今回、筆者が入手した映像は、2021年10月17日に統一教会松濤本部・渋谷教会で行われた梶栗（かじくり）正義・UPF-Japan議長・国際勝共連合会長による日曜礼拝の説教「神のかたち」を収めたものだ。この映像の中で梶栗氏は、ひと月前の9月12日に韓国で開かれた「希望前進大会」に安倍氏がビデオ登壇した裏側を明かしていた。 梶栗氏の説教映像「元首相3人へもオファーした」 説教の冒頭、「去る9月12日の希望前進大会においてとんでもないサプライズがあった」と切り出した梶栗氏。彼は統一教会や国際勝共連合の会長を歴任した故梶栗玄太郎氏の長男で、UPF-Japan議長の他、国際勝共連合や世界平和連合の会長を兼任するエリート2世幹部だ。 「実際に9月12日以降、私たちは今後の信頼関係を守るためにいろいろと気を遣うのですが……」としながら、梶栗氏は本題に入った。 昨年夏ころ、各国首脳クラスのブッキングが決ま

列島を揺るがせた衝撃的な事件によって、ある宗教団体の存在がにわかにクローズアップされている。安倍晋三元首相を参議院選挙での遊説中に銃撃し、死亡させたとして殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者（41）が、凶行の動機として上げたキリスト教系の宗教法人「統一教会」（旧略称。現・世界平和統一家庭連合）である。 1954年に教団を設立した教祖、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏は、安倍氏の祖父である岸信介元首相ら各国の要人に接近し、その関係性を喧伝することで組織を拡大していったとされる。 そして、半世紀以上にわたる活動で、日本の政界に浸透していった教団は、北朝鮮とも独自のパイプを築いていた。記録写真にも残る文氏と金日成（キム・イルソン）との“蜜月”のみならず、その関係は、3代にわたるロイヤルファミリーの世襲体制に引き継がれているという。 「金正日から統一教会の文鮮明総裁（享年92）に届けられた親書がある」

統一教会（2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述）の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相（68）側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」（政治部記者）

日本では、憲法によって特定の宗教を信じる自由または一般に宗教を信じない自由が保障されている。信仰する宗教が“カルト”と呼ばれるものだったとしてもだ。しかし、カルトの教えが絶対であると信じる両親のもとで育てられた子どもたちは、信じる対象を限定されることが往々にしてある。そんな子どもたちはいったいどのような日々を過ごし、どのような大人へと育つのだろうか。 ここではジャーナリストの米本和広氏の著書『カルトの子』（論創社）より、「世界平和統一家庭連合（統一教会）」信者の両親のもとで育った女性の体験談を引用。生まれ育った環境に葛藤を抱き、悩み苦しむ二世の声を紹介する。（全2回の2回目／前編を読む） ※記事中に登場する人物の名前はすべて仮名です。 ◆◆◆ うちの家が一番まともと思えるほど、ひどい家庭ばかりだった ユキは統一教会に内心懐疑的だった。教典である『原理講論』には納得がいかなかったし、何より母

月刊「文藝春秋」3月号で明らかになった自民党京都府支部連合会（以下、府連）による“マネロン選挙買収”疑惑。同様の“選挙買収”が今度の参院選（7月10日投開票）でも行われていることがジャーナリスト・赤石晋一郎氏の取材で新たに分かった。 現在府連の会長をつとめる西田昌司氏が考案したとされるスキームは、国政選挙の前に候補者がまとまった金を用意し、選挙区内の府議・市議に府連を通じて各50万円を配る仕組みだった。金の流れを図式化すると、次のようになる。 【選挙区支部（国会議員）】→【自民党・府連】→【府議・市議】 府連の元事務局長が作成した《引継書》も、こうした「選挙買収」の実態を生々しく物語っている。 〈活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上

