東京都知事選挙で3位となった蓮舫氏は、今後の政治活動をめぐり、現時点で国政選挙への立候補は考えていないと明らかにしました。 今月7日に行われた東京都知事選挙で3位となった元参議院議員の蓮舫氏は、13日夜、選挙のあと初めて、みずからのインスタグラムでライブ配信を行いました。 この中で、都知事選挙について「演説を通じてつながっている人たちがいることがわかり、政治は双方向だと感じた。楽しい選挙で、達成感があった」と振り返りました。 その上で、今後の政治活動について「今は国政選挙を考えてない。国政を卒業して東京都知事になろうと手を挙げてすごい景色を見た。120万を超える人が『蓮舫』と書いてくれて、これでまた国政に戻るというのはちょっと違う。いったんピリオドだ」と述べました。 また「法律しか見てこなくて、行政監視しかしてこなかった自分が何をやるのか探す旅であってもいい。自分でも模索していきたい」と述

自民党の鈴木馨祐氏が12日、政治資金規正法改正の議論をめぐり「自民の力をそぎたいという政局的な話と再発防止がごっちゃになっている」と発言したことについて、立憲民主党の泉健太代表は13日、記者団に「不透明な資金の流れを止めようとすると自民党の力がそがれるということは、それだけ自民党が不透明な資金に支えられてきたことの証明だ」と皮肉をこめて語った。 共産党の小池晃書記局長は記者会見で鈴木氏の発言を「言語道断だ」と批判。「いかに自民党が、ひとかけらも反省をしていないかということがはっきり表れた」と強調した。【源馬のぞみ、田辺佑介】

自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、再発防止策などを検討するため、「政治刷新本部」の設置を決めました。岸田総理大臣は最優先の課題として、党を挙げて国民の信頼回復に取り組む考えを強調しました。 自民党は10日、岸田総理大臣も出席して、党本部で臨時の総務会を開きました。 冒頭、岸田総理大臣は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、「政策集団の政治資金、ひいては自民党の政治資金に対して、大変厳しい目と疑念の目が注がれている」と述べました。 そのうえで、新たに「政治刷新本部」を設置し、再発防止策や政治資金の透明性の拡大、派閥のあり方に関わるルール作りなどの議論を深め、国民の信頼回復を図る考えを示しました。 そして、「みずからが変わらなければ信頼を回復することができない。その原点に立ち戻って、党を挙げて最大、最優先の課題として取り組んでいきたい」と強調しました。 この

先に公開した次期衆院選比例代表のシミュレーションでは、わずかな得票数の差が結果を大きく左右する議席帯とそうでない議席帯の存在を明らかにしたうえで、それが比例ブロックに由来する歪みであるといった議論を行ってきました。けれども比較対象とするべき参院選の全国比例の検討をしていません。 そこで今回は参院選に関して同等のシミュレーションを行い、その議席帯の分布を明らかにしていきます。ドント式など基本的な計算は衆院選と共通するものが多いので、必要に応じて下の記事を参照してください。 参院選の比例代表は全国が一つの区とされているため、全国で合計した票のみを考えるだけでよく、地域分布は検討に入れる必要がありません。その意味で政党の個性は埋没します。 それでは衆院選のシミュレーションのように個々の政党をそれぞれ計算する必要はないのでしょうか。実はそうでもなく、各政党の結果は全く同じものとはなり得ません。なぜ

報道各社、松野官房長官に説明要請　派閥資金問題、ゼロ回答連発で 2023年12月06日16時53分配信 記者会見する松野博一官房長官＝６日、首相官邸 内閣記者会に所属する報道各社は６日、自民党安倍派の政治資金パーティー券収入を巡る問題について、松野博一官房長官に対し記者会見で説明するよう書面で申し入れた。「政府の立場」として難しい場合は定例会見とは別に会見を開いて対応するよう要請した。７日午後５時を回答期限とした。 松野官房長官「説明する立場にない」　派閥パーティー 松野氏は６日の会見で、申し入れについて「適切に対応する」と答えた。 松野氏は官房長官として原則１日２回、首相官邸で会見を行っているが、資金問題に関し「政府の立場として答えは控える」と説明を拒んでいる。松野氏は安倍派の意思決定機関「常任幹事会」メンバーで、２０２１年１０月までの約２年間は派閥の事務総長も務めた。 日本維新の会の藤

