立憲民主党が推薦した山中竹春候補が、50.6万票を超えるぶっちぎり。対する自民党公認の小此木八郎候補は32.6万票にとどまり、文字通り「秒殺」ということにあいなった。 しかるに、現職の林文子市長が19.7万票を獲得しているので、両者を合計すれば52万票を超える。保守分裂がなければ、果たしてどうなっていたことか。さらに元長野県知事の田中康夫氏が19.5万票、元神奈川県知事の松沢成文氏が16.2万票と続いたが、これらは「どちらにも入れたくない人」の受け皿となった模様である。 横浜市長選挙が保守分裂となったのは、横浜市におけるIR（複合型リゾート）誘致をめぐって意見が割れたからだ。現職の林市長はIR推進派。「横浜イノベーションIR」という公式ウェブサイトを見れば、横浜市がどれだけ本件に力を入れていたかがよくわかる。 横浜市は約370万人と人口が多いわりに大企業の本社や工場が少なく、行政サービスの

新型コロナウイルス・デルタ株の流行で連日のように医療現場の窮状が伝えられている。医療提供体制の問題が指摘されながら拡大がなかなか進まない。 東京都は改正感染症法16条の2に基づき民間病院への協力を要請したが効果はあるのだろうか。何しろ、市井の多くの診療所やクリニックは1年半以上も「熱のある方は保健所へ連絡を」と張り紙したまま、頬かむりして新型コロナの診療に協力していない。勧告や名前の公表ぐらいでは効かないのではないか。 また、大規模病院や療養施設への応援、在宅療養者へのオンラインによる診療支援といった程度では不十分だ。一般の診療所の開業医がインフルエンザの場合と同様に外来診療や往診に応じる体制を作る必要がある。一方で、分科会の医師の一部や知事などが主張する国民へのより強力な活動制限、ロックダウンなどはすべきでない。以下、説明したい。 感染力が強くなる一方、致死率は低下 まず、新型コロナの被

相次ぐ検査不正や社員の自死などの労務問題から立ち直りを目指す三菱電機。その取り組みに、早くも暗雲が垂れ込めている。 6月に発覚した鉄道用装置での検査不正を受け、杉山武史前社長が引責辞任し、専務執行役だった漆間啓氏が社長に昇格したのが7月28日。そのたった2日後の7月30日、三菱電機のホームページにひっそりと、「業務用空調・冷熱機器ご愛用のお客様へのお詫びと点検のお知らせ」と題する文章が掲載された。 同社の冷熱システム製作所（和歌山市）が製造したビルや店舗などの大型施設に使われる業務用空調について、最終検査工程に使う装置が断線による故障で正常に作動していなかった。具体的には、絶縁抵抗試験と耐電圧試験が常に合格になる状態となっていたという。 7年間にわたり見落とされた不備 不備が起きていた期間は、2014年6月から2021年7月までの7年間。対象は578機種4万338台に及ぶ。うち27機種24

新幹線は朝夕のピーク時に3～4分間隔で走る。5月16日、東京駅を7時33分に発車した「ひかり633号」の運転士がトイレ衝動に直面したのも、そんな朝だった。 ひかり633号は品川、新横浜、小田原、名古屋、岐阜羽島、米原、京都に停車し、新大阪に10時27分に到着予定だった。小田原出発は定刻の8時7分。そこから名古屋まで約1時間はノンストップだ。トイレ衝動が起きたのは小田原発車前のことだった。 定時運行のプレッシャーがかかる中で、在来線に比べて駅間は長く、トイレ衝動は容易に解消しがたい。運転中に腹痛を感じた運転士が、こらえきれずに熱海―三島間で席を離れ、客室のトイレで用を足したのは約3分。その間、運転席に座った車掌は無資格だったことが事後に発覚し、他人事だと自己管理や緊張感が足りないと片づけてしまいがちな“トイレ問題”は、JR東海を揺るがすことになった。 トイレ衝動は誰にでもある 5月21日午後

