自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金規正法改正を議論する、自民、公明両党の実務者協議が１６日、始まった。岸田文雄首相（党総裁）は、①議員本人を含めた厳罰化②収入の第三者による監査徹底③デジタル化による政治資金の透明性向上―の検討を指示している。ただ、重要な焦点が抜け落ちている。外国や外国勢力の浸透や介入を防ぐ、「外国人や外国法人などによるパーティー券購入禁止」である。日本を取り巻く外交・安全保障環境が悪化するなか、日本の平和と安全、国益を守り抜くためにも、「ザル法」と揶揄（やゆ）される同法を厳格化できるのか。１６日告示された衆院３補選（２８日投開票）の争点にすべきだ。 「政治の信頼回復へ、政治資金規正法改正などの取り組みを訴えなければならない」 岸田首相は衆院３補選（東京１５区、島根１区、長崎３区）が告示された１６日、官邸で記者団にこう強調した。 自民、公明両党の実務者協議が始まった。岸田

国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が今年３月、緊急連載「自衛隊に与えよ栄誉と報酬」で、テレビを持たない自衛隊員がＮＨＫ受信料を集金されたという信じがたい実態を報告した。これを問題視した自民党の和田政宗参院議員が防衛省に実態調査を求めたところ、〝不当な受信料徴収〟は無くなったという。小笠原氏が緊急寄稿した。 ◇ １９９８年４月６日、ＮＨＫから防衛庁（当時）に対し、自衛隊員の居住する営舎内各部屋単位で受信契約したいという依頼があった。そこから、防衛省は居室ごとの契約とし、均等にその受信料を隊員から徴収することになった。 それから２５年たち、自衛隊員はテレビよりスマホ動画やゲームが自由時間の主流となった。誰も見ないテレビの受信料徴収に不満を持つ隊員が増えた。テレビがあっても階級が低い隊員は好きな番組を見ることはできないし、テレビのない居室でも受信料均等支払いが続けられていた。 「自分が見ないテレビ

大反響第３弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日

インターネットのニュース番組として人気を博した「真相深入り！　虎ノ門ニュース」（ＤＨＣテレビジョン）が、１８日（金曜日）で放送を終了する。 レギュラー出演者の一人である筆者としては、７年半、毎週通った虎ノ門スタジオに赴くのも今日が最後か、と思い、いまや１００万近いユーチューブのチャンネル登録を擁するこの人気番組も、７年半前はまったく無名だったことなどを思い起こすと、やはり感慨深い。 現職の首相が、公邸からネット番組に出演したのも虎ノ門ニュースが初めてだった。安倍晋三首相（当時）とともに公邸内で１時間も収録をしたことで、大メディアの人々から嫌みを言われたことも、いまとなってはいい思い出だ。 私個人が特に思い出深い放送といえば、２０１６年１１月、当時、地上波テレビが連日、小池百合子都知事礼賛一辺倒だったなかで、小池氏が理不尽に移転を止めていた豊洲市場内部の映像を流した回を挙げたい。 さらに、同

作家の島田雅彦作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。 ◇ 大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。 統一

過激な性描写が含まれた作品などを指定し、青少年への販売を禁じている東京都の「不健全図書制度」。その「不健全」という名称の変更を求める動きが、漫画家を中心に広がっている。行政に「不健全」と断じられることが誤解を与え、規制対象外である成年向けの販売までなくなり、創作物の命が奪われる事態も生まれているからだ。有志が都議会に陳情を出して改善を訴えている。 「最近では、不健全図書になると『売れない』と判断されて、本屋さんの取り扱いがなくなることがある。それは発禁処分に相当します」

やはり〝全国の女子高生のみなさん〟は悲しんでいるだろう…。アニメ『巨人の星』の伴宙太や『ヤッターマン』のボヤッキーの声で知られる声優、八奈見乗児さんが今月３日に死去していたことが発表された。９０歳だった。 バリトンボイスで伴のような重厚な役をこなす一方、ボヤッキーをはじめ「タイムボカン」シリーズの〝三悪〟では、頭脳系キャラを担当。「今週のビックリドッキリメカ」や「全国の女子高生のみなさん」、「ポチッとな」といったフレーズが人気を博した。

