「ツィッター」を新人教育に １４０字でスケジュール管理 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
新人教育をはじめ社員研修にはＩＴ（情報技術）の活用は欠かせない。しかし業種や企業規模によってその手法はいろいろ。パソコンやＬＡＮ、ｅ−ラーニングの導入だけが有効とは限らない。 イラストレーターやデザイナーなど、クリエーター１万人近くを登録し、柔軟なクリエーター集団を形成するロフトワーク（東京都渋谷区）が新人教育や仕事の管理に役立てているのは、インターネットから簡単にダウンロードできるフリーソフトだ。 同社が今春採用した新卒は４人。昨年から始めたメンター制度によって、同じ部門の先輩が公私にわたり新人の世話係となっているが、プロジェクト管理や情報交換に役立てているのが、２年前に米国で開発されたコミュニケーションツール「ｔｗｉｔｔｅｒ（ツィッター）」。今年４月に日本語化されたばかりだが、面倒な設定の必要がなく、画面にツィッターを呼び出して即座に必要な内容を打ち込むだけで、スケジュール管理や報告書
【続々報】東証の新派生売買システムが復旧、原因はメモリーの初期化エラー
東京証券取引所は2008年2月12日午前、システム障害のため2月8日から停止していた2008年3月を限月とする「TOPIX先物取引」の売買を再開した。「現在（9時30分）のところ、問題なく稼働している」（東証広報）という（関連記事）。 システム障害の原因は、「サーバー内のメモリーの初期化エラー。特定の条件だと初期化処理が実施されなかった」（東証広報）ため。本来同一であるはずの、「板」画面上に表示されている売買注文の情報と、データベース上の売買注文の情報が一致しなかった。 2月9日に障害の原因が判明し、問題部分を修正。10日からテストを開始し、11日には取引参加者を交えて本番環境でテストを実施した結果、問題が生じなかったため12日からの取引再開を決めた。 障害が発生したのは、08年1月15日に稼働したばかりの金融派生商品の取り引きを担う「新派生売買システム」。それまでの「先物/オプション売買
260万人の朝の足を直撃 プログラムに潜んだ“魔物”
週末の朝、260万人の足を直撃したのはプログラムに潜む“魔物”だった──10月12日朝、JR東日本や東京メトロなどの8都県662駅で自動改札機が起動しなかった原因は、「レアケース」という改札機の不具合だった。 同日早朝、SuicaとPASMOに対応した16事業者662駅で、日本信号が製造した自動改札機4378台（PASMO 470駅3050台、Suica192駅1328台）が起動しない不具合が発生。通常は駅構内のサーバから集中的に起動する仕組みだが、これが不可能に。各駅はサーバから改札機を切り離し、単体起動に切り替えるなどして対応。午前11時までに全面復旧したが、PASMOで約160万人、Suicaで約100万人の客に影響が出た。 日本信号によると、現時点で判明しているのはこうだ。原因は自動改札機のICカード判定部の不具合。判定部には毎朝、サーバから起動用データの1つとして、「ネガデータ」
1400万会員のビジネス特化SNS「Linkedin」日本語版サービス開始へ，2008年初頭にも
1400万人以上の会員を擁するビジネス特化型SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「Linkedin」が日本に上陸する。デジタルガレージが協力し，2008年初頭にも日本語版サービスを開始する。 Linkedinは2003年にサービスを開始したビジネス特化型SNSで，人材募集や求職，商談相手探し，人材や企業の評価を調べる場としてシリコンバレーでのビジネスに欠かせないとされる。既にユーザーの半数は米国以外で，国籍は百数十カ国にわたる。日本からの会員は現在約７万人。日本語版のほか，ドイツ語，フランス語，スペイン語のサービスも開始し，海外のユーザーを広げる。 またLinkedinとデジタルガレージは慶應義塾大学総合政策学部 教授の國領二郎氏と協力し，ビジネス・パーソンのオープン・ネットワークの利用に関する研究会を発足させる。ビジネス・パーソンの育成を目的として，LinkedInのようなオ
日本ユニシスによるネットマークスの買収 - ある経営コンサルタント
