2025年に開かれる「大阪・関西万博」の工事現場見学ツアーが30日から大阪市の夢洲で始まった。しかし、SNS上では写真撮影の制限が厳しすぎることが物議を醸している。 ツアーは10月まで計6日開かれ、計900人が参加する予定。344億円をかけた高さ12メートルのシンボル「大屋根リング」に上がることができる。1日に申し込みを開始したところ、個人と団体がともに5～6分程度で完売したという。 しかし、X（旧ツイッター）では、このツアーが別の側面から話題となった。旅行会社のサイトにあるパンフレット（再改訂版）には現在、写真撮影について「撮影箇所：1カ所」「撮影媒体（カメラやスマートフォン等）をお預かりしてスタッフによる撮影に限定させていただきます。（お客様ご自身の撮影は一切禁止させていただきます）」と記載。理由については、「安全配慮等の観点」とある。パンフレットは複数回改訂されたとみられており、6月

米国の宇宙企業スペースXとボーイングが宇宙船の飛行試験で成果を上げた。一方、中国の無人月面探査機「嫦娥（じょうが）6号」＝写真、中国国家宇宙局サイトから、共同＝は初めて月の裏側で土壌サンプルの採取に成功、6月末に帰還する見通しだ。米中の月探査競争は激しさを増すが、国際協調による宇宙の平和利用こそ実現したい。 米国は「アルテミス計画」、中国は「国際月面研究ステーション（ILRS）計画」をそれぞれ主導し、2030年代に月面基地の完成を目指す。各国はいずれかの計画に加わり、米中覇権争いが宇宙にも波及しかねない情勢だ。 アルテミス計画には日本やインド、欧州各国など40カ国が参加する予定。26年にも再び人類を月面に送り、28年には日本人宇宙飛行士が初めて月に降り立つ可能性がある。トヨタ自動車が探査車「ルナクルーザー」の開発を急ぐなど日本企業も重要な役割を担う。

能登半島地震が発生した1日夜、自主避難所の穴水高校（石川県穴水町）にあった飲料の自動販売機3台が壊された。ジュースなどの商品は避難者に配られたといい感謝の一方、識者は「罪に問われる可能性がある」と指摘する。1台を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は石川県警に被害届を提出した。非常事態の被災地での破壊や持ち去りは許されるのか。 100人以上が避難した同校は停電して自販機が利用できなかった。車中泊をしていた女性は複数の避難者が「飲み物が必要だから自販機を壊そう」と話すのを聞き、ジュースを受け取った。「物資がない中でうれしかった」と振り返る。 自販機は電動工具でこじ開けられた跡があり、お金を保管する場所も壊された。北陸コカ・コーラによると「壊す」という連絡はなかった。自販機は1台約40万円。同社は18日に被害届を提出し、県警は器物損壊事件に当たる可能性があるとみて話を聞いている。

TBS系情報番組「サンデージャポン」31日の放送では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家のつながりが特集され、元衆議院議員でタレントの杉村太蔵と映像プロデューサーでタレントのデーブ・スペクターの間で一時、緊張が走った。

教科「情報」が再編され、来春の高校一年生からプログラミングやデータの分析などを学ぶ。文理を問わず、情報活用能力の育成が高校に求められるからだ。先月末には、二〇二五年一月以降の大学入学共通テストへの採用も決定。今年三月に公開された共通テストのサンプル問題の難易度を調べた教員からは早速、「難しい」と戸惑う声が上がっている。　（福沢英里） サンプル問題の内容や難易度を調べたのは、情報科教員でつくる「愛知県高等学校情報教育研究会」。六月下旬、オンラインで研究協議会を開き、意見交換した。 大問三つで構成され、第一問は、情報技術の仕組みや利点。震災で固定電話がつながりにくい状況でも会員制交流サイト（ＳＮＳ）を利用できた理由が問われた。基本的な知識が求められ、「易しい」と評価する教員が多かった。

