなのに、どうして途上国側と先進国側との亀裂（きれつ）が生まれているのか。 国連 気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）は、削減

一台数千万円ともいわれる燃料電池車。普通の人にはちょっと手が出ない価格だ。だが、あきらめるにはまだ早い。燃料電池二輪なら燃料電池四輪よりもはるかに低コストで生産できるため、販売価格を抑えて、多くのユーザーへの普及が期待できるためだ。 スズキでは、「東京モーターショー2007」に出展した燃料電池二輪車のコンセプトモデル「クロスケージ」のプレス向け試乗会を2008年に入って実施。ショーモデルの姿そのままのテスト車両で、多くの報道関係者がテストコースを試走した。 「燃料電池を搭載したテスト車両の試乗会ということで厳戒態勢を予想していたのか、私たちメーカー側のスタッフが無造作に操作していることに驚いた方々もいたようです」と語るのは、スズキの第二パワートレイン設計部 部品設計課の太田徹課長。無造作にシステムを作動させ、試乗者に手渡すことができたのは、それだけシステムの安定性、安全性に自信があった

これまで3回にわたってブータンという国、そしてその国が独自に育んでいるGNH（国民総幸福量）という考え方を紹介してきた。もっぱらブータン国内の動きの紹介だった。今までの主流だった「GDP（国内総生産）の伸び重視の成長」一辺倒の考え方が世界で環境を破壊してきたことを考えれば、このGNH重視の考え方が世界に波及するとすれば、世界の環境や環境保護の動きにも大きな影響を与えるだろう。そしてその影響の大部分は、環境にとってはプラスになるはずだ。 この“GNH”という考え方は、先進国に住む我々にとっても非常に魅力的なことは、少し自分に聞いてみればわかる。読者の方々もそうだと思う。少なくとも興味は持てる。具体的にGNHなるものをどう計測するのか、そしてその引き上げをどう図るのかは別にして、GNP（生産）よりもGNH（幸福量）をしっかり視座に入れて経済運営し、実際にそれがうまくできれば今よりも環境保全の面

2009年10月7日の日本経済新聞朝刊は、「サムスン、LED搭載TV、1000万台めざす」との見出しで、韓国のサムスン電子がバックライトにLED（発光ダイオード）を採用した液晶テレビの販売を拡大する方針を伝えた。また、2008年11月6日の産経新聞大阪朝刊では、LED照明を導入した京都のお寺のライトアップを紹介している。いずれのニュースも、これまで「次世代照明」と目されていたLEDが、普及拡大期を迎えたことを示す内容となっている。 また、省エネや長寿命以外のメリットに着目した、新たな利用法も次々と開発されており、LEDの需要は確実に高まっている。 「韓国のサムスン電子は、バックライトにLED（発光ダイオード）を搭載した液晶テレビの2010年の販売目標を1000万台以上とする」という趣旨の記事が、2009年10月7日の日本経済新聞朝刊に掲載された。同じく2009年9月30日の日経新聞朝刊は、

2009年9月9日の日経産業新聞が「ヒマワリ油、地域で循環」という見出しで、廃ヒマワリ油から製造したバイオディーゼル燃料を紹介するなど、非食料バイオ燃料を取り巻く動きが活発化している。これらの報道に関しては、ベンチャー企業や大学、大手企業など幅広いプレイヤーが参入し大きな流れを作っているのが特徴で、低コスト・大量生産を実現するべく様々な手法が試され、一定の成果を収めている。 この状況を受け、北米などの穀倉地帯に大規模な生産設備の建設計画が登場する（2008年6月20日の日本経済新聞朝刊）など、非食料バイオ燃料の普及を左右する重要な時期を迎えつつある。 筑波大学発ベンチャー企業のサンケァフューエルス（茨城県土浦市）と農事組合法人の百姓倶楽部（茨城県下妻市）が、食用として使った後の廃ヒマワリ油からバイオディーゼル燃料を製造、これを農機具の燃料に活用する事業を開始する（2009年9月9日、日経産

ブータンに入るとまず驚くのは「旗」である。あらゆるところにある。家の上には必ず一旗あるし、家の周りにも実に数多くの旗がたなびいている。戦国時代（日本）の戦旗のような形をしている。よく見るとそれらは5色である。長く使っていて変色して白っぽくなっているものも多いが、基本は5つの色からなる。それぞれの色には象徴するものがある。 白＝風 緑＝自然（木） 赤＝火 青＝水 黄色＝土 甲州（山梨県）は武田氏の「風林火山」を一瞬思い出したが、要するに5つの色はすべて自然を指す。そのくらい自然が強烈な国なのだ。九州ほどの大きさに65万人（それとて、はっきりしないらしい）が住むといえば余裕がありそうだが、逆に言えば「それしか住めないほど自然が強烈な、人間の生活を制約している国」ということだ。行っても行っても次々に現れる急峻な山とそれをおおう緑。深い谷の底を流れる川。その川に削られた崖。川に沿ってわずかに土地が

