「あれ、バスが来ない!?」こうした声が今、全国主要都市のバス停で相次いでいる。NHKの取材でこの一年、東京、横浜、京都などで黒字路線、いわゆる“ドル箱”路線が減便していることが判明。地域の足をどう守るかは、地方でなく都会の問題になってきているのだ。背景にあるのが深刻な「運転手不足」。スタジオに減便を行ったバス会社の経営者を招き、本音を直撃。人手不足時代の交通インフラのあり方を掘り下げて考える。
2019年3月19日、株式会社レクターが主催するイベント「エンジニア採用最前線」が開催されました。エンジニアの有効求人倍率は年々高まり、採用市場は激化しています。エンジニアの採用が難しくなる中、企業は今後どのように採用活動を進めていけばよいのか? トレンドの振り返りと今後の傾向について、気づきやナレッジを共有します。プレゼンテーション「エンジニア採用動向について」に登壇したのは、株式会社レクターの山口若葉氏。レクターの取り組みと、エンジニア採用市場の現状について解説しました。 ※著作者の申し立てにより、一部スライドを削除させていたしました。 レクターの目指す場所 山口若葉氏:それでは、「エンジニア採用最前線~採用できる企業・採用できない企業 二極化が進む本当の理由とは?~」を開催させていただきます。 はじめに、主催社の紹介をいたします。本日こちらの司会を務めさせていただきます、レクターの山
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)が同社の資金を自らに還流させたとされる特別背任事件で、前会長の妻キャロルさんに対する証人尋問が11日、東京地裁で開かれた。東京地検特捜部は、資金の一部がキャロルさんの会社に送金されたとみており、資金の流れや使途を尋ねたとみられる。 尋問は非公開。弁護団の弘中惇一郎弁護士によると、尋問は法廷で行われ、裁判官と検察官、弁護人が出席した。キャロルさんへの尋問は、英語の通訳を介して約3時間続いたという。質問の大半は検察官で、裁判官は質問しなかったという。 弘中氏は具体的なやりとりを明かさなかったが、「(前会長の)無罪につながる尋問だった」と説明。キャロルさんは不正への関与を否定したとみられる。また証言は拒否せず、「極めて誠実に答えていた」という。 ゴーン前会長は2015~1…
日本の大富豪たちが保有する資産はこの一年、それぞれに異なる変化を見せた。長者番付に名を連ねた50人のうち31人は、日経平均株価が前年比で5%近く上昇していた一方で、前年より資産を減らしていた。 リストに名前が挙がった50人が保有する資産の総額は、前年の1860億ドル(約20兆6700億円)より少ない1780億ドルとなった。 【ランキング】上位50人の詳細はこちら 昨年の番付で1位だったソフトバンクの孫 正義は、今年は2位となった。ただ、ソフトバンクの株価は上昇しており、孫の保有資産も前年から21億ドル増加、240億ドルとなっている。 保有資産で孫を上回ったのは、衣料品大手ファーストリテイリングの創業者で、2016年以来のトップとなった柳井 正だ。保有資産は249億ドル。前年から56億ドルの増加となり、この一年で最も大幅に資産を増やした。 孫が設立した1000億ドル規模のソフトバンク・ビジョ
新しい元号となる「令和(れいわ)」は、1300年以上ある日本の元号の歴史の中で初めて「国書」が典拠とされた。出典から外れた中国古典の専門家はどう受け止めているのか。中国思想史が専門の小島毅・東京大教授は、いくつもの違和感を指摘する。 政府は新元号の出典を『万葉集』巻五「梅花(うめのはな)の歌三十二首并(あわ)せて序」の「初春(しょしゅん)の令月(れいげつ)にして、気淑(よ)く風和(やわら)ぎ、(後略)」と発表した。小島さんが最初に違和感を指摘するのが、新元号の読み方だ。「令」を漢音で読めば「れい」だが、比較的古い呉音(ごおん)なら「りょう」だ。小島さんは「当時の法制度は『律令(りつりょう)』。皇太子や皇后の出す文書は『令旨(りょうじ)』。大宰府で『万葉集』の観梅の宴を主催した大伴旅人(おおとものたびと)が想定したのは呉音だっただろうから、『りょうわ』でもよいのでは」という。アルファベット表
家庭のしつけを法規制という暗愚(1/2) 西洋社会に計り知れない影響を及ぼした古代ローマの格言に〈法は家庭に入らず〉がある。家族間の揉め事は家庭のなかで解決するものであり、みだりに国や行政が介入すべきではないということだ。 この法諺が紀元前から連綿と語り継がれてきたのは、人々がそこに時代を超越した真理を見出してきたからに他ならない。 速報蓮舫氏、籍を抜いた息子は「現在は蓮舫さんの子どもに戻り、一番の応援団」 “ペット以下”と評した元夫との関係は 速報佳子さまのご結婚について「お役に立てればという気持ち」 旧華族が集まる式典の出席者が明かす だが、21世紀を迎えた我が国では、古代ローマ人の戒めに逆らって「法を家庭に」入れようとしている。果たして、これを時代の変化のひと言で片づけてよいのだろうか――。 3月19日、政府は、児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を衆院に提出した。法案の要点は、「親に
不正指令電磁的記録に関する罪の取締りの推進及び取締りに当たっての留意事項について(平成31年2月15日付 警察庁丁情対発第108号、丁情解発第27号)全26面 情報公開条例と公文書の取り扱い方法について 本サイト上に掲載されている公文書の取り扱い方法(例:保存・転載あるいは頒布・引用等)については、どのような制限も設けておりません。また、各人の公文書の取り扱いにて発生したどのような問題の責任も負いません。 ・本資料は、奈良県の定める「奈良県情報公開条例」により提供された資料です。行政によって作成され、情報公開制度に則り公開されたこの公文書は、国民共有の財産であると考えています。 ・奈良県の定める情報公開条例では、この条例により公開された資料の取り扱い方法についての制限を設けられておりません。また、念のため奈良県警察本部にも「公開等に制限はない」ことを確認済みです。 ・2019年現在、47都
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く