「『現行と同一』では要件は定義されない」とみずほ証券が再主張、株誤発注裁判
2005年12月にみずほ証券がジェイコム株の誤発注で出した損失を巡って東京証券取引所を訴えた裁判の第10回口頭弁論が2008年7月25日、東京地方裁判所で開かれた。原告のみずほ証券側は、「取消注文の仕様について株式売買システムの要件定義書には『現行と同一』とだけ記載してある。これでは要件はなんら定義されない」と改めて主張する準備書面を地裁に提出した。 みずほ証券の今回の準備書面は、「誤発注を取り消しできない不具合は要件の誤りでなくバグであり、（開発ベンダーの）富士通に責任がある」という東証の主張に反論したものだ。東証は「要件定義書に業務要件は適切に記述してある。富士通が、記載した業務要件を満たす詳細設計ないしプログラミングをしなかった。いわゆるバグだ」としている。 このような東証の主張に、みずほ証券は「訴訟のこの段階になって突如として不合理な反論をしてきた」と述べた。「東証が過去に提出した
サマータイム導入を面倒くさがる日本 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
「サマータイム」という言葉を聞いたことのある読者は少なくないと思う。これは昼間の長い夏季に時計を１時間早める習わしのことで、欧米を中心に世界のいろいろな国々で導入されている。夏は日が昇るのが早いので、時計もその分早く進めてアフター５を有意義に過ごそうというわけだ。 ここ数年、政財界を中心にたびたび「日本でもサマータイムの導入を」という話題が上がり、そしてその都度立ち消えになっている。最近では今年（2008年）６月９日、自民党が政調全体会議を開いた。サマータイム法案の扱いを谷垣禎一政調会長に一任することに決めたのである。これはもう「日本でサマータイムは実現しない」とイコールだ。 何しろ谷垣氏といえば、大蔵省時代から「（財政再建と増税以外は）ミスターやらない派」の名前をほしいままにしていた人物である。彼に一任となれば、サマータイムが導入されることはないと見たほうが正しい。せっかくサマータイ
SI契約に変革迫る「進行基準」 IT業界に激震走る！：ITpro
ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を
三菱東京UFJ銀のATMでゆうちょ銀などに入金できない新たなトラブル、電文仕様の不一致で
三菱東京UFJ銀行は5月12日夜、システム障害でATM提携サービスが一部できなくなった提携金融機関がセブン銀行のほかに6社あったと公表した。旧東京三菱銀のATMから、ゆうちょ銀行など6社への入金が同日朝からできない状態となった。夜9時前に復旧したもよう。 原因は「プログラムの不具合」（広報）。利用者が旧東京三菱銀のATMに入力した入金要求データを提携金融機関のシステムに送信する際、提携先と取り決めたデータ仕様と異なる形式の電文を送信した。このため、提携金融機関で本人確認ができずに取引がエラーとなった。本誌の調べによれば、暗号化した暗証番号の復号化に問題があったもよう。 影響を受けた6社は、ゆうちょ銀のほか、岡三証券、日興コーディアル証券、泉州銀行、大正銀行、中京銀行。旧東京三菱銀のATMから6社の口座への入金は、5月12日に開始する予定の新サービスだった。ところが開始初日にトラブルが発生し
進行基準が日本のIT産業の“ガラパゴス化”を止める
受託開発するソフトウエアに適用される会計基準が、いよいよ2009年4月から「工事進行基準」へと全面移行する。対象企業の規模や上場・非上場を問わないので、顧客の要望に応じて開発する情報システムのプロジェクトは、その多くが進行基準の適用対象になることが決まった。 この流れに対する情報サービス産業の反応は、「ただでさえ内部統制への対応で大変なのに冗談じゃない」といった悲鳴に似た声や、「粛々と対応するしかない」という諦めムードの声が大半を占める。いずれにしても前向きな反応ではないことは確かだ。 適用条件などの詳細は基準を策定した企業会計基準委員会に譲るとして、そもそも進行基準への移行によってどんな影響があるのか。最も影響が大きいのは、ソフト開発のプロジェクト管理を厳格に行う必要があり、“どんぶり勘定”も許されなくなるということだ。 もはや「業界特有」は許されない 進行基準では、プロジェクトの見積原
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