自民党の二階俊博幹事長が3日の会見で、菅義偉首相の任期満了に伴う秋の自民党総裁選について「国民の間にも党内にも強い」声があるとして続投を支持した。SNS上では「二階幹事長」「国民の間」がトレンドワードになり「彼の定義する国民とは」「そんな声聞いたことないけどなぁ」「どこのパラレルワールドの話をしているんでしょうか」などの憤りや怒りが噴出した。 二階幹事長は「総裁がしっかり頑張っておられるわけでありますから、総裁を代える意義は見つからない。むしろしっかり続投していただきたいという声の方が、国民の間にも党内にも強いんではないかと判断をいたしております」と発言した。 東京五輪開催を強行した一方で、新型コロナウイルスの感染者が急上昇。各メディアの世論調査で内閣支持率が過去最低水準に下落している中での発言に、ツイッター上では「ちょっと何言ってるのか分かりません」「前から知ってたけど、国民の声が届いて

愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年１０月下旬～１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、１１月４日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（77）は28日、東京五輪の再延期は不可能との私見を述べた。国際オリンピック委員会（IOC）などとの5者会談後の会見で「技術的な理由によって無理ではないかと、私個人は考えている。IOCと正式に議論したことはない」と語った。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議＝十五日付で辞職＝が本紙の取材に不正への関与を認めた。名古屋市内で同一筆跡とみられる大量の署名簿に自ら指印を押したと証言。不正を指示した人物として山田氏が名指ししたのは、リコール運動の実務者トップの田中孝博事務局長だった。

慶大大学院の岸博幸教授（58）が28日、TBSテレビの情報番組「サンデー・ジャポン」に出演。総務省の接待問題に関与した菅義偉首相の長男について「本人を知っていますから弁護しておくと、ちゃらいけどいいやつですよ」と語った。

愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（５０）が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。

バッハ会長と日本政府の五輪開催強調に世界のメディアが反発「見るがいい。スポンサー企業が無言を貫いている理由は…」 2021年1月23日 15時50分

「アベノマスクは失敗だった」「一斉休校は疫学的に意味がない」−。政府の新型コロナウイルス対策を検証した民間臨時調査会の報告書は、対応に追われた政府や専門家会議の関係者らの生々しい本音を紹介。政権内部や専門家会議との連携が不十分な中、場当たり的に政策が決定されていった過程が浮き彫りになった。 一世帯当たり二枚配布された「アベノマスク」。使い捨てマスクが不足する中、厚生労働省や経済産業省と事前調整なしに首相周辺で決められた。配布に時間がかかったこともあり、国民からはマスクより緊急経済対策や現金給付を求め批判が続出。官邸スタッフは「総理室の一部が突っ走った。あれは失敗」と証言した。 国民一人当たり十万円の特別定額給付金の支給でも、マイナンバーと金融機関口座のひも付けがなく時間がかかった。患者データの全国集計でもデジタル化が遅れ、日本の「デジタル敗戦」が露呈した。加藤勝信前厚労相は「デジタルトラン

愛知県は急増している新型コロナウイルスの感染を抑え込むため、県独自の緊急事態宣言を出す方針を固めた。期間は６～２４日。お盆の時期を念頭に、大人数での会食や、県をまたぐ帰省など不要不急の行動・移動の自粛を求める。４月に独自の宣言を出した際と異なり、県内全域への休業要請はしない。

新型コロナウイルスへの対応で厚生労働省が二月に公表した相談・受診の目安は、原案にあった「（重い症状は）四日を待たずに相談すべき」との文言が作成過程で削除された。目安は「三七・五度以上の発熱が四日以上続く方」などとなり、「必要な検査や診察を受けにくい」と問題視された。厚労省は取材に、重い症状でも四日以上待たなければならないという「誤解」を招いたと認める。 原案は二月十六日、専門家会議の初会合で示された。「（保健所の）相談センターに相談すべき」ケースとして「風邪の症状が三〜四日以上続く場合」のほか、「強いだるさや○度以上の発熱、息苦しさがある場合は四日を待たずに相談すべき」としていた。具体的な体...

