学校法人「森友学園」への国有地売却に関連して、財務省前理財局長の佐川国税庁長官の国会招致に応じるよう求められたのに対し、麻生副総理兼財務大臣は衆議院本会議で、「現在の理財局長が責任を持って答弁するのが適当だ」として拒否しました。 また、安倍総理大臣は、証人喚問に応じないのなら佐川国税庁長官を更迭すべきだと追及されたのに対し、麻生財務相が「適材適所の配置だ」としていることを念頭に、「国税庁長官の人事については、これまで国会で所管の財務大臣から答弁したとおりだ」と述べました。

次の解散総選挙で必ず打倒安倍内閣！ これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ 国会の審議でも名前を出しまくって口を極めて非難している安倍晋三首相の「朝日新聞批判」が止まりません。 籠池元理事長によると、学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書を国に提出した、という報道の経緯を振り返った同紙の検証記事について、フェイスブックで 「朝日らしい惨めな言い訳」 と投稿したのです。 かつて「美しい国」だのなんだとという本を出したこともある同首相の品格がなさすぎて、わたくし、ずっと驚きっぱなしです。たぶん、橋下元大阪市長のやり口の真似ですね。それとも、トランプ米大統領のＣＮＮ批判の真似？ 朝日新聞は２０１８年２月６日の朝刊で、同学校法人の小学校設置趣意書をめぐり、前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」と報じたと釈明したけれども

空き家になるのは住宅ばかりではない。公共不動産の空き家化や、低利用・未利用化が目立つようになってきている。人口減少や少子高齢化はもちろん、市町村合併で不要になる庁舎が増えているほか、年間500校が廃校になっている影響で「空き校舎」も激増している。 注目を集める活用例も出てきてはいるものの、放置される物件は数多くある。公共施設が増加したのは1970年代で、多くが耐用年数を迎えている。自治体によっては管理がほとんど行われていないこともある。こうした「ゾンビ施設」や公共施設をめぐる見えざる無駄が、厳しい地方財政をさらに圧迫するかもしれないのである。 予約の取れない「廃校」 空き公共不動産を活用し、人気を集める例もある。静岡県沼津市にある泊まれる公園「INN THE PARK」もその1つ。2017年10月のオープンから週末はほぼ予約が取れない状態が続いており、ホリエモンが紹介記事に「これ最高！」と

はてサを中心に「アベトモ」攻撃で安倍ちゃんを攻撃してるつもりの奴らがいるのが笑える。 お前らは「お友達を優遇している首相」とPRすることで安倍ちゃんへのヘイトを育てているつもりかもしれないけど、実際は逆なんだよね。今の若い世代にとっては「お友達を優遇している首相」とはつまり「仲間を大切にしている首相」なわけ。だからむしろアベトモアベトモ言われることで安倍ちゃんはイメージアップしてるの。そして「そんな安倍ちゃんを批判している奴ら」は「仲間を大切にすることを叩いている＝日本を悪い方向に持って行こうとしている“敵”」だと認識されてるの。ｱﾝﾀﾞｽﾀﾝ？ 今井絵理子が「批判なき政治」って発言したことと繋がってるんだよ。大事なのは「仲間か仲間じゃないか」であって、正しいかどうかは関係ないの。その辺の感覚を理解できてないからいつまで経ってもお前らは安倍ちゃんの支持率を下げることができないわけ。ｱﾝﾀﾞ

旧バージョンの「Lhaplus」に脆弱性、その問題と対策を脆弱性発見者が解説（JVN#57842148） JVN セキュリティ 脆弱性 エンタープライズシステム部の安藤です。2018年1月11日に、JPCERTコーディネーションセンター※1と情報処理推進機構（IPA）が共同で運営する脆弱性対策情報ポータルサイトJVN（Japan Vulnerability Notes）において、「Lhaplus」の脆弱性に関する情報が公開されました。Lhaplus はファイルを圧縮・展開するために用いられる無料のソフトウェアで、このたび公開された脆弱性は、旧バージョンの Lhaplus（1.73 以前）では、細工されたアーカイブ（ZIP）を処理するとユーザの意図しないファイルが生成されるという問題です。開発者のSchezo氏が2017年5月に公開した Version 1.74 ですでに修正対応はなされてい

東京都大田区の町工場などが中心となって競技用そりを開発してきた「下町ボブスレー」プロジェクトにおいて、製品のそりを無償提供した相手先であるジャマイカ代表チームが、平昌冬季オリンピックにおいてこれを用いず、ラトビア製のものに「乗り換える」ことを明らかにした。 無償提供といっても何の見返りもなしに提供されていたわけではなく、使用契約は結ばれており、提供した4台のそりについて、万一使用しない場合は開発費、輸送費などの4倍にあたる6,800万円を請求する取り決めがあったといい、現在、プロジェクトチームはこの損害賠償請求を実行に移すかどうか、検討中とのことである。 ただし、当該の製品については、オリンピックの運営サイドからレギュレーション違反による使用禁止を2度に渡り命じられるなど、かなりの問題点があったようだ。ジャマイカチーム自身、そりの性能不足を再三指摘していたという。 ちなみに乗り換え先である

