ごあいさつ 文書庫 人物紹介 用語解説 掲載資料一覧 年表 憲法条文 電子展示会「日本国憲法の誕生」では、日本国憲法の制定過程に関する概説と貴重な資料を展示・解説しています。平成16年5月3日には、新たに81点の資料を追加し、「論点」などの項目を加え、内容を充実させました。

国立国会図書館では、2021年1月からNCR2018の適用を開始しました。2021年1月から適用しているNCR2018適用細則および関連する基準は、以下のページをご参照ください。 日本目録規則適用細則類一覧 アクセス・ポイント（著作、個人、団体、タイトル） 文字・読みの基準 NCR2018適用の検討段階で、2019年10月から2020年12月までに公開していた適用細則（案）および基準（案）は、以下をご参照ください。 日本目録規則2018年版（NCR2018）について（インターネット資料収集保存事業（WARP）） また、2021年1月から適用しているNCR2018適用細則および関連する基準について、それぞれの（案）からの修正箇所は、以下をご参照ください。 NCR2018適用細則（案）および関連する基準（案）の修正箇所一覧（Excel: 74.8KB） NCR2018の概要を国立国会図書館にお

1 ポツダム宣言の非軍事化原則とGHQの任務 1941（昭和16）年8月14日発表された大西洋憲章には、第二次世界大戦後において世界平和を回復するための指導原則として、民主的政治体制の確立と侵略国の非軍事化が示されていた。そして、4年後の1945年8月14日、日本が受諾したポツダム宣言にもまた、日本の「民主化」と「非軍事化」が規定され、そのうち、後者に関しては、軍国主義者の追放、戦争遂行能力の破砕、軍隊の完全武装解除、軍需産業の禁止などの措置が明記されていた。さらに、米国政府の「初期対日方針」にも、ポツダム宣言と同様、武装解除などの具体的措置を実施すべきことが、連合国最高司令官として日本占領政策の遂行にあたるマッカーサーに対して指示されていた。なお、マッカーサーに「情報」として伝えられた「日本の統治体制の改革（SWNCC228）」は、「政府の文民部門が軍部に優越するよう」憲法を改正すべきだ

[1] これらの値は“リテラル”な値域を持つ値に対しては不適用である。 [2] http://purl.org/dc/terms/W3CDTF [3] http://purl.org/dc/terms/ISO639-2 [4] http://purl.org/dc/terms/LCSH [5] 電子メールアドレスはmailto: URIを用いて付与することができる。 〔翻訳者注3〕value stringとは、DCMI抽象モデル[DCAM]で定義された、記述セットモデルの構成要素の一つ。 6. 記述セットプロファイルを用いたメタデータレコードの設計 次の段階は、メタデータレコードを詳細に記述することである。DCMIでは、“記述セットモデル（Description Set Model）”（これ自体がDCMI抽象モデル[DCAM]の一部である[付録Aを参照]）の中にメタデータレコードを位置づけ

国立国会図書館は、保有するメタデータを様々なシステムやアプリケーションで活用することができるように、リンクトオープンデータ（Linked Open Data: LOD）として提供しています。このページでは、国立国会図書館が提供するLODと、その使い方を紹介します。データの活用事例や活用可能性については「リンクトオープンデータ（LOD）の活用」をご覧ください。アスタリスク(*)を付記した用語は、「【参考】メタデータ関連用語集」にリンクしています（初出のみ）。 リンクトデータ形式以外のオープンデータについては、「オープンデータセット」をご覧ください。 1. LODとは 2. 国立国会図書館が提供するLOD 書誌データ（国立国会図書館サーチ：NDLサーチ） 典拠データ（国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス：Web NDL Authorities） 震災関連データ（国立国会図書館東日本大震災

リンクト・オープン・データ（Linked Open Data: LOD）とは、ウェブの技術を利用して、データを様々なシステムやアプリケーションが活用しやすい形式で公開・共有する仕組みです。LOD形式で公開されている本の書誌・所蔵データや典拠データを、他の種類のデータと組み合わせることでアプリの開発などに活用できる可能性もあります。 国立国会図書館では、書誌データ（国立国会図書館サーチ）、典拠データ（Web NDL Authorities）、震災関連データ（国立国会図書館東日本大震災アーカイブ）を、LODの形で提供していますが、9月1日（月）から国立国会図書館が提供するLODについて、データの内容や利用方法等を紹介するページを公開しました。 使う・つなげる：国立国会図書館のLinked Open Data (LOD)とは LODとは何か、国会図書館が提供するデータの内容などを紹介しています。

