2025年の大阪・関西万博をめぐり、博覧会協会が海外パビリオンの建物を代理で建てる、いわゆる「タイプX」と呼ばれる方式について、正式にタイプXに移行を決めた国が確定する前に、25か国分の建物の建設準備を進めていることが分かりました。 大阪・関西万博では、56の国と地域が自国でパビリオンを建設する予定ですが、準備の遅れが指摘されていて、博覧会協会は今年8月、準備が遅れている国に対し、協会側がパビリオンの建物を代理で建てて、費用を後から各国に請求する方式、いわゆる「タイプX」を提案しました。 こうしたことなどを受けて、11月10日現在、自国でパビリオンを建てる方式から「タイプX」への移行を決めたのは、アンゴラとブラジルの2か国となっています。 協会幹部によりますと、この「タイプX」への正式移行を決めた国が全て確定していませんが、会場の建設に携わるゼネコン3社に対し、25か国分の建物の設計や資材
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