ハンバーガーチェーンといえば、1971年に日本1号店を開店した最大チェーンのマクドナルドを始め、1972年設立のロッテリア、モスバーガーなどがわが国での老舗として挙げられる。後発チェーンとしては、1992年のフレッシュネスバーガーがある。 今回取り上げるバーガーキングは日本への上陸が1993年と後発組で、知名度、店舗数ともに他のチェーンにはやや後れをとる。また、「高い」というイメージを持っている人も多いかもしれない。 しかしここ最近、そうした状況に変化が生じてきている。同チェーンをめぐり、“バズる”という現象がたびたび起こっており、とくに若い人の間で知名度がぐんぐんアップしているのだ。バズる理由となっているのは、思い切ったブランド戦略だ。 「なんだか面白そうなブランド」 例えば、2020年1月、秋葉原店の近隣にあるマクドナルドが閉店した際、なぜかバーガーキングが店頭広告を出した。競争を繰り

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日本でよく聞かれるのが、キリスト教にせよイスラム教にせよ、「一神教はどうしても不寛容だ」という意見である。それと対になっているのが、「日本は多神教だから寛容だ」という説で、これは床屋談義だけでなく学問的な見解としても論じられることがある。 その発端になったのは、「農耕由来の多神教」と「砂漠由来の一神教」という対比を論じた和辻哲郎である。彼の『風土』論（1935年）は、その後、梅原猛や山折哲雄といった昨今の日本研究者たちにも継承され、欧米の対テロ戦争が始まった後はさらに拡散した。 日本人は寛容なのか？？ 日本人のこういう自己理解には、まず統計的な数字を示しておくのがよいかもしれない。2018年に刊行された『現代日本の宗教事情（国内編I）』では、編者の堀江宗正が「世界価値調査」のデータを用いて日本と他国を比較し、その「惨憺たる」結果を示している。指標に選ばれているのは中国、インド、アメリカ、ブ

「次は桜木町、桜木町。横浜市役所へはこちらでお降りください」。横浜市営地下鉄ブルーラインに揺られていると、こんな車内アナウンスが聞こえてくる。久しぶりに地下鉄に乗った横浜市民にとっては意外な響きに感じるかもしれない。横浜市役所と言えば、関内駅前に建つレンガタイルの旧庁舎のイメージが強い。旧庁舎は1959年に竣工、建築家・村野藤吾（1891〜1984年）が設計した名建築として知られる。 変貌する桜木町駅周辺 市役所機能は2020年春以降、地下鉄・JR桜木町駅に近い北仲通南地区の新庁舎へ順次移転し、6月29日に全面供用を開始した。新庁舎は地下2階・地上32階建ての洗練された超高層ビルで、こちらのデザイン監修は建築家の槇文彦さんが手がけた。横浜高速鉄道みなとみらい線の馬車道駅とも直結。低層部では京浜急行電鉄の商業施設「LUXS FRONT（ラクシス フロント）」が営業する。 桜木町駅は1872年

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2019年11月に｢相鉄・JR直通線｣が開業し、海老名とJR新宿駅の間の直通運転が始まってから1周年を迎えた。続いて2022年度下期には｢相鉄・東急直通線｣の開業が予定される。となれば、目下の最大の関心事は、完成や開業までの道筋が見えてきた相鉄・東急直通線だ。だが、最大の関心はその運転系統であろう。日吉で東急と結びつくと、東横線は渋谷から東京メトロ副都心線と直通、その先さらに西武池袋線や東武東上線までつながる。目黒線も東京メトロ南北線から埼玉高速鉄道、および都営三田線と直通している。 しかし、この直通先についてはいまだ「相鉄海老名・湘南台〜東急線渋谷・目黒方面」としか発表されていない。各社ともメリットだけでなく、車両や設備への投資、車両のやりくりや乗務員教育、場合によって自社線からの乗客の転移等のデメリットも考えられる。そのため各社間の協議の決着まで一切、表に出てこないのである。 ただ、そ

「今回のリストラで人が辞めすぎて、現場の雰囲気はとても悪くなっている。部署によっては人手が足りず、思うように営業ができていない」 国内製薬最大手の武田薬品工業は今年8月、国内の営業部門を対象に希望退職者を募集した。同社のMR（医療情報担当者）は、国内全体でおよそ2000人。会社側からの発表はないため詳細は不明ながら、今回500～600人程度が応募したのでは、という見方が社内で飛び交っている。であれば、各現場の3～4人に1人が会社を去った計算だ。同社に残った現役MRのA氏は、冒頭のように現状を語る。 ｢辞める｣と言うまで続いた面談 MR（Medical Representative）は、担当の病院やクリニックに足しげく通い、自社製品を使ってもらうために医師や薬剤師に営業をかけるのが仕事だ。武田や第一三共といった国内大手クラスだと2000人以上のMRを抱えており、単体従業員の3分の1以上を占め