1 / 18 国立国会図書館 平成 26 年 1 月 インターネット提供に対する出版社の申出への対応について 国立国会図書館は、『近代デジタルライブラリー』事業を通じインターネット提供し ていた『大正新脩大蔵経』（全 88 巻、総目録を含む。）及び『南伝大蔵経』（全 70 巻の うち 21 巻）について、一般社団法人日本出版者協議会（以下「出版協」とする。）及び 刊行元の大蔵出版株式会社（以下「大蔵出版」とする。）からの申出を受け、平成 25 年 6 月 7 日から当該資料のインターネット提供を一時停止し、その対応について検討して おりましたが、以下のとおり対応することとしました。 （対応措置） １ 『大正新脩大蔵経』（1923 年～1934 年、大正一切経刊行会、全 88 巻）に ついては、インターネット提供を再開する。 ２ 『南伝大蔵経』（1935 年～1941 年、大蔵出版、全 7

重石、板、扇風機、 タオル、クッキングシート（またはシールの剥離紙）、吸水紙（コピー用紙） ＜使用する道具＞ (1)水で濡れている箇所を確認し、吸水性の良いタオルで水分を押さえるようにして取る。 ＜水分をタオルで吸い取る＞ (2)水濡れが他のページに広がらないように、クッキングシート（またはシールの剥離紙）を使い、濡れているページの上下に挟み込む。 ＜クッキングシートを濡れたページの上下に挟み込む＞ (3)濡れた箇所に吸水紙を挟み込んで、乾きやすいように、濡れている方を上にして本を立てる。 ＜濡れた箇所に吸水紙を挟みこみ、本を立てる＞ (4)扇風機で、本が倒れない程度の強さの風を当て、空気の流れを作って乾かす。 ＜扇風機で風を当てる＞ (5)挟んである吸水紙は、水分を吸ったら交換する。半渇きの状態になるまで何度も繰り返す。 ＜吸水紙を交換する＞ (6)半渇きの状態

国立国会図書館が収集・整理した国内刊行出版物等の全国書誌データおよび典拠データを機械可読目録の形でJAPAN/MARCとして提供しています。JAPAN/MARCの提供について詳しくは「全国書誌データ提供サービス」をご参照ください。ここでは、JAPAN/MARCのマニュアルとフォーマットに関する情報などを掲載しています。 2012年1月から提供しているJAPAN/MARC MARC21フォーマットのマニュアルおよび仕様です。 2021年1月からの『日本目録規則2018年版』（NCR2018）適用開始に伴い、JAPAN/MARC MARC21フォーマットを一部変更しています。JAPAN/MARC MARC21フォーマットの変更点は、「JAPAN/MARC MARC21フォーマット変更箇所一覧（2021年1月）」をご参照ください。 単行・逐次刊行資料編（2021年1月版）（PDF: 2.95MB

当館は、国内出版物を網羅的に収集する納本図書館である。また、国会および国民に奉仕する調査図書館として、諸外国からも大量の出版物を購入、交換、寄贈によって入手している。国立国会図書館分類表は、このようにして国内・国外から収集するすべての蔵書を効率的に管理し、かつ利用することを目的に、一館分類表として作成された。以下にその特徴を記す。 （1）知識の全分野を包含する一般分類表であるが、当館の蔵書構成を反映して社会科学部門に重点を置く。 （2）当館職員の接架利用と書庫管理の便宜を考慮した列挙型排架分類表である。資料の排架位置を分類記号自体によって明確に指示できるよう、一般には別置される資料群も分類体系中に取り込んである。しかしまた、書誌分類用の記号を用意するなど、書誌分類にも配慮してある。 （3）記号法は、膨大な蔵書を体系化するための高い区分能力と、保管・出納のための簡潔な表現力、そして新主題や新

インターネット等で出版（公開）される電子情報で、図書または逐次刊行物に相当するもの（電子書籍、電子雑誌等）をオンライン資料と言います。国立国会図書館は、平成25年7月1日から、改正国立国会図書館法に基づき、私人が出版したオンライン資料を収集・保存しています。当面、無償かつDRM（技術的制限手段）のないものに限定して、収集します。 有償のオンライン資料については実証実験を行っています。詳細は「電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業」のページをご覧ください。

この言葉は、国立国会図書館法の前文「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。」の一部です。国立国会図書館の設立理念ともいうべきもので、東京本館の目録ホールに、日本国憲法制定時の憲法担当国務大臣でもあった初代館長金森徳次郎の筆跡で刻まれています。 国立国会図書館法案が議決された昭和23年2月4日の衆・参両議院本会議での説明を見ると、「国立国会図書館は、知識の泉、立法のブレーンになる。あらゆる材料をここに集め…文化の促進をはかり、産業の高揚をはかる仕組である」（中村嘉寿衆議院図書館運営委員長）、「従来の政治が真理に基づかなかった結果悲惨な状況に至った。日本国憲法の下で国会が国民の安全と幸福のため任務を果たしていくためには調査機関を完備しなければならない」（羽仁五郎参議院図書館運営委員長）