公正取引委員会は、巨大なＩＴ企業に対する規制について、新たな指針をまとめました。ウェブサイトの閲覧履歴を記録する「クッキー」と呼ばれる電子情報やスマホの位置情報を、個人が特定できるような形で第三者に提供するなどした場合は独占禁止法違反にあたるとしています。 公表された指針では、ＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業によるデータの収集に関して、「クッキー」と呼ばれるウェブサイトの閲覧履歴を記録した電子情報やスマホの位置情報なども、利用者に目的を示したうえで取得することが必要だとしています。 そのうえで、取得したクッキーや位置情報を別のデータと照合すれば個人が特定できるようにして第三者に提供し、利用者に不利益を与えた場合やあらかじめ示した目的を超えた範囲で取得した場合などは、独占禁止法違反にあたるとしました。 また、違反が認定されれば、行政処分の対象になるとしています。 クッキーをめぐっては、就職情報サイト

この記事は松尾公也さんの「HHKBのControlキーはなぜAの左なんだぜ」のフォローアップ記事である、というか、フォローアップしてくれと松尾さんに頼まれて書いたら斜め上に行ってしまった記事である。ちなみに筆者はあまりキーボードに造詣が深くないので、間違った記載などあったらTwitterなどでご指摘いただければ幸いだ。 まず事実確認を さて本題、「Aの左にControlがあるのはなぜなんだぜ？」で松尾さんはIBMの101キーボードとかDECのVT100をその例に挙げているが、実は両方とも間違いである。まずはこのあたりの正誤関係を明らかにしておきたい。 そもそもSunのType-3キーボードでCtrl（Control）がAの横にあるのは、ある意味先祖返りである。Type-2もかなり近い（なにせこの世代はCapsLockがない）が、その前のType-1は後述するVT100にキーボード配置が合わ

ウォルト・ディズニー・ジャパンによるステルスマーケティング（ステマ）騒動は、いまだその余波が続いている。映画『アナと雪の女王2』公開後、7人の漫画家が12月3日にTwitterで“感想漫画”を投稿。同時に、同じハッシュタグで、丹念に書き込まれた感想漫画が投稿されたことから「これはステルスマーケティングではないか」との指摘が相次いだ問題だ。その後、12月5日と11日にウォルト・ディズニー・ジャパンが謝罪文を発表。報酬が支払われたうえでのマーケティング施策であったことが明らかになっている。 この騒動による波紋が広がり続けているのは、マーケティング施策であることを示す表記がなかったことに加え、広告代理店として関与していた電通の担当者が表記不要と説明していたことがある。また漫画家をキャスティングしたPR表記なしのマーケティング施策が他コンテンツでも行われた形跡があることなど、少しずつ情報が明らかに

判決後、大阪高裁前で喜びを見せる木村真・大阪府豊中市議（中央）ら＝大阪市北区で2019年12月17日午後1時31分、山本康介撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。 森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、国有地売却を巡る重要な情報を開示しなかった国の姿勢が違法と判断された。市議側が控訴していた。

中国企業が現金持ち込みか　秋元議員担当、ＩＲで捜査―外為法違反事件・東京地検 2019年12月17日20時23分 日本での統合型リゾート（ＩＲ）事業進出を計画していた中国企業が、不正に多額の現金を国内に持ち込んだ疑いがあることが１７日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は関係先として、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員（４８）＝自民、東京１５区＝の元秘書２人の自宅を外為法違反容疑で家宅捜索している。特捜部は現金持ち込みとＩＲ事業との関連を捜査しているもようだ。 秋元議員の元秘書宅捜索　現金不正持ち込みの関係先―外為法違反容疑 関係者によると、国内に不正に現金を持ち込んだとみられるのは、中国・深センのカジノ関連企業の日本法人関係者。１００万円相当を超える額を携帯して出入国する場合に必要な税関への届けをしないまま、数百万円を持ち込んだ外為法違反の疑いが持たれている。 ホームページ

冷え込み厳しい冬の日。関東に住む女性（80）の家に、「引きこもり自立支援」をうたう民間業者がやってきた。同居する長男は当時40代半ば。仕事を辞めて部屋に引きこもるようになり、既に20年が過ぎていた。 【写真】報酬は1日千円…入所していた男性が、受け取ったという作業確認書 スタッフ5人が部屋に入って30分ほど後、長男は出てきた。「すごく泣きました」とスタッフ。女性は着替えを詰めたスーツケースを持たせ、「頑張ってね」と声を掛けた。長男はうつむき、無言で家を出て行った。 女性が最後に見た長男の姿だった。 業者を知ったのは2017年1月。ホームページの「必ず自立させます」という言葉にひかれ、東京都内の本部に相談に行くと、スタッフに「早い対応が必要」と促された。提示された契約金は900万円超。自宅を売る段取りをして準備した。 長男は都内の施設に入り、その後、提携する熊本県内の研修所に移った。ほどなく