去る 9月7日に行われたあるシンポジウムのスピーチ で、鳩山由紀夫民主党党首は、中期目標として温室効果ガス（GHG）を2020年までに1990年比25％削減を目指すと表明した。その後、産業界からは、25％という数字の大きさに対する懸念とともに、目標決定プロセスの不透明性や実現方策のあいまい性について疑問が呈され、また諸産業の労働組合からも雇用への影響に対する不安が表明された。また、広く国民・メディアの間でも、高速料金無料化やガソリン暫定税率の廃止など民主党の他の政策との整合性に対する批判や年間36万円以上と言われる国民負担の増大に対する懸念が示されている。諸外国政府については、EU（欧州連合）以外からはそのスピーチ内容に対する反応はなく、途上国からも評価されていない。 前回、民主党マニフェストの評価を行ったが、本稿では、前回との重複を避けながら、これまであまり議論されていない視点に立って

日本では8月末に行われた総選挙で政権交代が実現し、次期首相が確実な鳩山由紀夫・民主党代表の「温室効果ガス25％削減案」（中期目標、1990年比）を巡って賛否が渦巻いているが、世界には全く異なる視点から「成長と環境保護のバランス維持」に取り組んでいる国がある。北に中国、南にインド、西にネパールを持つ人口65万の小さな王国・ブータンである。 この国を少しでも知っている人なら、ブータンの人々が日本人と非常に多くの共通点（衣装や言葉、それに習慣など）を持つということと同時に、この国が提唱するGNH（Gross National Happiness：国民総幸福量）という概念・言葉を聞いたことがあるだろう。筆者は8月の末から9月の初めにかけて実際にこの国に行って、世界でも非常にユニークな、そして関心を集めつつあるGNHという考え方をしているブータンで実際に何が起きているのかを見る機会があった。 実は、

欧州連合（EU）各国による、ロシアへのエネルギー依存度の上昇を抑えようとする動きが活発化している。この契機になったのは、今年1月に勃発したロシアとウクライナ間の天然ガス紛争だ。この2国間の争いは2006年にも起きているが、3日間で終結した当時と比べ今回は3週間と長く、また、天然ガス需要が多い冬の寒い時期にEU諸国のガス供給も大幅に削減されたことで、EU各国の危機意識を大きく変えた。 これまでウクライナは、旧ソ連内の共和国であったことから、EUに加盟する各国よりも安い価格でロシアから天然ガスの供給を受けていた（2008年にはEU各国が1000m3あたり約370ドル前後に対し、ウクライナでは180ドル）。しかしロシア側が、ウクライナ向けのガス価格をEU各国への販売価格に近づけようとしたことから問題が顕在化した。 この値上げを受け入れないウクライナに対し、ロシアは1月1日にガスの供給を停止。

「温室効果ガス（GHG）の削減」「地球の温暖化阻止」といった大きな目標に向かって、果たして人類はどのくらいの歩調で前に進めるのだろうか。それを真剣に問いかけざるを得ないようなイタリア・ラクイラで開催されたサミット（主要国首脳会議）での議論展開だった。 むろん「多少は前進した」と言えるポイントはある。ロシアを加えてG8と呼ばれる先進8カ国グループは、2008年の洞爺湖サミットで合意した「世界全体で、2050年までに少なくとも50％削減する」とのGHG排出についての長期目標を再確認し、その上で、グループ内の先進国には「同年までに80％の削減」という高い目標を課すことで合意した。 高い目標を先進国が自ら背負ったことを示す中で、中国やインドなど新興国にも「2050年で50％削減」の長期目標を受け入れてもらおう、という戦略を描いたのだ。 しかしG8の後に開かれた主要なGHG排出国が参加する主要経済国

新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング　代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 「総理、カップめんはいくらするかご存じですか？」 「400円ぐらいですかね」 少し前、国会でのこんなやりとりが話題になった。これは麻生首相が決して庶民の金銭感覚を持ち合わせていないことを示すエピソードとして流布されたが、では、読者の皆さんだったら、カップめんはいくらだと答えるだろうか。 実は、これはなかなか簡単には答えられない質問である。 そもそもカップめんには、いくつもの価格帯がある。日清食品の「カップヌードル」のような定番商品に、同じく日清で言えば「

2007年4月18日、ブラッセルの欧州議会ビルで一つのセッションが開催された。「気候変動：適切な対応を評価する」と題されたこの会議は、英国選出の欧州議会議員ロジャー・ヘルマー氏が議長となり、基調演説をナイジェル・ローソン卿（サッチャー政権下のエネルギー大臣、後に財務大臣）が行い、6人のパネリストが登壇した。しかしながら、いつもの気候変動の会議と異なっていたのはその内容であった。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による評価の妥当性を問うものであったのだ。 IPCCは2500人以上の科学者によって、地球温暖化に関する最新の知見の評価を行い、2007年4月6日には当時作成中だった第2作業部会の第４次報告書の一部をなす「政策決定者向け要約」が発表されていた。その内容は、「気候変動の影響は、すでに世界中の生態系に及んでおり、今後気温が上がれば、ますます深刻化する。1970年以降のデータ