以下の文章は、Access Nowのブログシリーズ「Surveilling Europe’s edges」のパート1「when digitalisation means dehumanisation」、パート2「when research legitimises border violence」、パート3「detention centres as a blueprint for mass surveillance」を翻訳したものである。 Access Now PART 1: デジタル化が非人間化を意味するとき 2024年5月、Access Nowのカテリーナ・ロデッリはギリシャを横断した。彼女は移民支援や人権侵害の監視に携わる現地NGOと面会し、欧州の国境で監視技術がどのように、そしてどこで使われているかを自らの目で確かめた。彼女の3部構成のブログシリーズの第1回では、国境のデジタル化が、

Pluralistic 見出しだけを見れば、まさにダビデとゴリアテの戦いだった。アメリカの小規模事業者たちが、20年に及ぶ訴訟キャンペーンの末、ついにビザとマスターカード（V/MC）のぼったくりに勝利した。両社は賠償金として300億ドルを払うことになったのだ。 https://edition.cnn.com/2024/03/26/economy/visa-mastercard-swipe-fee-settlement/index.html しかし、その和解内容を詳しく見てみると、その勝利は空虚なものに思われるかもしれない。見出しにならなかった数字がある。和解の一部として、加盟店が支払う既に高額なクレジットカード決済手数料が25%値上げされるのだ。 https://www.creditslips.org/creditslips/2024/03/the-proposed-credit-card

エリートの、エリートによる、エリートのための“反民主主義”――とその解毒薬投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/5/202024/5/20 Pluralistic 「現実主義者」が「クズ野郎」の代名詞になっているのをご存知だろうか。たとえば「私は人種差別主義者ではなく、ただの『人種リアリスト』だ」という具合に。同じ「現実主義」は、民主主義そのものを否定するためにも使われている。自称「リバタリアン・エリート主義者」たちの間でだ。彼らは、社会科学によって民主主義が機能せず、そして機能しえないことが証明されていると言う。 あなたも、このイデオロギーの亜種に触れたことはあるだろう。我々の認知バイアスが熟議を不可能にしているだとか、「推論は真理を追求するようにデザインされたのではない。推論は議論に勝つように進化によってデザインされたものだ」とか。 あるいは、有権者は「合理的無知」で

資本家は資本主義を嫌う、そして「メタになれ」と言う投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/4/222024/4/22 「資本家は資本主義を嫌う」とはどういうことか？ それは、「利益」と 「レント」（rent: 一般的には地代や家賃、使用料を指すが、ここでは経済学の「超過利潤（企業が競争的市場で得られる以上に享受する利益）」を指す）の違いに尽きる。資本家は資本（お金、またはそれで買えるもの）を労働者の労働と組み合わせて、利益（資本家の取り分）と賃金（労働者の取り分）を生み出す。 一方、レントは、資本家が利益を生み出す資産を所有することで発生する。例えば、コーヒーショップに店舗を貸す家主は、コーヒーショップを所有する資本家からレントを引き出す。一方、カフェを所有する資本家は、バリスタの労働から利益を引き出す。 アダム・スミスのような初期の資本主義の哲学者たちは、レントを嫌ってい

先日投開票が行われた総選挙でデジタル権に関連した各党の公約をまとめていて、いわゆる「インターネット投票」や「オンライン投票」の実現を掲げる党が少なくないことに驚いた。私自身その実現を望んでいるが、これまでオンライン投票の実現を阻んできた種々の問題が解決したとは寡聞にして知らない。 2013年の公職選挙法改正で「ネット選挙」が解禁され、ネット上での選挙運動こそできるようにはなったが、候補者・政党への投票は現在も紙ベースで行われている。 確かに投票が自分のスマートフォンやパソコンからできればラクでいいし、遠隔地にいるだとか投票所まで行く負担が大きいという人にとっては非常にありがたいのもわかる。投票率の向上が見込めるので、有権者の声がより反映されることにもなるだろう。 だがメリットが大きい一方で、リスクはさらに大きい。一番に思いつくところでは、投票の秘密が守られないこと（その結果として生じる投票

ネット時代の「適法な盗聴」をめぐる戦い――いかにして暗号化は切り崩されていくのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/9/42018/9/4 Electronic Frontier Foundation 先週末、Facebookは司法省から被疑者の音声通話を盗聴するための「暗号の解除」に協力するよう要請されたものの拒否した、とロイターが報じた。記事では、暗号通信へのバックドアを求める政府の要請に警告すべきだとしているが、FacebookがMessengerの暗号を解除するよう命令されるとは考えにくい。むしろ、現実はもっと複雑だ。 この盗聴命令や関連する司法手続きは、カリフォルニア州フレズノ市のギャング団「MS-13」の捜査に関連したものだ。その詳細は完全に機密とされているため、政府がFacebookにどのような盗聴への協力を要請しているのかは正確には把握できないが、Mes

立憲民主党所属の松平浩一衆議院議員、希望の党所属の城井崇衆議院議員が、政府がISPに海賊版サイトをブロッキングするよう「事実上の要請」を出した件について政府に質問している（１・２）。両質問とも12日に提出されたもので、毎日新聞の当初の報道を受けて「政府要請」という前提で質問がなされている。 いずれの回答を見ても、政府はあくまでも「民間事業者による自主的な」ブロッキングが実施されるよう、政府の認識を示し、環境を整備したにすぎず「要請」ではないと強弁し、「要請」ではないのだからと具体的な回答を拒んでいる。回答もテンプレ回答のみで、ブロッキングの法的根拠や制度上の評価、有効性の評価などについての質問には一切答えていない。 少なくとも政府回答から読み取れるのは、政府は「おきもち」を表明したに過ぎず、それに「忖度」してブロッキングを実施したISPが違法性を問われたところで、それはISPの自己責任であ