欧州の一部などでは新型コロナウイルスの感染者が再び急増しているが、日本は低水準が続いている。日本はコロナ規制の緩和や「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンなどの消費刺激策についてどう判断すべきだろうか。 飲食業界への支援策「ＧｏＴｏイート」　は１９日に閣議決定した政府の追加経済対策に盛り込まれた。しかし、農林水産省は年末年始は販売を控えるように呼びかけており、現場は混乱しているようだ。同省のホームページを見ると、政府のコロナ対策分科会からの提言を踏まえた自粛要請となっている。 追加経済対策において、政府はＧｏＴｏイート食事券事業の実施期間を来年のゴールデンウイークごろまで延長することを決めた。しかし、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」は来年の１月下旬の再開を目指しているので、ＧｏＴｏイートも年内の販売自粛要請になっているようだ。要するに、本来であればすぐにＧｏＴｏを行うところ、コロナを意識して当面自粛と

国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。 一般に石炭火力は天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するとされる。ＣＯＰ２６の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計４６カ国が賛同した。 日本は１０月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。 電源開発（Ｊパワー）では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。

フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。

政府は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉、千葉、神奈川、大阪４府県への緊急事態宣言発令や、４０歳以上を英アストラゼネカ製ワクチンの接種対象にすることなどを決定した。東京五輪の熱戦が続くなか、何とか変異株（デルタ株）の猛威を抑えようという狙いだが、危険な高齢者の多くはワクチン接種を終えており、宣言の効果は不透明だ。こうしたなか、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が「希望者への英アストラゼネカ製ワクチンの全面解禁」と、４０００万回分とされる「闇備蓄ワクチンの吐き出し」などを提言した。 新型コロナの感染拡大に対し、ワクチン接種は、高齢者の感染防止や重症化に劇的な効果を発揮し、日常生活や家族の絆を取り戻すことにも貢献している。 昨年１１月の予防接種法等改正の際、野党の要求で国内治験実施など慎重な扱いを求める付帯決議があって出遅れたが、菅義偉首相の「ワクチン一本足打法」といわれるほどの執念

日本学術会議が、会議の在り方についてまとめた中間報告は、自身の存在意義を主張し、存続を訴える内容にとどまった。民営化や廃止を含めた大胆な見直しを求める世論に応えたといえるのか。作家でジャーナリストの門田隆将氏は、「自分たちの現状を全く理解していない」と一刀両断した。 ◇ 「有り得ない報告書。国民が望んでいたのは、日本学術会議の謝罪と解散だ」 年間１０億円もの税金を投入されながら、自国の防衛研究を封じてきた学術会議の中間報告を門田氏はそう糾弾した。 「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」と題した中間報告では、「科学的助言を行うことが、これまで以上に求められている」としてスタッフ増員や広報機能の強化などを検討している。 門田氏は「明らかに組織の拡大を求めており、国民はあぜんとするのではないか。安全保障の脅威となる中国に協力するなど、“国民の敵”であったという事実認識と反省が全くない。学者が

日本学術会議は１６日、会議の在り方に関する中間報告をまとめ、梶田隆章会長が井上信治科学技術担当相に提出した。年間１０億円もの税金投入を受けながら、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけるなどしてきた学術会議には、「廃止」「民営化」論が浮上している。井上氏は１１月、国の機関から切り離すことも含めて抜本的検討を要請していたが、学術会議側の回答は考えられない内容だった。 「行政改革の趣旨から逆行する内容で、ゼロ回答どころか“焼け太り”を狙うような中間報告だ」 評論家の八幡和郎氏はこう言い切った。 学術会議は中間報告で、政府の特別の機関となっている現行の組織形態が、国を代表する学術団体「ナショナルアカデミー」に必要な要件をすべて満たしていると指摘。独立行政法人など他の組織形態については、要件を満たすかどうか、引き続き検討が必要だとした。 つまり、「廃止」や「民営化」など、組織形態の変更に反対する考え

