小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Jul. 01, 2024, 08:10 PM 深掘り 150,680 KADOKAWAおよびそのグループ傘下の企業のサービスでは、ランサムウェアなどによりシステム障害が発生し、業務に大きな支障が出ている。また、個人情報の漏洩も一部で確認された。 撮影：小林優多郎 ランサムウェア攻撃による大規模障害が続いているKADOKAWAグループにとって、7月1日は｢Xデー｣だ。 ランサムウェアは、身代金要求型ウイルスとも呼ばれ、侵入したシステムのプログラムを暗号化するなどして、所有者に解除と引き換えに金銭を要求する。この身代金の支払い期日が、6月30日までだったからだ。 6月8日未明のシステム障害発生以来、22日間が経過するなかで、Killmilkと名乗る犯人グループと見られる人物（以下、便

アマゾンは2025年春、｢ふるさと納税｣事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち｢10％程度｣を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。

Grace Dean ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Mar. 04, 2024, 09:00 AM 国際 7,093 ケロッグは、食品価格の上昇にあえぐ人々に向けて、夕食にシリアルを提案している。 だが、同社のゲイリー・ピルニックCEOのコメントは人々に響いていない。 SNSのユーザーはシリアルはもはや安いものではないと言い、CEOの発言をマリー・アントワネットの｢ケーキを食べればいいじゃない｣という言葉になぞらえている。 ケロッグ（Kellogg）は、食品の物価高にあえぐ人々に向けて、手頃な夕食としてシリアルを宣伝しているが、同社のアプローチに喜んでいない消費者がいる。 WKケロッグ社のゲイリー・ピルニック（Gary Pilnick）CEOは、消費者へのメッセージはとてもよく届いていると、先日CNNに語った。 ｢シリアルの夕食はおそらくトレンドになっており、

原因となったのが内国為替制度運営費の入力・チェックを行うアプリケーション。障害のきっかけとなったテーブルは図の右にある｢環境構築（事前準備）｣のテーブル。 出典：全銀ネット 全銀システムは、サーバーなどの耐用年数を踏まえて設備の更新をしている。今回は中継コンピューター｢RC｣が更新予定で、｢RC17｣（2017年更改）から｢RC23｣にアップデートする予定となっていた。 10月7～9日の3連休にシステムの更改を実施し、連休明けの10日の午前8時30分から稼働をはじめたところ、刷新したRCが電文を送受信しなくなった。2日間にわたる復旧作業を経て、苦肉の策でプログラムの一部を簡易版で作り直し、どうにか暫定復旧させた —— というのが、先週のトラブルのあらましだ。

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Apr. 24, 2023, 08:10 AM 政治 34,243 2023年3月、東京・千鳥ヶ淵の様子。画像には緩やかな時間が満ちているものの、各地の観光スポットは外国人観光客でごった返した模様だ。 REUTERS/Issei Kato インバウンド（訪日外国人観光客）の復調が話題を集めている。 NHKは黄金週間を後に控えた4月19日のニュースで、3月頃から外国人観光客が急激に増え、東京・浅草のカフェで｢人手の確保に頭を悩ませて｣いたり、神奈川県鎌倉市で｢ごみのポイ捨てや交通への影響などへの懸念の声が｣出ているなど、各地の状況を伝えている。 さて、こうした活況を呈するインバウンド需要の経済への影響を検討するに当たっては、｢量｣だけでなく｢質｣も踏まえる必要がある。量は観光客数、質は1人当たりの旅行支出だ。 外国人観光客による街頭の混

ネットフリックスが、3分の短い動画作品をYouTubeで公開した。『犬と少年』と名付けられた、実験的な作品だ。 この作品、SNSの反響を中心として、ネットで少々炎上気味なところがある。実は、背景美術に｢AI｣を使っているからだ。 ｢人が描かないとは何事か｣｢適当なAIの絵でいいのか｣ そんな指摘が、海外を中心に巻き起こっている。 ただ、ネットフリックスがAIをアニメに取り入れる実験をした背景とその結果を聞くと、｢AIでコスト削減｣的なイメージとは、まったく違う狙いがあったことがわかった。