「北朝鮮では餓死者が出ているというニュースを見ていたので、そんな国から来たという子がぽっちゃりしていたのを不思議に思った」 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の妹、与正（ヨジョン）氏が1990年代後半に留学したスイスの公立小学校を訪れた時、当時を知る女性教師から聞いた言葉だ。毎日新聞ジュネーブ特派員だった私が金正恩氏の情報を探っていた2009年6月のことだった。韓国・聯合ニュースが同年1月に「金正日総書記の後継者は三男の金正恩氏に決まった」と報じ、正恩氏への関心が一気に高まっていた時期だ。 今回は、兄の特使として訪韓し、文在寅大統領に北朝鮮を訪問するよう要請したことで注目された与正氏について紹介しよう。 予想していなかった妹の台頭 最初に告白しておくと、与正氏のスイス生活について多少なりとも取材できた記者はほとんどいないと思われるものの、私の取材も突っ込んだ内容のものではなかった。今

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

仮想通貨取引所大手のコインチェックから580億円相当の仮想通貨NEMが流出した問題。2018年1月26日から18日経った2月13日朝、日本円の出金が再開した。コインチェックは流出発覚当日以降、日本円を含めた全ての取扱通貨の出金を一時停止していた。 コインチェックは2月9日に発表したプレスリリースで、2月13日から日本円での出金を再開すると伝えていた。 投資家たちの間に広がる、安堵、不安 都内のシステムエンジニアの男性（47）は“朗報”に声を弾ませた。午前10時過ぎ、出金完了のメールを受信。預けていた現金は150万円だった。昨晩は｢13日の当日に出金されるとは思わない｣とやや諦めていたという。｢現金はどうにかなると思っていたが、時間がかかると思っていたので気分的には楽になった｣と話した。一方｢その3倍くらい｣（の価値）の仮想通貨をコインチェックに預けているが、そちらについては｢送金申請｣から

福井県の西川一誠知事は１２日、同県嶺北地方の企業に対し、除雪を速やかに進めるため、県民生活の維持に不可欠な場合を除いて１３日の操業をできる限り控えるよう要請した。通勤で使用する自動車によって道路が混雑し、除雪作業が遅延する恐れがあるためとしている。企業に操業休止を要請するのは異例。 １２日に福井県庁で開かれた県災害対策本部の席上、呼び掛けた。県は同日午後４時ごろ、嶺北の５商工会議所、県商工会連合会、繊維や眼鏡などの業界団体を通じて要請した。ただ、対象となる企業については「具体的にどの企業かまでは踏み込めない。休業するかどうかは各企業の判断にゆだねている」（産業労働部）としている。 福井商工会議所は「県民の安全を優先し、できる限り周知に努める。行政にも除雪など万全の対策を期待する」とした。 福井市内の大手製造業の取締役は福井新聞の取材に「先週は大雪で工場の稼働を停止した日があったので、１３日

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必要なのもわかるし、便利なのもわかる。 だけどあれがあそこにあるのが耐えられない。 コーナーにあるのにものすごい存在感だし、どこかに捨てるときにたれる汁も嫌だ。 なんとかしてほしい。ダストシュートみたいなのも考えたが、結局ダストシュートの先に生ゴミがたまる。きっと数ヶ月使えばダストシュートからも臭いがするようになる。 あぁたまらん。なんとかして。

ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。民間シンクタンクの試算では、「手取り」を維持するだけでも１・５％の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「３％の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。　（木村留美） 大和総研の試算によると、税制が変えられた影響などで、夫婦のどちらかが働く「片働き」の年収五百万円の世帯（子ども二人）の手取り収入は、二〇一一年と比べ一七年は二十五万四千八百円減った。 内訳は、社会保険料では厚生年金の保険料率が一七年まで毎年原則０・１７７％（個人負担分）ずつ引き上げられるなどし、手取りが約五万三千円減少。一四年には消費税率が５％から８％に上がったことで約八万八千円の増税となり、実質的に手取りが減った。さらにこの間の子ども手当の見

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 「実は、子供向け番組『ポンキッキーズ』（フジテレビ系）が3月いっぱいで打ち切られてしまうんです。1月26日、番組の制作を手掛けるフジテレビの子会社『フジテレビKIDS』に、極秘の内示が出たと聞きました」（番組関係者） ガチャピンやムックなどのキャラクターで人気の『ポンキッキーズ』は、73年からスタートした『ひらけ！ポンキッキ』の後継番組。時代の流れとともに番組名や放送時間が変わり、現在は『BSフジ』にて日曜朝8時から放送されている。 全盛期には、子門真人（74）の『およげたいやきくん！』をはじめ、レギュラーMCを務めた安室奈美恵（40）や鈴木蘭々（42）、お笑

の福島第1原発などで働く作業員の日給は、何重にも「ピンハネ」されていた。東電が支払っている日給は1人当たり10万円程のケースが多いが、それが下請け、孫請けに5次、6次とピンハネされ、少ない人だと8000円という30代男性もいた。 日弁連は2011年8月4日に都内で「原発労働問題シンポジウム」を開き、日当の実態を公開した。実際に原発で働く作業員もシンポジウムに出席し、その実態を説明した。 何層もの下請け会社が関与   原発事故が起きた現場は放射線量が多いなど非常に危険が伴うため、それに見合った日当が出るのが当然だ。ネットでは原発事故が起きた当初は、「日当20万円の募集が出た」などと騒ぎになった。 日弁連によると東電の支払いは1日10万円が多いが、何層もの下請け会社が関与して、その段階ごとに手数料が引かれていく。最終的に1万円から1万数千円になるという。ある30代の男性は8000円、別の男性の

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春