検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案が継続審議の方向となった。あっさりとちゃぶ台返しだ。 筆者の改正案に対する見方はシンプルだ。先日の本コラムでも書いたことをまとめると、検察官だけではなく国家公務員全体の定年延長である。検察官の定年は、歴史的経緯から、国家公務員法ではなく検察庁法に書かれているので、国家公務員法と検察庁法と並んで、検察官も一般の国家公務員と似たような規定ぶりにしただけだ。 国家公務員定年延長には、これまで十数年に及ぶ長い経緯があることも紹介した。これまでの議論の基本は、定年延長と年金支給開始年齢引き上げが連動することだ。こうした経緯からみても、法務省における特定人物の人事とは全く無関係に、政権交代を超えて議論されてきた。 ところが、今回、政局に使われてしまった。しかも、特定人事も政局化しているのも、本来の姿でない。さらに、本件では、検察ＯＢまでもが政治的意見を対外的に表明

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でのイベントを観戦した１人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はＰＣＲ検査に回った」と語った。 イベントは約６５００人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。

臨時国会が９日、閉会したが、季節外れの「桜」騒動で、終わってしまった気がする。わが日本維新の会は、規制緩和を進める最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案（通称・スーパーシティ法案）の国会審議に期待していたが、通常国会に続き、臨時国会でも提出されなかった。 前回のコラムでも指摘したが、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」には招待客の増加など、確かに、政府与党の「緩み」「おごり」を感じさせる面はあった。招待者名簿がシュレッダーで破棄されていた公文書管理の問題もおかしい。 ただ、「桜を見る会」自体は、昭和２７（１９５２）年から、「与党配慮のセレモニー」「既得権」として、延々と続いてきた。左派野党の面々も、細川護煕内閣や、鳩山由紀夫内閣の時代には、その特権を享受したはずだ。「安倍内閣だから」という批判は当たらない。 正攻法で長期政権を攻められず、スキャンダル追及で支持率を落

首相主催の「桜を見る会」をめぐり、立憲民主党や共産党などの追及本部のメンバーは２６日、内閣府が招待者名簿を廃棄する際に使用した大型シュレッダーを視察した。内閣府は、共産党議員が資料を要求した５月９日、名簿を廃棄したと説明している。左派野党は「政府が隠蔽したのでは」と疑惑視している。 内閣府地下１階にあるシュレッダーを視察した追及本部の黒岩宇洋（たかひろ）事務局長（立憲民主党）は「シュレッダーの８年間の総稼働時間は分かった。予約簿もあるとのことだった」「（疑惑に対する）立証責任は向こう（＝政府側）にある」などと語った。 疑惑が浮上するたびに現地視察に赴く定番手法に、党内にも「パフォーマンス先行だ」と懐疑的な声が漏れるが、黒岩氏は視察後、「物見遊山ではない」と強調した。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭（夕食会）」をめぐり、左派野党は「会費一人５０００円は安すぎる」などと追及している。ところが、立憲民主党の最高顧問、海江田万里衆院議員の資金管理団体が提出した政治資金収支報告書を見ると、同じホテルで「一人５０００円程度」と計算できるパーティーを開催していた。 海江田氏の資金管理団体「海江田万里を支える会」が２０１５～１７年に提出した政治資金収支報告書には、毎年１２月、ホテルニューオータニ（東京・千代田区）で「海江田万里を支える会望年会」というパーティーを開催していた。 注目のパーティー収入と、支払いをした人数、ホテル側への支出は別表の通り。全員が会場に訪れていたとして計算すれば、一人当たり約４３９８円から約５５８７円になる。 安倍首相後援会の「前夜祭」と、さほど変わらない金額ではないか。 そこで、夕刊フジは１８日昼すぎ、海江田事務所に