Googleのブラウザ「Chrome」のAndroid版を最新のバージョン79にアップデートすると、他のアプリのデータが表示されなくなったという報告があがっている。この問題は、「WebView」技術を利用する一部のAndroidアプリに影響する。同社はこれを受けてAndroid向けのChrome 79の配布を停止し、修正版のテストを先週末に開始した。 しかし、修正そのものは完璧ではない。Googleは、古いデータへのアクセスを復旧するか、ユーザーが作成したかもしれない新しいデータを維持するかの選択に迫られた。パッチは、古いデータへのアクセスを復旧するもので、一部のユーザーは再度データを失う可能性があることを意味する。 Googleは、この最新版Chromeを50％のユーザーに配布済みだと、開発者らはバグレポートに関するディスカッションで述べたが、そのインターフェースがどれだけ広範囲で使用さ

アメリカを代表する巨大企業が、あえいでいる。去年10月、そして３月と、主力の旅客機が２度の墜落事故を起こしたボーイングは、同型機の運航停止、そして生産見合わせが続き、ことしの業績さえ見通せない状況だ。対応が後手に回ったのではないのか。議会証言に立った経営トップは何を語ったのか。その議会証言を見た筆者は、ある光景を思い出す。（アメリカ総局記者 野口修司）

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

ホーム > プレスリリース > 川崎フロンターレと富士通、RPAパトロールロボットによるチケット転売対策の共同実証で有効性を検証 PRESS RELEASE （サービス） 2019年12月9日 株式会社川崎フロンターレ 富士通株式会社 川崎フロンターレと富士通、 RPAパトロールロボットによるチケット転売対策の共同実証で有効性を検証 チケット転売情報の収集から一覧化までの作業を5分で実現 株式会社川崎フロンターレ（注1）（以下、川崎フロンターレ）と富士通株式会社（注2）（以下、富士通）は共同で、RPA（注3）を活用してチケット転売サイトなどに流通するチケット転売情報を収集し分析する実証実験を2019年7月から9月まで実施し、有効性を確認しました。 本実証実験では、富士通が開発したRPAパトロールロボットにより、チケット転売サイトなどで販売されている川崎フロンターレのチケット情報を自動で収集

大手文房具メーカー、コクヨによるぺんてるの敵対的買収で、ぺんてるは資本提携を目指すプラスとともに合わせて50％を超える株式を確保した、と発表しました。筆頭株主であるコクヨに対して協力関係を築くための協議を中止することも併せて明らかにしました。 ぺんてるは13日、株式の取得割合を発表しました。それによりますと、プラスがおよそ30％の株式を取得したほか、ぺんてるとプラスの資本提携を支持する株主を合わせれば50％を超える株式を確保したとしています。 一方、コクヨは、過半数の株式を取得することを目標に敵対的買収に乗り出してきましたが、確保できたのは45.66％にとどまったことを12日明らかにしています。 こうした状況を受けて、ぺんてるはコクヨに対して協力関係を築くための協議を中止することも併せて明らかにしました。 ぺんてるは「多くの株主が、金額の多寡ではなく、ぺんてるが目指してきた価値観に共感し、

「大学入学共通テスト」の国語・数学記述式問題。１７日にも延期発表の見通しだが、採点業務は発注済みだ。大学入試センターはベネッセの１００％子会社「学力評価研究機構」と２０２３年度まで約６１億円に上る業務請負契約を締結してしまっている。そこで、巨額の税金が支払われ、採点という公的業務…

住民投票などを定めた石垣市自治基本条例を賛成少数で否決する市議会＝16日午後、石垣市 石垣市自治基本条例を廃止するための条例案が１６日の市議会（平良秀之議長、定数２２）１２月定例会最終本会議で採決され、１０対１１の賛成少数で否決された。賛成が過半数に達した場合、全国で初めての自治基本条例の廃止となる異例の事態だったが、野党に加えて、公明会派の１人、与党系会派「未来」の１人が反対に回った。条例案は石垣市議会与党の自民会派議員らが提案していた。 市自治基本条例は２０１０年４月に県内で初めて施行された。まちづくりにおける市民や市当局、市議会の役割やまちづくりの在り方などを定めている。条例は、住民投票についても規定しており、市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施を求めて「市住民投票を求める会」が２０１８年１２月に直接請求した際に、実施の根拠としていた。住民投票を巡っては現在、「求

