村田製作所と早稲田大、ロボットメーカーのテムザック（京都市）などは28日、純国産の人型ロボット「ヒューマノイド」の開発で初期段階となる検証機を京都市内で公開した。高さ140センチ、重さは49キロで、名前は「SEIMEI（セイメイ）」。この日は直前の故障の影響で歩く姿を披露できなかったが、修理して5月末をめどに一般公開する予定。 この取り組みには、ほかに住友電気工業やローム、アイシンなどが参画し、一般社団法人「KyoHA（京都ヒューマノイドアソシエーション）」として活動している。 各企業の技術者らが京都市内の作業場に集まり、既存の国産部品を持ち寄って約4カ月で検証機を仕上げた。

学研ホールディングス傘下で出版事業を手がけるGakkenは27日、工作教材の付録が魅力だった雑誌「学研の学習」を16年ぶりに復刊すると発表した。7月9日発売の第1号は古墳時代の特集で、国宝のはにわ「挂甲の武人」を6分の1サイズで再現するキットが付く。インターネットで何でも調べられるデジタル全盛期だからこそ、子どもの探求意欲を高めるリアルの体験がより重視されていると判断した。価格は4290円で当面は年1回発行する。 学習は1946年に創刊。小学生向けの看板月刊誌として最盛期の79年に月間発行部数が雑誌「科学」と合計で670万部に上った。ただ学校や家庭への訪問販売に陰りが出て、書店販売に切り替えたものの2010年に休刊した。 復刊第1号は「はにわの大国宝展」と題し、東京国立博物館が監修。挂甲の武人は甲冑を身にまとった武士の姿のはにわで、工作キットは石の粉を含んだ素材を使って素焼きのような質感を

高市早苗首相は23日、甘利明・元自民党幹事長と官邸で面会し「睡眠をもうちょっと取りたい」と本音を漏らした。住居の公邸での暮らしに触れ「食事が大変」とも語った。面会後、甘利氏が記者団に明らかにした。 首相は今月7日の参院予算委員会で、公邸生活に関し「家事に時間を取られ、睡眠は割と短い。それ以外の時間は仕事に充てる」と説明。食事については2月に「公邸は買い物に行っちゃ駄目、出前禁止。だから冷凍食品が尽きたら終わり」などと話していた。

兵庫県の斎藤元彦知事は22日の定例記者会見で、2005年に同県尼崎市で乗客乗員計107人が死亡したJR脱線事故の犠牲者らを追悼する慰霊式に、今年は参加しないと明らかにした。JR西日本からの出席要請がなかったという。副知事が出席する予定。 JR西の担当者は取材に「慰霊式を静かに執り行うため、副知事の参列を要請した」と述べた。デモなどの動きを警戒したとみられる。 慰霊式は毎年、事故が起きた4月25日に現場付近の慰霊施設「祈りの杜」で開催。遺族や負傷者らが参加する。 県によると、例年は知事宛てに出席案内があり、斎藤氏も参加してきたが、今年は副知事宛てだった。

高市政権による憲法改正に反対する市民団体が8日に国会前で開いた集会の参加者のうち、年代別の最多は30代だったことが19日、スマートフォンアプリの位置情報から得られる人流データを使った共同通信の分析で分かった。平日の開催にもかかわらず30代が約3割を占め、2割超の20代が続いた。男女別では女性が6割超を占めた。 高市政権に対する高支持率は若年層や中年層による「高市人気」が下支えになっているといわれるが、一部は拙速な改憲に抵抗感を抱いている現状が浮き彫りになった。 国会前に設置されたステージ付近の路上に30分～2時間滞在した人のデータを、ソフトバンクグループのAgoopから提供を受けた。付近に商業施設や娯楽施設はなく、路上に30分以上とどまった人の多くが集会に参加していたと判断した。データは利用者の同意を得たスマホアプリの位置情報などに基づく推計値で、匿名化されている。 年代別で30代29％、

栃木県の福田富一知事は14日の定例記者会見で、下水汚泥を焼却する県下水道資源化工場（宇都宮市）で、助燃剤として使う重油を調達する一般競争入札が不調になったと明らかにした。1月下旬に入札情報を開示し4社が参加したが、3月23日の期限までに全社が辞退した。中東情勢の影響とみられる。随意契約に切り替え、重油の確保を急いでいる。 同工場は県内で発生する年間約7万トンの下水汚泥のうち、約4万トンを焼却している。県担当者は「ここを止めるわけにいかない」と危機感を募らせる。 重油は3カ月ごとに一般競争入札で調達している。今回の入札は4～6月分の672キロリットルの調達だった。