新型コロナウイルス感染症への対応を医学的見地から政府に助言する専門家会議で、運営の庶務を担う内閣官房が、誰が発言したのかを明記した議事録を作成していないことが分かった。主な発言を匿名で箇条書きし、これを公開している。内閣官房の担当者は取材に「委員に自由闊達（かったつ）な議論をしてもらうため」などと説明した。詳細な議事録がないことで、具体的な政策決定過程が検証できなくなる恐れがある。 専門家会議は感染症の専門家らで構成。これまでに非公開で１３回開かれた。当初は「３７・５度以上の熱が４日以上」としていた保健所への相談の目安や、人との接触機会の８割削減などを助言した。安倍晋三首相が、緊急事態宣言延長の意向を表明した４月３０日に「専門家の意見を聞き、幅や期間を慎重に決めていきたい」と述べるなど、政策決定に重要な役割を果たしている。 首相官邸は１３日現在、第４回までの内容を議事概要としてウェブサイト

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、リニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区（大鹿村、八・四キロ）の工事中断が決まった。ＪＲ東海は「厳しい工程だが、二〇二七年開業のために全力を挙げる」と説明するが、影響は県内の他の工区や県駅周辺整備に波及する可能性もある。住民らからは二七年開業を不安視する声が上がる。 長野工区では現在、三カ所の非常口で、作業用トンネルと、地質調査のための「先進坑」と呼ばれる細いトンネルの掘削が進んでいる。大型連休中も通常作業やトンネル内での地質調査を予定していたが、緊急事態宣言の発令を受け、ＪＲと受注業者の共同企業体（ＪＶ）で二十五日からの工事中断を決めた。 東京や名古屋に住む子どもらに会うためリニア開業を待ち望んでいる大鹿村の男性（８２）は「工事中断は仕方ないが、二年も三年も遅れるのは困る」。同村の道の駅で働く女性（５８）は「細い道でダンプカーとすれ違うのが怖かった

リニア中央新幹線の県駅周辺整備が予定されている飯田市上郷飯沼北条地区にある埋蔵文化財「西浦遺跡」から、古墳時代から平安時代ごろにかけての集落や墓、有力者が住んでいたことを裏付ける馬具や須恵器が見つかったことが分かった。これまで西浦遺跡の実態について不明な点が多く、調査に当たった飯田市教委は「長きにわたり人の営みがあったことが裏付けられ、予想以上の成果」としている。 西浦遺跡は縄文－弥生時代を中心とする遺跡で、約五万五千平方メートル。このうち市リニア推進部が計画している道路拡幅と重なる六百六十平方メートルで、市教委文化財保護係が昨年十二月中旬から今年三月下旬までの約三カ月間調査した。文化財保護法では、埋蔵文化財を含む土地で開発事業を行う際、事前に発掘調査をして記録を残すことを求めており、リニア関連事業に伴う遺跡発掘調査は今回が初めて。 調査の結果、古墳時代から平安時代にかけての竪穴住居や墓の

半田コロナシネマワールド（半田市旭町）の映画館が１２日に閉館し、半田市内の映画館はすべて姿を消した。かつては市街地に映画館がひしめき合っていた半田市。その移り変わりを振り返った。 半田市が一九五二（昭和二十七）年に発行した「半田の大観」（知多印刷）によると、知多半島で映画館が増え始めたのは三五（昭和十）年ごろ。一八九八（明治三十一）年に演劇や演説会場として登場した「葉住座（はすみざ）」（半田市住吉町）が一九四六年に映画館となって名称も「住吉会館」に変わるなど、劇場が映画館に切り替わるケースが相次いだ。 半田市は戦後、醸造業や紡績業が栄え、そこで働く若い工員らの娯楽が映画だった。市内の映画館の数は昭和三十年代がピークで、映画年鑑（時事通信社）によると、五九年十月一日時点で映画館は九館。半田東映（中町）、半田日活（同）、半田映画劇場（新栄町）、知多キネマ（南末広町）、住吉会館（住吉町）、あいお

東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として、駅の売店で販売員をしていた女性４人が、正社員との間に不合理な待遇格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２０日、「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理」として、請求の大半を棄却した一審東京地裁判決を変更、４人のうち２人に４５万～４９万円の退職金を支払うよう命じた。 非正規社員には退職金が支給されないケースが多い。原告側弁護団によると、支払いを認めた判決は初めて。 メトロコマースは「判決文が届いておらず詳細が分からないのでコメントは差し控えたい」としている。