「ほんまの事やからばらされても仕方ない」 このツイートは注目を集め、現在30万回以上のいいねがつき、12万回リツイート（※6月30日現在）されている。これに当惑したのは花街の関係者だ。 「投稿があった翌日の朝、花街では『舞妓は一般人の目があるところで飲酒せず、お茶屋の中で飲酒するように』とお達しがあったそうです。お客様からも、自分まで不健全な客だと思われたら困ると言うことでキャンセルが相次いでいるようです。 現役の舞妓ちゃん達は、『ほんまの事やからばらされても仕方ない』『もっといろいろ公にしてほしい』と思っているようです」（花街関係者） 白塗りの化粧に華やかな振袖で花街を歩き、宴会に花を添える舞妓の存在は、京都の伝統的な文化として世界的にも認知されている。 ※写真はイメージです　©iStock.com 舞妓とは芸妓になるために修業する15歳から20歳の女性のこと。彼女たちの多くは10代で京

山口県阿武町役場が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って24歳の男性に振り込み、「オンラインカジノで使い果たしたから返せない」と突っぱねられた事件。 「小さな自治体では、まともな行政ができるわけがない」などと批判する著名人もいるが、誤支給は都市部も含めて全国で発生している。背景にあるのは、コロナ禍で国や自治体が次々と支給してきた給付金類だ。 対象や額をどうするかで議論になり、ギリギリにならないと制度が決まらないのに、配付の作業だけは急がされる。「重要な施策だが、そのたびに新しく仕組みを作らなければならないので、いつどこでミスが起きないとも限らない」と指摘する市役所職員もいる。 コロナが流行した当初は「間違ってもいいから、とにかく早くカネをばらまけ」と主張する識者もいた。確かに困窮した人には一刻も早く届ける必要がある。が、誤支給を経験した自治体では役所だけでなく、住民にも

世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ

男性監督Bの暴力をリークした犯人探し 7月上旬。美香（以下全員仮名）の娘・理子（小学6年生）への暴力は、日本小学生バレーボール連盟（日小連）の傘下である大分県小学生バレーボール連盟（県小連）へ通報された。後にわかったことだが、通報はBの指導に不信感を抱いていた同クラブのコーチによるものだった。8日前後にBや保護者会長らに県小連から暴力の有無の確認があり、親たちにも知らされた。そこから「誰がリークしたのか」と犯人探しが始まった。 母と娘の地獄は、そこから始まった。 7月16日18時半、町内の公民館でチームの保護者会が開かれた。日ごろからチームの祝勝会や慰労会などを行う部屋で20数畳近い広い和室。座布団も出されず、現役選手の親たち15人ほどがコの字型になって腰を下ろした。Bの姿はなかった。 「悪くすれば、B先生が指導できなくなります。裏切りは許せません。このなかに絶対に（リークした親が）いると

――ロシアによる軍事侵攻がはじまった24日、山本さんは仕事の関係でキエフを離れていました。その後無事、キエフに戻り、家族と再会できたのでしょうか？ 「いえ、キエフに向かう列車がキャンセルになり、今もドニエプロ市から少し離れた町に滞在しております。妻や妻の家族とは会えていませんが、毎日電話でやりとりをしています。我が家はキエフの中心地にあります。連日、夜に避難指示がでているようです。昨日は一日じゅう外出禁止令がでていて、妻とその家族は地下のシェルターに避難していたと聞いています」 キエフ中心部を走るウクライナ軍の車両　©時事通信社 ――シェルターでの避難生活ではどのような苦労があると聞いていますか？　地下の密閉された空間ではコロナ対策も大変でしょうし、トイレや寒さに対する備えは大丈夫なのでしょうか？ 「キエフにあるシェルターは旧ソビエト時代につくられた施設が多く、地下深くにつくられているため