小泉進次郎防衛相は14日の記者会見で、12日に開かれた自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊の女性隊員が国歌を斉唱したことに関し、政治的行為を制限する自衛隊法違反に当たらないとの考えを示した。公務ではなく私人として参加したとした上で「国歌の歌唱は政治的行為に当たらない」と述べた。木原稔官房長官も会見で同様の認識を示した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「政治的中立性に疑惑を持たれるような行為は慎むべきだった」と批判した。公明党の竹谷とし子代表も会見で「政党が自衛隊を党の演出に利用することは厳に慎むべきだ」と非難した。 小泉氏は、自衛官が制服を着用して出席したことに関しては「制服は常時着用義務があり、私人であっても問題ない」と説明。特定の党の大会に参加したこと自体の是非は「法的な面から言えば、国歌歌唱自体は、自衛隊法違反に当たらない」と述べるにとどめた。事前に出席の報告がなかったとし「報告体制

政府は10日、ゲノム編集技術によって人の受精卵（胚）を遺伝子改変し、子を誕生させる目的で人や動物の子宮に移植する研究や治療を罰則付きで禁止するゲノム編集胚規制法案を閣議決定した。ゲノム編集ベビー誕生の規制が柱。ゲノム編集受精卵を取り扱う研究には、国への届け出や記録の作成を義務付ける。 受精卵へのゲノム編集は、遺伝性の病気を予防できる可能性がある一方、想定外の影響が出るなど技術面の限界やリスクがある。身長などの特徴や容姿、運動能力などを望み通りにする「デザイナーベビー」を得る試みへつながるとの懸念もある。 現在は、ゲノム編集受精卵を人の子宮に戻す行為は国の指針で一部禁止されているものの、違反しても罰則はない。英国、ドイツ、フランスなどは、法律でゲノム編集受精卵などの子宮への移植を罰則付きで禁止している。 法案では、ゲノム編集をした精子や卵子から作った受精卵も対象。人や動物の子宮に移植した場合

政府は、南極観測事業で隊員や物資を運ぶ南極観測船の運用を巡り、2034年を見込む砕氷艦「しらせ」の退役に伴い海上自衛隊を撤退させる調整に入った。中国による軍事行動の活発化など日本周辺の安全保障環境が変化し、任務量が増加。加えて自衛官は定員割れによる人員不足が続いており、体制の見直しを判断した。運用主体を国立研究開発法人「海洋研究開発機構」に変更し、海自は支援にとどめる。複数の関係者が10日、明らかにした。 政府関係者は撤退の一因として、技術進化による氷海航行の危険性低下を挙げた。国立研究開発法人が観測船の運用を担うことで、運航頻度などに関し、自衛隊よりも柔軟な事業計画の策定が可能になるとも説明している。 日本の南極観測事業は1955年の閣議決定に基づいて始まった。海自は海上保安庁に代わり、65年から観測船を運航し、現在は約180人の乗員によるしらせが日本と南極を往復している。 海自は体制見

高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、2026年度補正予算案を編成する考えがあるかどうか問われ、駄じゃれで切り返す一幕があった。安倍晋三元首相が新型コロナウイルス禍を受け、20年度当初予算成立前に補正予算案の必要性を示唆したとの指摘に「『その手は桑名の焼きはまぐり』だ。26年度当初予算が成立しないうちに補正予算を話すことはない」と述べた。国民民主党の足立康史氏への答弁。 引用したのは、ハマグリの産地として知られる三重県桑名市と「食わない」を掛けた駄じゃれ。「巧みな話には乗らない」といった意味で使われる。足立氏はエネルギー高騰対策を念頭に、補正予算案の編成が必要だと迫った。首相は明言を避けた。

共同通信の世論調査で、中東のホルムズ海峡へ自衛隊を派遣するために憲法を改正する必要性を聞いたところ「改正する必要はない」と答えたのは高年層（60代以上）で70.3％に上った。若年層（30代以下）59.7％、中年層（40～50代）60.8％で、年代が上がるに伴い改憲を不要とする回答が増えた。 「改正する必要がある」としたのは若年層34.8％、中年層35.2％、高年層22.8％。男女別では「改正不要」は男性が57.6％、女性が70.6％。 支持政党別では、必要としたのは日本維新の会の46.0％が最も高かった。自民党35.2％、中道改革連合29.1％、国民民主党33.9％、参政党38.6％など。

自民党は、結党70年に合わせた党の新たな「ビジョン」の原案をまとめた。党是とする憲法改正に関し、戦後の国際秩序が大きな転換を迎えたとして「今後30年のわが国の安全保障を考える上で、死活的に求められている」課題だと強調。党の在り方について「無責任な大衆迎合政治と対峙する」と明記した。党関係者が26日、明らかにした。 新ビジョンは4月12日の党大会で発表する。原案では経済成長による社会保障の維持や、人口減少対策の重要性を主張。人工知能（AI）の進化を踏まえ、偽・誤情報対策の必要性も指摘した。

自民党の山本順三参院政審会長は29日のNHK番組で、中東情勢を踏まえ、ガソリン需要の抑制論に言及した。1リットル当たり170円程度に価格を抑える補助金の支給がなくなった場合を想定する必要があると指摘。「国民の覚悟と言ったらおかしいが、供給量が減ってくるので、その分需要を少し削る意識を持つ流れもつくっていかなければならない」と述べた。 参政党の安藤裕幹事長も「石油の使用量を抑制しなければいけない段階にある」と指摘した。 ガソリン価格の高騰対策を巡っては、自民の河野太郎元外相が、補助金支給をやめて国民に節約を呼びかけるよう政府に注文している。

