10月8日、与野党8党首の討論会が東京・内幸町で開かれた。ここで行われたメディアとの質疑応答で、安倍晋三首相などに横柄な態度で質問するベテラン記者がいた。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は「記者として残念だ。これでは信頼を失う」という。取材者はどのような態度を心がけるべきなのか。各紙の報道姿勢を問う――。 朝日の論説委員と安倍首相が論争? 10月8日、与野党8党首の討論会が東京・内幸町で開かれた。党首同士の討論が行われたあと、主催の日本記者クラブの企画委員との質疑応答があった。この企画委員とは新聞各社の論説委員や編集委員といったベテラン記者なのだが、その態度が横柄で、非常に残念だった。討論会の模様はNHKでも中継されていたので、同じような感想を持った視聴者も多かったのではないか。 記者が公約の中身について党首を問い詰めるのは当然だ。しかし党首が丁寧に答えているに、尊大な口調で聞き返したり、答えを
幻の「安倍首相インタビュー」から見えるもの 安倍晋三首相は衆院選公示前の9月下旬、地元紙『山口新聞』を始め全国紙各紙(山口県版向け)に対してインタビューを受けると伝えていた――。 安倍首相は、過去2回の衆院選では地元の有権者向けの自分のインタビュー記事を掲載させる必要など全くないないほど地盤は盤石であり、選挙に強かった。 ところが、今春ごろから国会内外で森友・加計学園問題で追及を受けて、内閣支持率が大きく下落したことから自らの選挙にも危機感を覚えたに違いない。 こうしたことからか、9月25日の「解散会見」後に安倍晋三国会事務所からメディア各社に「取材を受ける」と伝えられたのである。 しかし、10月に入るや希望の党代表の小池百合子東京都知事に対する期待に陰りが見え始めたことから、その申し入れは「無かったこと」になったのだ。調子がいいと言えばそれまでだが、10日の公示日を境に選挙戦情勢は一変し
「リベラル的主張だけでなく『改革』のメニューを高く掲げるべき」と立憲民主党にアドバイスする古賀茂明氏10日に公示された衆院選で、「希望の党」と新党「立憲民進党」、さらに無所属と事実上、分裂することとなった民進党。 そんな中、枝野幸男代表代行が立ち上げた「立憲民主党」に対し、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「改革を打ち出すべき」とアドバイスする。 * * * 『週刊プレイボーイ』41号のコラムで、民進党は解党に踏み切り、保守系、リベラル系に分かれるべきだと主張した。民進党の最大の弱点は両者が混在して意見がまとまらず、何をやりたい政党なのか、よくわからないことだった。 そこで、保守タカ派新党とリベラル平和主義新党に分党・純化して出直せとアドバイスしたのだ。特に安倍自民との差別化を明確にできるリベラル新党は政権批判の受け皿として、躍進す
(自民、公明がこの選挙に勝てば)安倍首相は「国民の皆さんから大きな信任を得ました」と言って、森友・加計問題を正当化するだろう。「今までの安倍内閣の国会での説明が認められたんです」と選挙後の国会で繰り返し言って、結果的に何も説明しない、答えないということになるんだろう。 野党4党による臨時国会開会要求を3カ月間も蹂躙(じゅうりん)し、(野党の質問の機会を)最後は私利私欲で、理由もなく切って捨てたというのが、今回の冒頭解散の本質だ。(国会内での記者会見で)
「72年間、憲法9条が平和を守ってきたんです」-。安倍晋三首相が12日、新潟市で行った応援演説で、もはやおなじみとなったヤジ、妨害が相次いだ。だが、そこで起きたのは「選挙妨害するな!」の一喝。ネット上では称賛する声が出ている。公職選挙法225条には、演説の妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象とする規定がある。 安倍首相の演説中、女性の甲高い声で「72年間、憲法9条が平和を守ってきたんです」という声が聞こえた。その直後に男性の「選挙妨害するな!」「そうだ、選挙妨害するな」という声が上がり、聴衆から拍手が起こった。女性の声はそこで止んだ。 東京都議選の渦中の7月1日、東京・秋葉原で演説をした安倍首相に「安倍やめろ」のコールが発生、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と応じたため、一部報道で有権者軽視だと批判された。このため、今回の選挙では事前に安倍首相の演説を告知しな
カタルーニャ州の独立に関係した問題は毎日新しい動きが観察されている。その中で一番注目を集めているのがカタルーニャから企業が軒並み州外に去っていることである。(参照:「バルセロナから企業は去り、外国観光者も敬遠し始めている~カタルーニャ独立問題の暗い影」) もちろん、企業の州外移転が話題になり始めたのは、2012年、独立支持派の2政党の連携政権が「カタルーニャ共和国」の建国への意欲を表面化させた頃からあった。ただ、この現象の対象になっていたのは主に中小企業ということもあって、カタルーニャの独立問題を取り上げる際のひとつの現象として報道のネタとなっていただけであった。 ところが、上記記事で報じたように、10月に入ってカタルーニャを代表する2大銀行、カイシャバンクとサバデル銀行が州外に移転を決めたことを発表してから、大手企業もそれに続けと本社を州外の他の都市に移し始めたのだ。ここに及んで、これは
墜落現場に車両で入り、タイヤ痕が目立つ収穫前の牧草地。テントや簡易ベッド、簡易トイレなどの設置は、地主に事後報告だった=13日、東村高江 【東】米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターが東村高江に不時着し炎上した事故で、現場の牧草地に米軍と県警が地主の許可を得ずにテントを張っていたことが13日、分かった。識者は「憲法に保障された所有権の侵害に当たる」と指摘した。名護署と沖縄防衛局などは同日夜、地主の西銘晃さん(64)に面会し、テント設置について事後報告した。西銘さんは「規制線内のことだから、私は構わない」と答えた。 上空から撮影した写真を見ると、日米が管理する内周規制線の周囲には、米軍のテントのほか、複数の簡易トイレや簡易ベッド、資材、米軍と県警の車両なども確認できる。本紙は同日、在沖海兵隊にテント設置の目的や根拠などを質問したが、回答はない。 名護署は12日午前、ヘリ炎上現場周辺の空
沖縄県東村高江にアメリカ軍の大型輸送ヘリコプター『CH53』が不時着・炎上した事故をめぐり、小野寺防衛大臣は13日、ヘリに放射性物質が使われている可能性があることを明らかにした。小野寺大臣は「(2004年の)沖縄国際大学での事故の時に、同型の『CH53』に放射性ストロンチウムがローター部分に使われていた事案もあったので、シュローティ副司令官との会談で、放射性物質を含む環境調査を徹底してほしいことを申し入れた」と述べた。ストロンチウムは、ベータ線を放出する物質だ。原子力規制委員会の審議会・勝田忠広氏は「外から付着する場合は、危険性はない。しかし、体内に取り込んでしまうと、カルシウムとして勘違いされ、骨の中に入ると、内部被ばくして、ベータ線を浴び続ける危険性がある」と指摘する。今回、炎上したヘリに、ストロンチウムを使った装置が付けられていたのかは明らかにされていない。
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