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ヤフーから1億円近いTポイントを盗んだとして、札幌市の母子が逮捕された 複数のキャンペーンを悪用し、Tポイントを不正取得していたとみられる 7万個以上ものヤフーIDを大量に作り、キャンペーンに応募していたという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は、「2019年インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果を発表した。「インターネットメディア・広告への意識」「情報取得活用への意識」「業界が取り組んでいる各施策への意識」「広告への期待」などについて、インターネットユーザー全国5,000人から回答を得た。 今回の調査結果では、ユーザー意識について、以下のような点が指摘された。 インターネットは、多くの人に「生活の中心のメディア」と位置付けられている。一方でネット広告は、他メディアに比べてネガティブイメージが強い。ユーザーのほとんどが、「個人に関わる情報を広告に活用すること」に不安感。インターネットは「生活の中心のメディア」に、1日の利用時間は3時間半超同調査によると、「メディア（デバイス）の1日あたり平均利用時間」は、「インターネット（PCやスマホの総計）」が圧倒的に多く、225分に達する。

参院本会議で「桜を見る会」とその前夜祭を巡る問題について野党議員の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年11月20日、川田雅浩撮影 最近の国会を見ていて、ふと気づいた。安倍晋三首相以下、閣僚や官僚までもが、野党などの質問に「お答えは差し控える」と、答弁や説明を拒む場面が激増しているのだ。「桜を見る会」の問題でも聞き飽きたこのセリフ、どのくらい発せられたか？　調べると「悪夢の民主党政権」（安倍首相）もかすむ驚きの実態が明らかになった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「説明拒否」の12パターン 国立国会図書館は、衆参両院の議事録をインターネット上で公開している。読者もパソコン、スマートフォンでご覧いただきたい。 国会で、政府が国会議員の質問について説明を拒む時、主に①お答えを差し控え……②回答を差し控え……③答弁を差し控え……――の3パターンがある。「コメントは差し控え……」もあ

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anond:20191214151740 追記 こんなに反応もらえると思ってなかったので、少しだけ追記。 見た目で態度変えられた事が、社会人になって初めてなんて書いてないよ。 小学生の頃からずっと感じてたよ。 もっとあからさまで直接的な事は沢山あった。 そういうのって悪意があるし、学校は色んな民度の人が集まってしまう場所だから耐えるしかないなーと思ってたんだよ。 笑って耐えたけど、全部覚えてるよ。 みんな言ってるけど、その「態度変えられた」っていうのがどういうのかによるでしょう。 「ブスｗｗｗ」みたいなのだったら差別だしいじめだし怒ってもいい。 でも（可愛い子となんか扱いが違うな・・・）みたいなものはそれはしょうがないでしょ。 せちがらいな～って案件だけど差別ではないし悪でもないよ。 それなりに勉強頑張って、そういう差別がなさそうな職場を探したよ（それが職場選びの全てではないが） 見た目よ

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アメリカの航空機大手ボーイングは、２度の墜落事故を起こした７３７ＭＡＸの生産を来月から停止すると発表しました。見込んでいた来年早々の運航再開がさらに遅れることになったためと見られ、業績への影響は避けられない見通しです。 去年10月と、ことし３月に墜落事故を起こし、世界各国で運航が中止されている７３７ＭＡＸについて、ボーイングは、機体の傾きを制御するシステムの改修や、試験飛行などを行い、規制当局と運航再開に向け、調整を続けてきました。 そして、来年早々には運航再開ができるとの見通しを示していましたが、今月11日、ＦＡＡ＝アメリカ連邦航空局のトップが議会下院で「運航の再開時期は決まっていない」と証言していました。 これに関連して、ボーイングは生産停止を決めた理由について、「当局の許可が、来年まで延びたことも含め、いくつかの要素がある」と述べています。 ボーイングでは、ことし４月から、７３７ＭＡ

菅義偉官房長官の16日午前の記者会見では、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力（反社）が出席した疑惑に関連し、政府が「反社の定義は困難」と閣議決定したことを受け、企業から懸念が出ているとの質問が出た。菅官房長官は、政府が2007年に反社を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定めた指針は「まったく変わっていない」と述べたうえで、反社との関係について「お困りであれば警察にご相談いただければ」と語った。主な一問一答は以下の通り。