自民党の河野太郎元外相はインターネット番組で、ガソリン価格の高騰対策を巡り、補助金支給をやめて国民に節約を呼びかけるよう政府に注文した。補助金に関し「普通にガソリンを入れて、動いていいというメッセージになってしまう。完全に逆で、節約モードに入って備えなければならない」と述べた。番組は25日夜に配信された。 節約の具体策として、公共交通機関の利用促進やオンライン会議の活用を挙げた。一方で、ガソリン価格高騰の影響が大きい運輸産業などへの支援は必要だと指摘した。

東京都心から１９００キロ以上離れた東京都・南鳥島沖で２月１日、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が水深５６００メートルの深海底からレアアースを含んだ泥を吸いあげることに成功した。これまでの研究で「レアアース泥」が大量に存在するとされていた海域だ。 レアアースは電気自動車や風力発電のタービン、ミサイル誘導装置などの防衛装備に至るまで、現代の工業製品に欠かせない資源。だが世界一の生産力を誇る中国は輸出を外交カードに使い、消費国の日本には不安が広がっている。 衆院選の期間中にもたらされたニュースに、高市早苗首相は街頭演説で「日本はこれから今の世代も次の世代もレアアースには困らない」と訴えた。だがコストや実用化の可能性の検討も済んでいない段階で楽観論を広める政権に、レアメタル（希少金属）やレアアースの研究に長年取り組んできた東京大学生産技術研究所教授の岡部徹さんは「いいかげんにしろ」とあ

共産党の辰巳孝太郎衆院議員は13日の衆院予算委員会で、12日の予算委での質問中に与党席から自身に向けて「スパイ」とやじが飛んだと訴え、発言者からの謝罪と撤回を求めた。坂本哲志委員長（自民党）は「音声を検証した上で、予算委理事会で対応を決定する」と引き取った。 辰巳氏は戦前に共産党指導者が治安維持法で逮捕され、拷問された事例を紹介し「意見や政策の違う政党をスパイ呼ばわりすることは絶対に看過できない」と述べた。 中道改革連合の小川淳也代表は13日の記者会見で、やじが事実だとすれば「許容限度を超えている。人権侵害も甚だしい」と指摘した。

群馬県は11日までに、昨年8月から109日間、世界一周のクルーズ船旅行をし、有給休暇を使い果たして計14日間欠勤したとして、県土整備部の男性主幹専門員（63）を停職3カ月の懲戒処分にした。県によると、男性は定年後の再任用職員で週4日の短時間勤務だった。所属長が、私的旅行の欠勤は認められないとして渡航を止めたが、男性は強行したという。 男性は昨年4月、渡航計画書を提出した。県の指針では、正当な理由なく欠勤することは懲戒処分の対象になるとされており、所属長が口頭や書面で「退職してから行くべきだ」と伝えたが、昨年8月19日～12月5日に米国やスペインなど10カ国以上を巡った。

高市早苗首相は3日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材に5回応じた経験があると明らかにした。自民党には報告済みだとし「教団と関係があると知って取材を受けたわけではない」と釈明した。共産党の辰巳孝太郎氏に対する答弁。 取材は1994年から2001年にかけて実施されたと説明。首相はこれまで、01年に教団と関係があるとされる月刊誌「ビューポイント」の取材を受けたと認めていた。

自民党と日本維新の会が、衆院議員定数削減のための新たな法案を特別国会に共同提出する方向で調整していることが分かった。法案は現行定数465から45以上減らし、法施行から1年以内に与野党協議で選挙制度改革の結論が出ない場合は比例代表45のみを自動的に削減する内容で検討。3月前半の提出を目指し、党内手続きを急ぐ。複数の関係者が1日、明らかにした。ただ自民内には慎重論があり、一部野党の反発も予想される。 両党は昨年12月、臨時国会に45以上削減し、1年以内に選挙制度改革の結論が出なければ、小選挙区25、比例代表20を自動削減する法案を提出。ただ審議入りできず継続審議となり、1月の衆院解散で廃案になっていた。それぞれ先の衆院選公約に盛り込み、与党で4分の3超の議席を得た選挙結果を受け、改めて提出に踏み切る構えだ。 首相と吉村氏は2月18日、官邸で会談し、衆院議員定数削減を含む連立政権合意書に盛り込ま

【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、衆院選での自民党圧勝を巡り高市早苗首相が「私の支持を要因に挙げていた」と一方的に主張し「大変喜ばしいことだ。われわれは彼女、日本と素晴らしい関係を築いている」と述べた。大統領専用機内で記者団に語った。 高市氏は9日、X（旧ツイッター）で「トランプ大統領の温かいお言葉に心から感謝いたします」と投稿。選挙戦終盤に「全面支持」を表明したトランプ氏に謝意を示していた。 トランプ氏が3月の高市氏との会談を見据え、対日交渉で有利になるよう恩を売っておこうとしたとの見方もある。