ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの | 大和総研
◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。 ◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレ
財政赤字の真実 | 大和総研
今年6月末の国の借金（国債及び借入金）がＧＤＰの1.6倍の795兆円にまで膨れ上がったことから、「国家破産」といったセンセーショナルな報道が目立つようになっている。しかしながら、政府の債務を家計（個人）と同じように考えることには問題がある。以下では、政府債務を理解するためのポイントを示す。 (1)完済する必要はない 「国民1人が600万円超を返済しなければならない」など、政府を個人にたとえて危機感を煽ることが多いが、これは正しくない。政府は個人と違って寿命が限られていないから、返済期限がきた分を順繰りに借り換えていけばよいのである。利払いが持続可能なら借り換えも可能だから、利払い費の対ＧＤＰ比が重要になる。なお、1994年度から2004年度の間に、公債残高のＧＤＰ比は42％から100％に急上昇しているが、利払い費のＧＤＰ比は逆に2.4％から1.7％に低下している。 (2)債務額よりも投資先
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