外国人や外国人のような見た目の人が流暢な日本語を話した際に、そのすごさを称賛しようと「日本語上手ですね」と言葉をかけることは決して珍しいことではないだろう。しかし、その言葉の裏には日本語ネイティブとしての言語的な優位性が潜んでいるかもしれない。韓国出身・大阪府在住のラッパーMoment Joon氏は、自身のこれまでの経験をもとに指摘する。 ここでは、同氏の著書『日本移民日記』（岩波書店）の一部を抜粋。これまでに何度もかけられた「日本語上手ですね」という言葉に感じた“複雑な気持ち”の正体について紹介する。（全2回の1回目／後編を読む） ◆◆◆

NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。

双子で女性で、漫才師。黒いスーツにピンヒールで舞台に立ち、新約聖書、チーマーの後輩、首輪のついたみょうが、水瓶の女神様などを登場人物とする不可思議な日常をしゃべくりで紡いでいくDr.ハインリッヒ。2020年を最後にM-1参戦を終えるも、来月のなんばグランド花月の単独公演チケットは即完売、今最も勢いのあるコンビとなった。 双子あるあるも女あるあるもしない孤高の漫才師は、女芸人が抱える“矛盾”にどう向き合ってきたのだろうか。テレビが彼女たちに突きつけた「現実」を聞いた。（2回中の第1回／2回目を読む） ◆　◆　◆ 「女芸人」という言葉に違和感があるのに、取材を受けた理由 ――取材をお引き受けくださって本当にありがとうございます。Dr.ハインリッヒさんはアーティストスポークン（音声配信サービス）でも「女芸人」と呼ばれることに違和感を抱いているとお話しされていて、もしかしたら断られてしまうかな……

体調不良を訴え、9月8日に活動休止を発表したミュージシャンのGACKT（48）。実はこの前後、GACKTが中部地方在住の既婚女性と不倫していたと告発するのが、この女性の夫・A氏だ。 GACKTの公式サイトによれば、8月6日に海外から帰国した後、体調不良を訴え、容体が急変。持病の神経系疾患がきっかけで、一時は命にも関わる状態に陥り、仕事を続けることが不可能と医師に判断されたという。当時、GACKTは主演映画「翔んで埼玉」の続編の撮影を控えていたが、一時中断。再開の目処はまだ立っていない。 「妻はもともとGACKTのファンでした。昨年7月4日、彼の誕生日にインスタグラムを通じてメッセージを送ったところ、本人から返事があってやりとりが始まったのです」 妻のB子さん（35）はGACKTが以前交際していた釈由美子似の美女。インスタグラムに新婚旅行や夫婦水入らずの食事の写真を多数アップし、ひと目で既婚

ライオンの頭を無防備になで、ワニの口に笑顔で頭を入れる。ライオンに右手の中指を食べられてもまったく懲りる気配すらない。“動物愛”という枠を大きくはみ出した畑さんの生き方は日本中を魅了した。1980年に始まった「ムツゴロウとゆかいな仲間たち」はあっという間に人気番組になり、平均視聴率は20％に迫った。 しかしTVシリーズは2001年に終了し、2000年代後半には北海道の中標津から東京のあきる野市に移転した「ムツゴロウ動物王国」も閉園。3億円とも言われる巨大な借金を抱えたが、それもあふれるバイタリティで完済し、現在は40年前に移り住んだ北海道の中標津にある大自然に囲まれたログハウスで生活している。

いまだ収束の気配をみせない新型コロナウイルスパンデミック。このウイルスは一体どこからきたのか。謎多きウイルスが最初にアウトブレークした2020年春節（旧正月）のころの武漢では、多くの市民記者がその真相を探ろうとして当局に拘束された。ウイルスの危険性を告発しようとした医師たちがその口を封じられた。その庶民の苦しみ嘆きをインターネットで訴えた人々は「失踪させられた」。 そんな武漢市の庶民らの姿を投影した小説『武漢病毒（ウイルス）襲来』が刊行された。著者・廖亦武氏は、かつて天安門事件を批判する詩を発表したことで投獄され、のちにドイツへ亡命した反骨の文学者だ。現在ベルリン在住の廖亦武氏に、小説に登場する実在の人物の実在の物語について聞いた。