｢ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です｣ 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、（テスラのような）テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、｢どんなプロジェクトに取り組んでいるか｣｢何を到達目標としているのか｣の説明に加え、｢その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター（Phabricator、コードレビュー用ツール）

まず、グーグルの持ち株会社であるアルファベットの決算ですが、景気後退の懸念等から企業が広告宣伝費を抑制したことなどを受け、収益の伸びは前年同期の41％増から6％増へと鈍化。売上高は市場予想を下回る約690億ドル（約10兆円）にとどまりました。 11月3日には一時84ドル前後まで株価が下がり、11月18日時点でも98ドルほど。この水準は、約1年前の146ドル前後の水準から3割以上下がった水準です。 アマゾンでは、第3四半期決算における売上高が1271億ドル（約18.5兆円）と、前年比15％の2桁増となり、四半期ベースとしては過去最高売り上げを記録したものの、営業利益は前年比48％減の25億ドル（約3500億円）にまで落ち込みました。また、先日1万人の従業員の解雇を発表し、話題となっています。 1年前は179ドル前後だった株価は、同18日時点で94ドルほどとほぼ半値にまで落ち込みました。 好調

コーヒーを飲むことが慢性疾患や早死にの予防につながる、という新たなエビデンスが報告された。 Andresr/Getty Images 7年間にわたる研究の結果、コーヒーを飲むと寿命が延びることが示唆された。 コーヒーを飲む人のほうが、がんや心臓病で死に至るケースが少なかったという。 少し加糖したコーヒーを飲んでいた人も長生きしていることから、砂糖を入れるのもあながち不健康ではないかもしれない。 毎日コーヒーを飲む習慣は、より健康でより長い人生を送るのに役立つかもしれない。たとえ砂糖を入れて飲んだとしても、効果が期待できる。このような研究結果が、学術誌｢Annals of Internal Medicine｣に2022年5月31日付けで発表された。 中国、広州にある南方医科大学の研究チームは、研究開始時にがんや心臓病を患っていなかったイギリスの住民17万1000人余りを対象に、コーヒーの摂取

吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 12, 2021, 11:15 AM 国内 186,523 直近ではテレビ朝日の報道ステーションのCM動画炎上など、テレビは女性社員の登用や働き方だけでなく、ジェンダー意識も時代とずれているのでは、と感じる“事件”が起きている。 実際、テレビ局で働いている女性社員は、どう感じているのか。在京テレビ局の報道や情報番組などで働く女性社員5人に集まってもらい、ジャーナリストでBusiness Insider Japanエグゼクティブ・アドバイザーの浜田敬子が率直にその実態を聞いた。 Aさん：40代。情報番組や報道などを担当。 Bさん：30代。入社以来、主に情報番組を担当。 Cさん：50代。主にニュース番組、特集番組などを担当。 Dさん：40代。主に技術を担当。 Eさん：40代。報道現場が長く、情報

｢わたしたちみんな、だまされているんじゃないかしら｣とは、SF小説『時は乱れて』のセリフである。 本書の主人公はある日を境に、自分を取り巻く全ては紛いもので、家も、立場も、隣人すらも誰かに作られたものなのではないか、という果てのない疑念に苛まれることになる。 こうした考えはわりとポピュラーで、｢自分以外はみんな宇宙人なのではないか｣とか｢この世界は実はバーチャル空間なのではないか｣などという空想を、誰しも一度は経験したことがあるだろう。 とはいえ、あくまで空想は空想のはず、だった。まさか20代も後半になって、そんな空想が現実のものになろうとは——。 仕事の速い若手社員、｢遠藤ひかり｣ 時をさかのぼること、2019年6月。 ｢フルリモートワーク｣という耳慣れない就労形態でキャスターと業務委託契約を結ぶことになった私は、自宅のパソコンの前で胸を高鳴らせていた。 フルリモートワークはその名の通り

