先の第26回参議院選挙において投票用紙を撮影してインターネット上に画像を公開する様子が多くみられました。例えばNHK党の比例区の候補者である「ガーシー」と記入した投票用紙をSNS上にアプロードすると、当のガーシーから「いいね」と呼ばれるアクションが見返りとして与えられるという。「ガーシー」と書かれた投票用紙を撮影してアップロードしている人たちの多くはその見返りを目的としていることが多いと思われます。その多くの人たちはガーシー氏をタレントや芸能人と同様に位置付けているのだろう。だからこそ、ガーシー氏からの「いいね」のアクションはありがたいものと感じるし、ガーシー氏に喜んでもらいたいと思うのでしょう。実際にはガーシー氏は有名人ではあるが芸能人でもタレントでもないとは思うのですが。 さて、上記に見られるような行為、つまり、自身の投票用紙を撮影しインターネット上に公開する行為は期日前投票の期間に関

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 毎日新聞（の大阪社会部）がまたしても悪質なミスリード記事を書いており、吉村府知事のTwitterおよび記者会見で説明・否定していますが、テキストで読みたい方のためにブログで私の方でも詳述しておきます。 外郭団体に天下り候補者を知事が推薦　「ヤミあっせん」の実態 https://mainichi.jp/articles/20221007/k00/00m/040/140000c 大阪府「特例」で23人天下り　民間人締め出すルートの存在明らかに https://news.yahoo.co.jp/articles/21ee410a5d64c55613b282ee03f102ae289583be ＞大阪府の元幹部職員ら23人が、府OBのみが再就職できる「特例」のルートを通じ、外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが

奈良県香芝市議会でとんでもないことが起きています。困りごと相談で、私たち市議が日常行なっている同行支援が条例違反⁈！それを質問したことが懲罰の対象になるというのは信じられないことです。 市民の生活保護申請に同行した青木恒子市議に対して、議長が「国民健康保険や生活保護窓口への議員同行は禁じられている」という趣旨の発言をしたため、青木議員が「政治倫理条例の何条にあるのか」と質問したことが「侮辱または名誉毀損にあたる恐れがある」と，懲罰の対象にされ、８日間の出席停止処分、陳謝文ので朗読まで強制されました。 私も伴走型支援を続ける自治体議員として、香芝市議会事務局に抗議文を送付しました。9月5日の議会で青木議員の懲罰が審議されるそうですので、それまでに、ぜひみなさんも抗議してください。 抗議が増えているため、FAXが止められているとの情報があります。 香芝市役所のホームページから、メールを送ること

虐待や事故で両親を失い家庭がない子達がいます。逆に子どもが居ない家庭があります。子ども政策に対して「家庭」が前提では傷つく人達がいます。そういった子ども達や方々への配慮や幼き子も読める様に平仮名「こども」庁としてきました。 勿論、子どもは家庭だけではありません。学校、地域の影響も受けます。であれば何故、子ども家庭なのか？ 「いじめ」への対応がこども庁が出来るのか？先日まで、いじめは文科省管轄だとして子ども庁の調査権が事実上ありませんでた。しかし、政府関係者や党内で連日激しい交渉をしてきた末、文科省と共同でいじめへの対応が出来る様に勝ち取りました。やっとこども庁もここまで来たと内容を詰めてきた矢先、党本部の最終報告の直前、1日〜2日の動きでこども家庭庁への名称変更の話が出てきました。 自民党保守派だけではありません、公明党や立憲民主党も子ども家庭庁（省）も同じ様に主張されています。なので、党

アンケートの概要 前回の都議選に続いて今回も選挙ドットコム×AFEE（エンターテイメント表現の自由の会）で衆院選の候補者に対して表現の自由についての政策アンケートを実施しました。概要は以下の通りです。 期間：10月15日～23日（可能な限り期限を過ぎたものも掲載した） 対象：衆議院議員選挙立候補者 送付方法：郵送・FAX・メール（郵送は全件、FAXとメールは認知している方のみ） 回答方法：Webアンケートフォーム・FAX 有効回答数：178名（自民26、立憲42、公明1、維新9、共産81、国民6など） 質問1　過激な表現も含め、マンガ・アニメ・ゲーム等の表現の自由について A.民間の自主規制に任せるべき B.一定の条件の下に法令でさらに規制すべき C.わからない 上記回答は 1.国会内外で積極的に発言し取り組みたい 2.委員会等で議論になった場合は、その趣旨の発言をしたい 3.特に発言する

日本の選挙は原則として、有権者が候補者や政党の名前を自分で記入する「自書式投票」となっています。しかし、法律上では1994年の公職選挙法改正で、衆議院選挙で「記号式投票」（事前に書かれた名前に◯などを付ける方法）が導入されたことがありました。今回は日本における記号式投票について紹介します。 自書式投票と記号式投票 日本の選挙は公職選挙法によって、原則として有権者が候補者の氏名（比例区の場合は政党名）を自書する自書式投票が採用されています。この自書式以外の方法としてはあらかじめ候補者名（政党名）が記載された投票用紙に、◯や✕などの記号を付ける記号式投票という方法があります。 記号式投票のメリットは、誰に入れたか判定できない疑問票を限りなく減らすことができるという点や開票作業が極めて簡単で効率が良いという点が挙げられます。基本的に記号式の方がメリットは多いと考えられていますが、自書式と比べて不

民進党の蓮舫代表は11日の党執行役員会で、自身の「二重国籍」問題をめぐり、証明書類を公開する方針を明らかにしました。 二重国籍問題は昨年9月の民進党代表戦を前に浮かび上がった問題でした。その後、沈静化したかに見えましたが、今回は都議選の結果を受け、政党支持率が上がらない要因として二重国籍問題をあげる声が上がったため、証明書類の公開を表明するに至りました。 蓮舫氏はすでに台湾籍の離脱手続きと日本国籍の選択宣言を行っており、問題は解決したとしていますが、そもそも二重国籍で立候補できるのか？　国籍についてしっかりと説明せずに立候補していたことは当選無効に値するのではないか？　などの疑問や意見も見受けられます。 ここで改めて「二重国籍」に関しての問題を整理してみましょう。 二重国籍での立候補は問題なし！ 日本の国籍法は「国籍唯一の原則」を掲げる一方、重国籍者への罰則はなく外国籍の離脱は努力義務とし

あらゆるものが自動化・機械化される21世紀において、にわかには信じられないニュースが入ってきました。オランダ政府は、政権選択となる下院選挙（3月15日投開票）の開票作業を全て人の手で行うことを決定したというのです。当然、票を数えるという作業も人がやることになります。 日本ではこうした開票作業の多くは既に自動化されています。日本の場合、開票作業は折られた投票用紙を開く作業・票を候補者ごとに分ける作業。票数を数える作業に分かれますが、いずれも自動化・機械化されています。投票用紙を開く作業は、折っても自然に開く投票用紙の導入によって、また、票を候補者ごとに分ける作業は「読取分類機」と呼ばれる機械の導入によって、票数を数える作業は「計数機」と呼ばれる機械の導入によって、それぞれ迅速に行われるようになったのです。 それでは、どうしてこのように自動化・機械化が進む時代において、オランダでは人の手で行う