大手スーパー・コンビニ7法人は災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されている2018年7月6日に大雨特別警報が出され、全国的に豪雨となった。特に被害の大きい西日本豪雨の被災地では、災害派遣された自衛隊員27名が、7月17日までに熱中症やその疑いがあると診断されるほどの酷暑が続いている(朝日新聞 2018年7月17日付より)。 大手スーパーやコンビニなど7法人は、2017年6月27日付で災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定された。経済産業省の公式サイトによれば、指定した理由として 当該7法人は、災害発生時において、地方公共団体や政府災害対策本部を通じた要請により、物資支援協定等に基づき、全国の店舗網等のネットワークを活かして、支援物資の各種品目の調達、被災地への迅速な供給等を担うことで、災害応急対策に貢献することが見込まれます。 出典:経済産業省 2017年6月27日発表 ニュースリ