インスタグラムの責任者アダム・モセリ氏。 Matt Winkelmeyer/Getty Images for WIRED インスタグラムの責任者アダム・モセリ（Adam Mosseri）氏は、アメリカのワシントンD.C.で先週起きた暴動について、自身のプラットフォームを擁護した。 モセリ氏は、インスタグラムとその親会社であるフェイスブックが長年にわたって中立であろうとしてきたとのアイデアに反論した。 ｢わたしたちは中立ではない。中立なプラットフォームなどない｣とモセリ氏はツイートした。自分たちは｢政治と関係なく｣あろうとしてきたのだと述べた。 暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会の議事堂を占拠したことを受け、フェイスブックはトランプ大統領をプラットフォームから｢永久に｣追放し、｢盗みを止めさせろ（Stop the steal）｣運動関連のコンテンツを削除した。 インスタグラムの責任

2020年12月25日、衆院議院運営委員会に出席した安倍前首相。｢桜を見る会｣問題で事実と異なる答弁をしたことを謝罪、訂正した。 REUTERS/Issei Kato ｢桜を⾒る会｣前夜祭をめぐる政治資金規正法違反事件について、東京地検特捜部は安倍晋三前⾸相から任意で事情聴取したうえで、安倍氏を不起訴とし、公設第一秘書を略式起訴した。 安倍氏はその後、衆参両院の議院運営委員会に出席し、在任中の国会答弁を｢結果として事実に反する｣などと謝罪したが、議員辞職を求める声は日に日に高まっている。 そんななか、全国紙ではあまり報道されていないが、渦中の安倍氏の地元・下関市（山口4区）で、また別の不可解で深刻な問題がくすぶり、火の手が上がろうとしている。 2020年10⽉18⽇、下関市から南東におよそ100キロ、同じ瀬戸内海を望む大分市の中⼼部で、｢大分大学のガバナンスを考える市民の会｣（以下、市民の

電通インターナショナルのウェブサイト。買収先から8000万ドル超の支払いを求められていることが明らかになった。 Screenshot of Dentsu International website 電通インターナショナルが2018年に買収した米ブランドデザイン会社｢キャラクター（Character）｣の共同創業者4人が、8240万ドルの支払いを求めて裁判所に仲裁を申し立てた。 キャラクター社の主要クライアントにはインスタグラム、グーグル、ドアダッシュなどが含まれ、電通は買収時に、ブランドコンサルティング領域での強みを得ることになるとしていた。 キャラクター社の創業者によれば、電通は契約条件に違反し、買収時の1760万ドルに加えてアーンアウト条項に基づき支払うべき追加の買収対価を支払っていないという。 電通インターナショナルが2018年に買収したシリコンバレーのブランドデザイン会社キャラクタ

中国が画期的な宇宙ミッションで月の石を採取したのと同じ日に、プエルトリコにあるアメリカの巨大電波望遠鏡が崩壊した。 1963年に建てられたこの天文台は、何世代にも渡る研究者に大きな影響を与えたアメリカの天文学研究の重要拠点だった。 嫦娥5号による中国の月探査成功は、1970年代以来、初めての月のサンプル回収だ。12月中旬に宇宙船が無事に地球に帰還すれば、宇宙探査の大きな前進になるだろう。 12月1日、アメリカと中国は宇宙探査・観測の分野で大きく異なる体験をすることになった。 プエルトリコにある巨大な電波望遠鏡であるアレシボ天文台は、8月以降急激に劣化が進み、崩壊した。 アレシボ天文台は、開設から57年間にわたって宇宙観測の重要な拠点だった。 一方、地球から遠く離れた場所では、中国の月探査機｢嫦娥5号｣が月面に着陸し、月の物質をほぼ50年ぶりに回収し、地球に持ち帰ると発表した。 アメリカ航空

