誕生4日後の孫を｢創業家の養子｣にするため英国へ…超名門企業の｢男児を世継ぎにしたい｣という異様な執着 ｢役員予定｣だった娘婿は､息子と引き離され会社をクビに
ミツカンに対し1億円の賠償を求めていた 東京地裁709号法廷はその日、傍聴希望者で満席となっていた。8月10日13時30分すぎ。予定より15分ほど遅れて、海外でも注目されていた訴訟の判決言い渡しはわずか数分だった。「原告の請求はすべて棄却する」。傍聴席からはどよめきが流れた。 勝訴した被告は、「味ぽん」などで知られる老舗食品メーカーの「ミツカン」（ホールディングスなど2社）。原告は、ミツカン創業家の娘婿として迎えられ、役員ポストまで約束されていながら、長男が誕生するや妻子と引き離され、その後、妻とは離婚、ミツカンからは解雇された中埜なかの大輔氏（42）だ。 この日の判決は、大輔氏が「違法で不当な配転命令だ」と主張して1億円の損害賠償を求めた訴訟だった。 判決文を精査した大輔氏および代理人弁護団は「あまりにも杜撰な審理、お粗末な事実認定」として、東京高裁に控訴している。まずは訴訟に至るまでの
日本人エンジニアの給料が上がらない理由 ファーウェイ本社の初任給83万円
中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない 2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円（17年）。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。 ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは
DeNA南場会長「WELQを検索して愕然とした」～謝罪会見、4つの疑問
DeNAは12月7日、「WELQ」など10のキュレーションサイトを閉鎖したことについて謝罪会見を行った。会見には現社長の守安功氏や、創業社長の南場智子氏が出席したが、現場を知る事業責任者の姿はなかった。3時間に及ぶ会見で明らかになったこととは？ キュレーションサイト閉鎖が続いている 11月末頃から、ネット上で何かを調べようと検索すると、上位に表示される記事をクリックしても中身が空っぽ、という事態が続いている。きっかけは、DeNAが運営する「WELQ（ウェルク）」の記事をすべて非公開化したことだった。サイバーエージェント、リクルートなどDeNA以外の企業もこの動きに続いており、「記事が読めないサイト」は現在急増している。 WELQは健康情報を扱うキュレーションメディアで、ヘルスケア情報だけでなく、病気についてなど医療情報も扱っている。その内容の信ぴょう性について問題があるということ、そしてそ
「プリウスはカッコ悪い」豊田章男社長インタビュー【前編】 | プレジデントオンライン
プリウスPHV試乗会に、サプライズで現れたトヨタ自動車の豊田章男社長。突然始まったインタビューの場で、巨大自動車メーカーの長はきわめて率直に、7カンパニー制の狙い、人事評価の仕方など「トヨタを変える」想いを語った。 8月26日、トヨタは新型プリウスPHVの先行試乗会を袖ケ浦フォレストレースウェイで開催した。この試乗会にサプライズで現れたのがトヨタ自動車の豊田章男社長。サーキットのミーティングルームで突然の囲み会見となった。 臨席したのは、プリウスPHVの開発責任者と、状況をよく知る少数のジャーナリストのみ。雑談的な気楽さもあって、豊田社長の言葉は公式なインタビューとは異なりポイントポイントだけを簡潔に語るものだった。本記事では、背景を補いながら豊田章男氏の話した内容をご紹介する。 7カンパニー制の狙い トヨタは2016年5月2日に、トヨタを「先進技術開発カンパニー」「トヨタコンパクトカーカ
日本で政権交代がうまくいかない本当の理由
民主党政権は、「アラブの春」現象 1994年、当時の細川護煕政権下で小選挙区制が導入されてから、20年が経過しようとしている。「政権交代可能な二大政党制の実現」を目指して、小選挙区制は導入された。しかし、それが本当に正しかったのかどうか、吟味すべき時期にきていると私は思っている。 そもそも小選挙区制でなければ政権交代できないというのは間違いで、細川政権自体、中選挙区制で行われた最後の総選挙で得票率2位から5位までの非自民勢力が連立して誕生した。 連立によらない本格的な政権交代は2009年に起こった。しかし国民の期待を受けて誕生した民主党政権はめぼしい成果をあげることなく12年の総選挙で大敗北を喫し、政権を手放した。 問題は、「小選挙区制では票が偏りすぎる」ということだ。振り返れば郵政解散を受けた05年の総選挙もそうだったし、政権交代が起きた09年の総選挙、自民党が政権を奪還した12年の総選
美人秘書が明かす「ボスの時間管理」のウラ側【1】セブン－イレブン・ジャパン
思考、判断、行動いずれもスピード第一――。企業トップの強力な駆動を社内外に伝達するには、“時間差ゼロ”でその頭と手足になり切れるストイックな黒子役がぜひとも必要だ。 違和感の「んっ？」を見逃さない セブン＆アイ・グループを率いる鈴木（敏文会長兼CEO）の秘書を務めて23年になりますが、常々、感じるのは鈴木の時間に対する厳しさです。 会議についてもそうです。会議は何かを決めるのが目的であるという前提で行いますので、事前のツメが甘いと、担当者が発表を始めて5分しか経っていなくても、中止させます。参加者はみんな貴重な時間を割いている。本質から外れた無意味な会議は時間の無駄で、すべきではないと考えるからです。 定例の会議は月、火曜日に集中し、その場で鈴木からいろいろな指示が出ます。鈴木はアンサーをものすごく早く求めますので、1週間置いたりすることは許されません。担当役員は週の後半に答えを持ってやっ
人格劣る稼ぎ頭は、出世させるべきか －サイバーエージェント社長兼CEO 藤田晋氏
私がインターネットサービスを主な事業とするサイバーエージェントを立ち上げたのは、1998年のことである。現在はアメーバピグを中心としたAmeba事業が好調で収益の柱に成長しており、お陰様で「2011年 働きがいのある会社」の第6位にもランクインしている（グレート プレース トゥー ワーク調べ。前年は第7位）。 しかし、サイバーエージェントの歩みは決して平坦ではなかった。00年に東証マザーズに上場した直後にネットバブルが崩壊。先行投資がかさみ04年までは赤字の連続。業績の悪化に連れて社内の人間関係も悪化し、離職率が異様に高い状態が続いた。 このままではまずい。会社を根本的に変えなければ……。危機に際して私が参考にしたのは、日本的経営だった。即戦力を必要とするベンチャー企業は中途採用に頼りがちだが、日本の場合、優秀な人材のほとんどが新卒で就職を決めてしまう。一方で、中途の人材マーケットはそもそ
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