「旧統一教会との関係を絶つ」という自民党の方針が徹底されているのか、NHKは47の都道府県連にアンケートをしました。 春に行われた統一地方選挙では、およそ4分の3が教団との接点について、すべての候補者に確認していましたが、方針を徹底させるための対応については誓約書の提出や文書による周知など、ばらつきが見られました。 安倍元総理大臣への銃撃事件をきっかけに旧統一教会と政治家のつながりが次々と明らかになったことを受けて、自民党は関連団体も含めて教団と関係を絶つ方針を決め、地方議員にも徹底させるとしてきました。 こうした方針への対応について聞くため、NHKは6月、自民党の47都道府県連にアンケートを行い、すべてから回答を得ました。 ことし4月に行われた統一地方選挙で候補者の公認や推薦をする際、旧統一教会との接点について調査や確認を行ったかどうか聞くと ▽「すべての候補者について調査・確認した」が

「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル

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市長と市議会の対立が続いている広島県安芸高田市で、石丸伸二市長（３９）が１０日、議員定数を現在の１６から８に削減する条例改正案を議会に提出し、賛成１、反対１４で否決された。市側から議員定数削減が提案されるのは異例。 石丸氏は本会議で「居眠りする。一般質問をしない。説明責任を果たさない。恥を知れと声が上がってもおかしくない」と議員らを激しく批判。「議員の削減で年間約４５００万円圧縮できる」と提案理由を説明した。 同市は３年前の参院広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相から現金を受け取ったとして前市長が辞職。後任に元銀行員の石丸氏が初当選した。市長は昨年、市政改革の一環で２人目の副市長を公募し、元商社員の女性を選んだ。しかし議会は財政難などを理由に、３回にわたり副市長人事案に同意しなかった。さらに今年３月、副市長を１人に削減する条例改正案を出し、成立させた。

れいわ新選組の山本太郎代表が衆院議員を辞職し、今夏の参院選への出馬を発表した。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「党の戦略として衆院議員をわずか半年で辞職するのは選挙の私物化に他ならない。その様子を面白おかしく報じるマスコミの罪も重い」という――。 選挙をゲームのようにもてあそぶ山本太郎代表 衆院議員を辞職して夏の参院選への出馬を表明していたれいわ新選組の山本太郎代表が、5月20日の記者会見で、ようやく東京選挙区（改選数6）からの出馬を表明した。4月15日の突然の辞職表明から1カ月余り。結局は何のことはない、改選数が多く、自身も出馬の経験がある東京に落ち着いた。 議席を自分の私物のように扱って平気な山本氏にもあきれているが、それ以上にため息が出るのは、この間のメディアの報道ぶりだ。全国紙を含む多くのメディアが、当選から半年足らずで貴重な議席を投げ出した山本氏を批判するのでもいさめるのでもなく

三原じゅん子副厚生労働相と中山泰秀副防衛相がそれぞれ国会の委員会審議に遅刻し、審議がストップする混乱を招いた。SNS（ネット交流サービス）上では三原、中山両氏への非難が相次いだ一方、審議を止めるほどのことだったのか疑問視する意見も目立った。国会と世間一般では遅刻の重さは違うのだろうか。 三原副厚労相が30分遅刻 「極めて遺憾だ。国民に大変申し訳ないと思うし、議会関係の皆さんにも迷惑をかけて申し訳ない」。菅義偉首相は20日夜、首相官邸で記者団に三原、中山両氏の遅刻への見解を問われ、苦言を呈した。 三原氏が遅刻したのは13日の参院厚生労働委員会だった。委員会は昼の休憩を挟んで午後1時半に始まったが、野党が三原氏の不在に気づいた。三原氏は厚労省内で開いていた自らがトップを務める「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」の会議に出ていたという。連絡を受けて急きょ委員会に向かったが、約30分遅刻

政調の認識は泉さんからのTweetのとおりです。この報道については、私の写真を組み合わせ、あたかも私の意向であるかのような印象を与えていることに、強い違和感を覚えます。 学術会議問題の本質は、政府の対応が明確に「違法である」ことに… https://t.co/DqsxMzzYK0

