コンビニエンスストア大手のローソンは３０日、首都圏などで高級スーパーを展開する「成城石井」を買収すると発表した。取得価額は３６４億円で、負債を含めた買収金額は５５０億円程度になる。ローソンとしては過去最大の買収案件となる。（平尾孝）　ローソンは買収後も、成城石井のブランドをそのまま活用し、現経営体制を維持する。ローソンが培った「物流、店舗開発、顧客のデータ分析などのノウハウを提供」（宮崎純常務執行役員）し、成城石井の収益力をさらに高め企業価値の拡大を目指す。　成城石井の株式を１００％保有する三菱商事系投資ファンド、丸の内キャピタルから全株式を１０月３１日に取得する。成城石井は首都圏を地盤に１２０店の高級スーパーを展開。平成２５年１２月期の売上高は５４４億円、営業利益は３３億円で、５期連続の増収増益を達成している。　ローソンは成城石井を買収したことで、成長戦略のバリエーションが大きく広がった

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が２７日付で、「慰安婦狩り」に関わったとする故吉田清治氏の過去の記事を取り消し、謝罪した。朝日新聞の虚偽報道を受けた対応とみられ、党のホームページにも掲載した。　赤旗によると、対象の記事は平成４年１月２６日号の日曜版と、５年１１月１４日付。４年１月１７日付でも吉田氏の著書を取り上げた。２７日付の紙面では赤旗編集局名で「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについてお詫（わ）びし、取り消します」とした。　同時に「歴史を偽造するものは誰か」との論文も掲載した。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は吉田証言を根拠にせず、「談話の正当性はいささかも揺るがない」と強調。「『河野談話』攻撃の大キャンペーン」と産経新聞などを批判する一方で、「異常な『朝日』バッシングが続けられている」と朝日新聞を擁護した。

９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。　ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。　それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり

御嶽山では噴火の約２週間前に地震活動が活発化したが、気象庁は前兆現象と判断できず、予知できなかった。噴火の記録が乏しく観測網も手薄だったためで、経験則に基づく噴火予知の難しさを示した。　気象庁によると、御嶽山では９月１０日ごろに山頂付近で火山性地震が増加し、一時は１日当たり８０回を超えた。しかし、その後は減少に転じた。マグマ活動との関連が指摘される火山性微動は噴火の約１０分前に観測されたが、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や傾斜計のデータに異常はなく、マグマ上昇を示す山体膨張は観測されなかった。　噴火は地震と比べると予知しやすいとされるが、過去の噴火で観測されたデータに頼る部分が大きい。気象庁火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「今回の噴火は予知の限界」と話す。　平成１２年の有珠山（北海道）の噴火は約１万人が事前に避難し、予知の初の成功例として知られる。有珠山では江戸時代以降、地震増加が噴火に

数十メートル先で２発の炸裂（さくれつ）音が聞こえ、もうもうと煙が立ち上った後、鼻をつく臭いがした。２８日午後７時（日本時間同８時）ごろ、香港金融街のセントラル（中環）に近い政府庁舎に通じる幹線道路で、柵を乗り越えようとした市民らに向け、警官隊が催涙弾を発砲したのだ。　マスクをした上、ラップを目に巻いて防備していたはずの女子学生ら数人が路上に倒れ込み、周囲の市民らが散り散りに逃げ惑っているのが見えた。記者（河崎）もあわてて歩道橋の裏に走って隠れたが、両ヒザが震えた。　デモ参加者にマスクを無料で配っていた蔡と名乗った男子大学生（２３）は、「無抵抗の学生や市民に催涙弾まで撃ち込む政府など信用できない。これじゃ中国（本土）と同じだ。『一国二制度』はどこにいった」と吐き捨てた。警官隊は２７日、学生らに催涙スプレーを噴射したが、２８日には防弾マスクで防備した上で催涙弾を撃ち込だ。　催涙弾使用に猛反発す

「山の怖さを思い知った」。９合目にある山小屋「覚明堂」のスタッフ、田中明典さん（６４）は救出された後、そう本音を漏らした。　御嶽山の頂上付近では２８日早朝から、自衛隊のヘリが何度も行き交い、取り残された登山者らを１人ずつ引き上げた。田中さんもヘリで救助され、長野県松本市の自衛隊松本駐屯地に降り立った。「大きな不安はなかったが、地上に着いたときはホッとした」と笑みを浮かべた。　噴火直前、軽い揺れを感じた。そして「ドーン」という音とともに、噴煙で辺りは真っ暗に。覚明堂には山頂を目指していた５０人以上の登山者が押し寄せた。頭や腕などに傷を負った人は１０人以上おり、登山者の身を守ろうと懸命に誘導した。覚明堂に入れない人には「早く近くの山小屋に入れ！」と声を張り上げた。　覚明堂から山頂までは７００メートルほどしか離れていなかった。噴火の影響で砂利が降り、周辺には多いところで２０センチの火山灰が積もっ

「われわれの予知のレベルはまだそんなもの」「活火山には近づくな、でいいのか」。専門家らによる火山噴火予知連絡会が２８日開いた藤井敏嗣（としつぐ）会長（東大名誉教授）らの記者会見は、噴火予知の難しさを改めて浮き彫りにした。詳報は次の通り。　－－１１日には火山性地震が多発していたが、予知はできなかったのか　藤井氏「もともと今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。突発的に起こることが多く、１１日の地震が前兆なのかという保証もない。それをもって予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの。ただ、もう少し情報の伝達に関しては、直接、登山客に対する働きかけがあってもよかったかもしれない」

韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故を巡る裁判で、乗客の救助を怠った船員から衝撃的な証言が相次いでいる。「（救助を待つ間に）ビール飲んだ」「頭のいい人間は生き残った」。船員たちは乗客を助けず、真っ先に救助船に乗った。乗客の安全を守らなければならないはずなのに、その意識は皆無。その上、自分さえ良ければいいという身勝手な論理を振りかざす。韓国社会の“膿み”は出続けている。ビールを飲んだ…たばこも吸った　中央日報やハンギョレ新聞（いずれも電子版）などによると、９月２日に光州地裁で開かれた公判で、１等機関士がこう証言したという。　「機関長と一緒に缶ビールを飲んだ。機関長はたばこも吸った」　この１等機関士は４月１６日午前９時ごろ、機関室にいると、船が左右に揺れて１０～１５度に傾いた状態になった。機関士から脱出命令を受け、船員７人は救命胴衣を着て３階の船室の廊下で待機。９時４０分前、同僚とともに、海洋警

福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は７月３０日。

香港メディアは２５日、仁川アジア大会で中国の競泳代表の孫楊選手が「日本の国歌は耳障りだ」と発言したと報じた。中国のインターネット上では「品のない発言」などと批判が広がっている。　香港紙、香港経済日報（電子版）などによると、２４日の男子４００メートルリレーで２位の日本チームを押さえて優勝した中国チームの孫選手は、メディアの取材に「中国人に留飲が下がる思いをさせた。正直言って日本の国歌は耳障りだ」と話した。　中国の短文投稿サイトでは「スポーツ選手としての素養がない」「同じことを言われたらどんな気持ちになるか」などと批判する書き込みが目立った。中国の主要メディアは孫選手のコメントを、国歌に関わる部分には触れずに報じた。　中国外務省の報道担当者は２５日の定例記者会見で「孫選手個人の行為にコメントはできない」と述べた。孫選手は日本の萩野公介選手のライバルとして知られる。（共同）

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

２１日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。　高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」　内閣官房担当者「（当時の）朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」　外務省担当者「（米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について）大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」　片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ（反日）運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」　城内実外交部会長「（日本と韓国以外の）第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」　佐田玄一郎元行政改革担当相「（河野談話は）どうしてこ

虐待を受けて死亡した児童が平成２５年３月までの約１０年間に全国５４６人にのぼり、うち約２割（１１１人）は生後１カ月以内に死亡していたことが１９日、厚生労働省のまとめで分かった。「望まない妊娠」で実母の虐待を受けたケースが多く、同省は「妊娠期から継続した支援を行う必要がある」としている。　まとめによると、虐待死した児童のうち、３６５人は「身体的虐待」、１４５人は「ネグレクト（育児放棄）」を受けた。主な加害者は「実母」（５５・７％）が最も多く、「しつけのつもりだった」（１３・１％）「泣き止まないことにいらだった」（９・２％）などの動機が目立った。　虐待通告を受けるなどして、児童相談所が関与しながら防げなかった事案は１２１件だった。　年齢別では、０歳児が最多で２４０人。うち１１１人は生後１カ月以内、９４人は２４時間以内に死亡していた。同省が生後１カ月以内の死亡を分析すると、「望まない妊娠」だった

仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。　同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。　授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００

安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

無許可で助産所を開設し、出産時の出血で女性を死亡させたとして、神奈川県警は１６日、業務上過失致死と医療法違反の疑いで、相模原市南区の「のぞみ助産院」院長の女性助産師（６９）を書類送検した。　書類送検容疑は昨年４月２７日、入院中だった相模原市中央区の女性＝当時（３３）＝が男児を出産する際、多量の出血をしたのに必要な措置を取らず、搬送先の病院で同２８日に死亡させた疑い。　また昭和６２年２月から行政の許可を得ずに助産所を開き、医療法で求められる緊急時の嘱託先病院も平成２０年４月以降、決めていなかった疑い。　県警によると、昨年４月２７日午後１１時半ごろ、助産所で水中出産した女性の血が止まらず、助産師は同２８日午前２時５０分ごろに１１９番した。「目視で１～１・５リットルの出血があり、医療機関に搬送すべきだった。色が薄く、当初は血液ではないと判断した」と書類送検容疑を認めている。

橋下徹大阪市長は１１日、庁舎内での職員労働組合の事務所使用を許さず労組を退去させたのは不当だとして市に使用不許可処分の取り消しと賠償を命じた大阪地裁判決について、控訴する意向を明らかにした。　橋下氏は、地裁判決が労使条例に関し「労働者の団結権を保障した憲法に違反し無効だ」と指摘した点に触れ「団結権を侵害する意図は全くない」と反論。「司法判断は重く受け止めるが、選挙で選ばれた市長の判断を地裁判決で全否定されるのはおかしい」と主張した。市役所で記者団に語った。　１０日の地裁判決では、組合の訴えを全面的に認め、市に事務所の使用許可と計約４１０万円の賠償を命じた。橋下氏の使用不許可処分について「著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱、乱用し違法だ」とした。