ネットマークスが、この取引で何故入っているのかも不思議です。2月5日付けネットマークスによるプレスリリースの 株式会社デジタルデザインの「訴訟の提起に関するお知らせ」に関する当社の見解についてにおいて、次のように述べられています。 当社は、平成17 年秋から平成18 年4 月の間に、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大歳卓麻、以下「日本IBM 社」という）の官公庁事業部長（当時、以下「日本IBM 担当者」という）による手配・調整のもと、関係取引先との合意により、「厚生労働省向けネットワーク機器販売及び支援サービス並びに国保連合会システム」係わる取引に参加いたしました。当社は、取引の当時、日本IBM 担当者の説明にもとづき、最終需要者の存在する正規の取引であるとの認識のもと、取引に参加したものであります。 ・・・三菱社に対し、通常どおりの手続が完了したと判断し、
ひろゆき氏、「ウェブ動画がビジネスになる日は遠い」 - CNET Japan
「インターネットの回線費用が高すぎて、きちんとした動画を高画質で配信するのはわりに合わない。一般の企業が参入するにはまだ難しい」――5月11日に開催されたロフトワーク主催セミナー「WEB CREATIVE NEXT」に、２ちゃんねる管理人でニワンゴ取締役の西村博之氏がパネルディスカッションに登場し、動画配信ビジネスについてこのように指摘した。 ニワンゴは、動画上に視聴者がコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画（γ）」を提供している。西村氏によれば、登録会員数は100万人、動画の再生回数は2億回以上で、1日のページビュー数は1000〜2000万PVという。「回線コストがかかりすぎて、これ以上なかなか規模を広げられない」（西村氏）という人気ぶりだ。 動画共有サービスのYouTubeも毎月数億円の回線コストがかかると言われており、運営費用をいかに賄うかが大きな課題になっている。「テキスト広告
Microsoft is Dead 日本語訳
以下の文章は、Paul Graham による Microsoft is Dead の日本語訳である。 本翻訳文書については、Shiro Kawai さんから誤訳の指摘を頂きました。ありがとうございました。 数日前、私は突然マイクロソフトが死んだのを実感した。私は若いスタートアップの創業者に、Google が Yahoo とどう違うのかということについて話をしていた。私は、Yahoo がマイクロソフトを恐れたためにスタート地点から逸れてしまったと言った。それこそが、Yahoo が自分たちのことをテクノロジー企業でなく「メディア企業」だと位置づけた理由である。そしてその創業者の顔を見て、彼が私の話が分かっていないのに気づいた。まるで80年代半ばに女の子達がどれだけバリー・マニロウを好きだったか話したようだった。バリーって誰よ？ みたいな。 マイクロソフトだって？ 彼は何も言わなかったが、誰もマ
「財務報告だけを目的にすべきでない」、IT関連4学会が産業界に提言
経営情報学会、オフィス・オートメーション学会など4学会は6月4日、東京都八王子市の中央大学で開催した「合同・全国研究大会」において、「内部統制とIT」をテーマにした研究発表とパネルディスカッションを行った。 このなかで大阪成蹊大学助教授の石島隆氏（公認会計士）は、「米国企業における内部統制の『重要な欠陥』事例を分析すると、財務・会計システムへのアクセス管理に関連する不備が目立つ。ITの内部統制が不十分な企業は、IT以外の面でも不備が目立つ傾向がある」と指摘した。 大阪工業大学大学院の島田裕次氏（東京ガス監査部）は、「会計や法律の専門家の間でも、『IT統制』の概念が明確になっておらず、金融庁の『基準案』についても様々なとらえ方がある。さらに、会社法が求める内部統制と、日本版SOX法（金融商品取引法）が求める内部統制では範囲が違う」と、実務上の対応の難しさを指摘した。 中央大学研究開発機構教授
危機に瀕するIT業界の「モラル」
「いやぁ，以前と全く変わってないですね。むしろ悪くなっているんじゃないですか」。独立系コンサルタントのA氏に「ITエンジニアやプロジェクト・マネジャ，営業担当者などITプロフェッショナルのモラル（責任感や倫理観）はいま，どのような状況にあると思うか」を尋ねたところ，A氏は記者にこう答えた。 A氏は，銀行の情報システム部門に10数年にわたり在籍した後に独立。現在は，企業の大小を問わず情報化のコンサルティングに全国を飛び回っている。 取材の場では，日経コンピュータが2001年4月に掲載した「IT業界のモラルハザード」と題した特集に，まず目を通してもらった。IT業界におけるモラルの崩壊ぶりをレポートしたものだ。その上で，A氏に現状についての感想を聞いたところ，出てきたのが冒頭のコメントである。 A氏は，こう続ける。「最近では，ユーザー企業のシステム子会社にモラル欠如の例を見ることが多いですね。親
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