沖縄には怒りと不満が渦巻く 自民党総裁選でぶっちぎりの展開を見せ、そのまま首相の座を射止めようとしている菅義偉官房長官は、安倍晋三政権において、沖縄基地負担軽減担当相を兼務してきた。全国の7割以上が集中する沖縄県の米軍施設・区域を縮小し、負担を軽減することが役割である。 第2次安倍政権発足後、初の改造となった2014年9月に新設のポストで、それ以来6年間務める。 沖縄の米軍基地は2014年3月の2万2729ヘクタールから、一部の土地が返還されたことで、今年3月には1万8483ヘクタールに縮小されている。菅氏の就任以来、沖縄の米軍基地面積の約19％が返還されたことになる（使用していない米軍基地を単純返還したため、全国の米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は、73・8％から70・3％と3・5ポイント減にとどまる）。 菅氏はこうした変化を、常々「安倍政権の成果」と胸を張ってきた。安倍晋三首相の沖縄

蓮舫氏、安倍首相の会見で質問した江川紹子さんの所属先を聞いたことに「司会の長谷川広報官が知らない方が問題でしょ」 立憲民主党の蓮舫参院議員が２９日、自身のツイッターを更新した。 蓮舫氏は、２８日の安倍晋三首相の会見に脳科学者の茂木健一郎氏がツイートした「司会をやっている人が、江川紹子さんに対して『所属は？』と言ったのは失礼だった。そもそも、見れば江川さんとわかるでしょう。人間は人間で、別にある組織に『所属』しているわけではない。ａｆｆｉｌｉａｔｉｏｎだったらまだわかる。『所属』という表現の背後にある価値観が古い」という内容をリツイートした。 【写真】田中みな実、昭恵夫人の“花見”報道に「ファーストレディーの行動としてはあるまじき事」 その上で、この茂木氏の見解に蓮舫氏は「茂木さんに同感」とし「最初の会見で『総理、まだ質問があります』と手を挙げた江川紹子さんを無視し、他の記者の質問も遮り会見

公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。 少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。 なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。 お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。 日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政

「これが本当のイエローぺリル」 世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス（以下新型ウイルス）による肺炎の感染拡大に対処するとして「緊急事態」を宣言した。 米国政府は、これを受けて、米国人の中国全土への渡航警戒レベルを4段階のうちの最高レベルの「渡航禁止」とした。 （https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories/china-travel-advisory.html） 米国務省は、在中国米大使館、成都、広州、上海、瀋陽各領事館で勤務する外交官のうち、「緊急対応要員」を除く外交官とその家族の国外退避を認めた。 米国政府は、1月28日、武漢にチャーター機を飛ばし、武漢駐在の米外交官とその家族195人を米国に連れ戻した。帰国と同時に全員をカリフォルニア州オンタリオの米州兵基地に隔離している。

旧宮家の皇籍復帰提言へ＝自民保守派 2019年06月12日16時08分 自民党の青山繁晴参院議員ら保守派の有志議員が１２日、「日本の尊厳を護（まも）る会」を結成した。男系男子による皇位継承を維持すべきだとの立場から、旧宮家の皇籍復帰などの方策を検討。年内にも政府への提言をまとめる考えだ。 「Ｙ染色体」に触れ男系継承評価＝自民・古屋氏 メンバーは青山氏のほか、山田宏防衛政務官、長尾敬内閣府政務官ら５人。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

ダボス会議のジャパンナイトで乾杯した後での自撮りです。世耕経産大臣、安倍昭恵総理夫人、竹中平蔵さんが入っています。 これだけ活力があるジャパンナイトは、初めてです。「Japan is back!」と強烈に世界に印象付けたと思いま… https://t.co/YDxoi9S0Ym

政府は年末をめどに、長期的なインフラ（社会基盤）整備の指針を定めた「国土強靱（きょうじん）化基本計画」を抜本的に見直す。今後３年で自然災害による大規模停電対策などを集中的に講じる考えを打ち出す見通しだ。これに先立ち、電力や空港などの重要インフラを対象に、計１１８項目の緊急点検を行う。 政府が２０１４年にまとめた基本計画を改定するのは初めて。 重要インフラの緊急点検は、安倍首相が２１日、関係省庁に指示した。小此木国土強靱化相は２８日の記者会見で、経済産業省や国土交通省を含む１１府省庁が電力や空港、通信、河川などに関係する計１１８項目で行うと発表した。 点検では、北海道地震で道内のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」が発生したことを踏まえ、全国の発電設備などが災害時に大規模停電を起こすリスクがないかをチェックする。