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Sep. 11, 2020, 06:30 AM テックニュース 19,125 写真左からNTTドコモの田原務氏（ウォレットビジネス部長）、丸山誠治氏（代表取締役副社長）、前田義晃氏（常務執行役員マーケティングプラットフォーム本部長）。 撮影：小林優多郎 ｢この度、ドコモ口座を利用した不正利用の被害者の方々にお詫び申し上げます｣ 9月10日に、東京・千代田区のNTTドコモ本社で開かれた記者会見で、副社長の丸山誠治氏や同社の担当者は冒頭、深く頭を下げた。 会見は、連日報道されているNTTドコモのキャッシュレスサービス｢ドコモ口座｣の不正利用問題を受けて緊急開催されたもの。 同社は、現状の被害状況や補償対応の方針、今後の対応策などを明らかにしたが、その内容には｢歯切れが悪い｣｢判然としな

｢こりゃ、落胆モバイルだな……｣ 誰が言ったか、落胆モバイル。 3月3日に開催された楽天モバイルの料金プラン発表会。私は、会見の中継動画を見ながら、YouTubeで副音声的に会見内容を解説する番組を配信していた。 三木谷浩史社長が｢衝撃的な価格｣と太鼓判を押した月額2980円の料金プランを発表。しかし、条件が明らかになると、YouTubeのチャットで誰かが｢落胆モバイル｣とつぶやいたのだ。 落胆。まさに、自分の気持ちを言い表しているかのようだった。 料金プラン発表会を見ながら、本当に自分は落ち込んでしまった。その原因が、3月2日に複数のメディアで報じられた｢月額2980円で大容量プラン｣というリーク情報だ。 この手のリークはメディアが勝手に推測して書くわけではない。関係者へ取材してスクープとして聞き出すこともあれば、企業側が世間から注目を浴びようと事前に記者に耳打ちすることもある。 今回、

通常国会が1月20日に召集され、安倍晋三首相が今年の政府方針を述べる施政方針演説があった。時間にして約40分。演説の随所には、東京オリンピック・パラリンピックに関する話題が散りばめられていた。 戦後復興の象徴となった1964年大会と、東日本大震災からの｢復興五輪｣を掲げる2020年大会を重ね合わせつつ、政府方針と五輪ムードを結びつけることで、政権の実行力や政策アピールを演出したいという思いがにじむ内容だった。 一方で、公文書管理のあり方が問われている｢桜を見る会｣や、自民党の秋元司衆院議員が逮捕されたIR汚職事件、前回の参院選で河井克行前法相・河合案里参院議員が公職選挙法違反の疑いで事務所の家宅捜索を受けた件などには一切触れなかった。 まず演説の冒頭、安倍首相は1964年の東京オリンピックの開会式に言及。その意義について語った。 その上で、今夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックで

約5000名限定、対象地域も限定で無料提供。しかし、三木谷社長も認めるようにこれは先行テストの色合いが濃い。正式サービスが｢いくらになるのか｣も、記者発表では一言も言及はなかった。 撮影：伊藤有 ｢ネットワーク基盤の整備を着実に進め、料金の一層の低廉化やサービス多様化への国民の期待もしっかり受け止め、本格サービスを早期に開始してほしい｣（菅官房長官） 9月6日、菅義偉官房長官は、楽天の本格参入延期について、こう答えた。 楽天のキャリア参入は、通信行政に詳しい菅官房長官の肝いりとされている。 菅官房長官が2018年8月に｢携帯電話料金は4割値下げできる余地がある｣と発言。さらに｢2019年10月には楽天の参入によって、通信料金は値下げされるだろう｣とも語っていたが、楽天の本格参入が延期になったことで、値下げ競争も遅れる。つまり、楽天は菅官房長官の面子を潰したことになる。 面子を潰されたのは総