室氏が実行した“債権譲渡”のスキーム 1995年の阪神・淡路大震災で、さんプラザの8階部分が圧壊し、7～10階部分が解体撤去されたことは前回述べたが、現存する6階を含む高層階の「土地」の所有権は、旧来の所有者だった「大倉産業」（#1参照）が2000年に破産した後も、登記簿上、同社名義になっていた。 そこに目をつけた元「三正」常務で、「酒田短大・中国人留学生大量失踪事件」の中心人物だった室鋭三郎氏（#1参照）はまず、破産した大倉産業の「利害関係人」になることを画策。サン社に対し、同社が大倉産業に保有する債権の譲渡を持ちかけたのだ。 室氏の求めに応じたサン社は2013年10月、「阪神・淡路大震災で倒壊した7～10階の解体撤去工事で生じた」とする、大倉産業に対して保有する債権「約929万円」の一部を、室氏が実質的代表を務める「有限会社MURO」に、300万円で譲渡した。 この債権譲渡によって、大

かねてより西浦氏は開催すれば医療逼迫のリスクが高まるとし、「一年延期」を提唱してきた。開催が事実上決まった6月には、政府分科会の尾身茂会長らと共に、無観客開催を求めた。 だが東京の新規感染者数は爆発的に増加。自宅療養者数は12万人近くに達した。一都三県で自宅療養中に亡くなったのは8月だけで30人を超える。都のモニタリング会議は「非常事態」だと位置付けた。西浦氏が言う。 「五輪の途中で医療体制が逼迫。パラリンピック指定の病院が、組織委員会の要請を受けた重症者の受け入れを断っていたことも判明しました。恐れていた事態が起こってしまった。『政府から徹底的に嫌われてでも、強く止めておくべきだったのではないか』と、惨状を見て痛感しています」 「ブルーインパルス」を見に国立競技場付近に集まった人たち。五輪を機に街に人が溢れた　©共同通信社 だが政府は五輪開催と感染拡大の関連性を否定し続けた。菅義偉首相は

◆◆◆ ――今日はお時間いただきありがとうございます。オリンピックの主役はアスリートではなく観光客だったという指摘にはハッとしました。 マライ　こちらこそありがとうございます。私自身はそれほど特別なことを言ったつもりはなかったので、反響に驚いています。ただ東京オリンピックって合計で4兆円くらいかかっていて、いくらなんでもアスリートだけのためにそんな額を出せるわけはないんですよね。だから何かプラスアルファの理由があるはずで、日本の場合はそれが「世界的な観光大国になるためのブースターとしてのオリンピック」なんだろうと自然に思っていました。 観光客が東京で遊んでくれれば… ――そのブースターの中心が、大会期間中に東京を訪れる大勢の観光客だったんですね。 マライ　そうですね。私は千代田区や千葉市などのインバウンド政策のお手伝いもしていて、日本の交通機関や飲食店が海外から観光客を迎え入れるために何年

私は、ソーメン二郎。そうめん研究家です。奈良県桜井市の生まれで、親戚が三輪そうめんの製麺所を経営していました。小学生の頃は、夏のお中元シーズンになると贈答品として発送するそうめんの伝票に住所・名前を書いたり、祖母が箱詰めしたそうめんを台車に乗せて運んだりしていました。実家にも当然、三輪そうめんが木箱でたくさんあり、夏だけでなく冬はにゅうめんで食べたり、味噌汁や豚汁に通年そうめんを入れて食べる習慣がありました。 しかし、そこはどうしても小学生。そうめんに飽きてしまうのです。もちろん、そうめん屋の家系で生まれ育った人間ですからそうめんに飽きてしまっては商いはできません。そこで、新レシピを夏休みの自由研究で考えました。めんつゆにごま油を入れたらどうか、缶詰のツナと一緒に食べたら美味しい、意外とイタリアンドレッシングがイケる……など、試行錯誤を続ける夏休みを過ごしていたのです。 そんな子どもが成長