未払い残業代、請求時効は当面３年に延長へ 経営に配慮（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

社員が未払い残業代などをさかのぼって会社に請求できる期間（時効）は過去２年分までとする労働基準法の規定について、厚生労働省は２７日、「当面３年」に改める方針を決めた。来年４月施行の改正民法で、お金をさかのぼって請求できる期間が「原則５年」になるのに合わせて「５年」とすることを検討したが、企業の負担が増すと主張する経営側に配慮した。 労使代表や有識者で構成される厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会が大筋で了承した。厚労省は年明けの通常国会に労基法改正案を出し、改正民法と同時の施行をめざす。来年４月以降に支払われる賃金から適用される。 １８９６年制定の現行の民法は未払い賃金の請求期間が１年と短く、働き手の保護が不十分だとして、民法に優先するルールとして１９４７年制定の労基法では２年と定めた。今回、改正民法が未払い賃金の請求期間を５年にしたことで労基法の規定の方が短くなるため、５年への延長を

[dekaino]

これ未払い残業代に限らず労働債権一般の話だ。この見出しは話を矮小化する悪意を感じる。請求時効5年に耐えられないような会社は潰れた方が社会のためになるぞ。