財政赤字の真実 | 大和総研

今年6月末の国の借金（国債及び借入金）がＧＤＰの1.6倍の795兆円にまで膨れ上がったことから、「国家破産」といったセンセーショナルな報道が目立つようになっている。しかしながら、政府の債務を家計（個人）と同じように考えることには問題がある。以下では、政府債務を理解するためのポイントを示す。 (1)完済する必要はない 「国民1人が600万円超を返済しなければならない」など、政府を個人にたとえて危機感を煽ることが多いが、これは正しくない。政府は個人と違って寿命が限られていないから、返済期限がきた分を順繰りに借り換えていけばよいのである。利払いが持続可能なら借り換えも可能だから、利払い費の対ＧＤＰ比が重要になる。なお、1994年度から2004年度の間に、公債残高のＧＤＰ比は42％から100％に急上昇しているが、利払い費のＧＤＰ比は逆に2.4％から1.7％に低下している。 (2)債務額よりも投資先

[konaze]

"財政再建のための増税は、過去の財政赤字とはほとんど無関係な若年層ではなく、富裕中高年層をターゲットにしなければ道理に合わない" そんなことが出来れば楽だけどねぇ

[jinseisenryakukaigi]

遅かれ早かれクラッシュ必至。問題はいつかってこと。20年以内だとして、いまの35歳は直撃をくらいますね。

[deep_one]

財政赤字、を検索していてヒット。すごい意見。まぁ気にしなくても相続税で国に入ります（笑）

[ko_chan]

政府が国民から調達した資金を将来の国民生活に有益な投資に使えば債務額（≒投資額）が問題とはいえない。高齢社会に必要なインフラ投資などは借金して＝国民が政府に貸し付けてでも今のうちに実施しておくべき

[doudemoiiyo]

驚きの論理という気もしなくないが、確かに借金した世代が借金を返せというのはある面では正しいかもしれない。