これはイギリス領13植民地が本国に対して独立を主張したのですが、それはまた、国際社会（とくにヨーロッパ）に向けて宣言をするものでした。 植民地13邦というのは、もともと親しい間柄ではなく、ほぼ13の国に分かれているかのように存在していました。「アメリカ」という1つの単位は、実は1776年の段階ではあまり想定されていなかったのです。地理的、背景的には近いところもありますが、もともとまったく違う経緯、由来でできた国々のような自治を行っていました。それも、いちばん大きく分けて13邦ということで、本当はそれぞれの邦の内実もバラバラであって、実際のところ「アメリカ」とはそのような集まりでした。 とはいえ、これはアメリカを内在的にみた実態であり、ヨーロッパに残った人々と比較すると大きな意味で共通するものがなかったわけではありません。宗教社会学者のロバート・ベラーの研究によれば、背景的なところで、ヨーロ

ネットを見ていると、「極端な人」に高頻度で出会う。「コイツ頭おかしいだろ」「○○は人間の最下層だ」――。このような罵詈雑言は、わざわざ探そうと思わなくても、否応なしに目に入ってくることがある。 ネット上に誹謗中傷や批判あふれる現象―ネット炎上―は、年間1200件程度発生している（デジタル・クライシス総合研究所調べ）。1年は365日しかないので、1日あたり3回以上、どこかで誰かが「燃えている」のが現実といえる。 最近世間をにぎわせている新型コロナウイルスも、この不寛容さを加速させる。ひとたび感染が報じられれば、あたかも感染者が罪人かのようにバッシングされる。SNSや掲示板では、感染者やその家族の個人情報を拡散され、熾烈な誹謗中傷攻撃が始まる。4月の炎上件数は、前年同月比でなんと3.4倍に増加した。 「自粛警察」という言葉を聞いたことのある人も多いだろう。自粛警察とは、緊急事態宣言の下で外出や

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大学生のころ、東武東上線の下赤塚駅から通う仲間にこんな話を教えてもらった。それは各駅停車しか停まらない下赤塚から池袋へ行く場合、1つ隣の成増へ戻って急行または準急に乗り換えたほうが、池袋に早く着くことがあるというものであった。 もちろん、この場合は成増へ1駅戻る分と、そこから池袋への運賃が必要だ。だが、もしこの方法が早いのであれば、定期券ならいくらかの差額追加で区間を1駅延ばし、急行などに乗り換えることによって通勤時間を短縮できるではないか。定期券区間外の「折り返し乗車」は不正だが、区間を延長すれば問題ない。 場所にもよるが、急行停車駅より各駅停車のみの駅周辺のほうが家賃が安いケースも多い。というわけで、いくらかの差額追加で定期券の区間を延ばし、折り返し乗車による急行・快速利用で便利になる例を挙げてみたい。 どんな駅が当てはまる？ 急行などの停車駅まで戻ったほうが早くなる主な条件は下記のよ

近年、デパート、コンビニ、レストラン、コールセンターなどさまざまなシーンで、顧客からの悪質なクレームや理不尽な要求、いわゆるカスタマーハラスメント（以下カスハラ）が大きな問題になっている。 産業別労働組合「UAゼンセン」の流通部門が約5万人を対象に、「悪質クレーム対策（迷惑行為）アンケート調査」（2018年9月報告）を行ったところ、「迷惑行為に遭遇したか」の問いには、70.1%が遭遇したと答えたという。そのうち、「精神疾患になったことがある」（0.5％）、「強いストレスを感じた」（54.2％）、「軽いストレスを感じた」（37.1％）と、何らかのストレスを感じた人の合計は91.8％にも上り、精神疾患を経験した人の実数は184人だった。 このような風潮は韓国でも深刻で、2018年10月にはカスハラ対策を企業に義務づける法律が施行された。日本でも、厚生労働省がカスハラの指針を作る動きがあるようだ