【シリコンバレー=清水孝輔】米グーグル親会社のアルファベットが、サイバーセキュリティーを手掛ける米新興のWiz(ウィズ)の買収に向けて協議していることが14日分かった。複数の米欧メディアが報じた。買収額は約230億ドル(約3兆6000億円)と実現すれば同社にとって過去最大のM&A(合併・買収)となる見通しだという。ウィズは2020年に創業し、クラウド向けにサイバーセキュリティー関連のソ
リクルートは25日、電子決済サービス「Air(エア)ペイ」など、主要サービスが一時使えなくなった24日のシステム障害が、自社サーバーに対する外部からのサイバー攻撃が原因だったと明らかにした。情報漏えいなどは確認されていないとしている。リクルートによると、24日午後4時10分
DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
メールを通じて認証情報を盗むなどするフィッシング攻撃の脅威が増している。メールセキュリティーの世界最大手、米プルーフポイントによると、フィッシング被害者の3分の1以上は複数の認証を使う多要素認証を実装済みだった。攻撃者を支える仕組みが闇市場に登場していることが背景にある。同社のティム・チョイ副社長はIDの管理を厳格化することが重要と提唱する。――プルーフポイントが8月に公表したリポートでは、過
全国の警察が把握した企業や団体などのランサムウエア(身代金要求型ウイルス)被害が2023年1~6月に103件に上り、3半期連続で100件を超えたことが21日、警察庁のまとめで分かった。同庁は「高い水準で推移している」としており、被害に歯止めがかかっていない状況が鮮明になった。警察庁が同日、23年上半期のサイバー空間の脅威情勢を公表した。ランサムウエア攻撃では標的とした組織の内部データを暗号化
ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃を受け被害が判明した企業で平均2週間、一部業務停止に陥ったことが民間セキュリティー会社などの調査で分かった。大量のデータを暗号化する攻撃の影響は大きく、被害企業の3割で1億円超の損失が発生した。サイバー攻撃全体の被害状況と比べると、業務停止期間は2倍以上長く、損失額は4割多かった。事業に必要なデータが暗号化されるランサム攻撃は業務への影響が大きく、調査
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