高齢者宅から薬が大量に見つかる事例が目立っている。「残薬」と呼ばれ、多種類を処方された場合など適切に服用できず、症状の悪化でさらに薬が増える悪循環もある。年４００億円を超えるとの推計もあり、薬剤師が薬を整理し、医師に処方薬を減らすよう求める試みが広がる。 大阪府忠岡町の女性（７８）宅を訪れた薬剤師の井上龍介さん（３９）は、台所のフックにかかった１０袋以上のレジ袋を見つけた。「ちょっと見せて」。中は全部、薬だった。 胃薬や血圧を下げる薬、血糖値を下げる薬、睡眠薬――。１０年ほど前の日付の袋に入った軟膏（なんこう）もあり、冷蔵庫にインスリンの注射薬が入れっぱなしだった。錠剤は１千錠を超え、価格に換算すると１４万円超にのぼった。 井上さんは昨夏、女性を担当するケアマネジャー上（うえ）麻紀さん（３７）の相談を受けた。上さんによると、女性は糖尿病や狭心症などで３病院に通い、１５種類の薬を処方されてい

医師が製薬会社から講演料として受け取っていた高額の謝礼。どのような講演会なのか。多額の副収入を得ているのはどんな医師なのか。 東京都新宿区の高級ホテルで２月、胃の病気についての研究会が２日間にわたって開かれた。大手製薬２社と医師との共催。２日目の講演会では、司会役の医師が講師役の私立大教授の医師を紹介するとき、スポンサー名をあげながら、こう続けた。「多少はＰＲが入ってくるかと思います」 講師は共催２社が発売する薬の商品名を繰り返しつつ「この薬の時代がやってきた」と語った。会場にはイチゴのショートケーキとコーヒーが用意され、参加者は食べながら聴講。約４０分の講演が終わっても会場から質問はなく、参加した約８０人の医師らはすぐに部屋を後にした。 製薬会社主催の講演会は全国の病院や医師会館でも開かれる。製薬関係者によると講師役の医師への謝金は、教授クラスで１５万～２０万円、准教授は１０万円。講師ク

トップが暴走して会社が存亡のふちに――。そこまでいかなくても「傲慢（ごうまん）」経営者に悩む人たちは多い。英国では、傲慢を「人格障害の一種」ととらえ、対策を考える研究が始まっている。ビジネス界も、「傲慢」は経営リスクと見て、注目している。 トップが助言に耳を傾けず、冷静な判断ができなくなって経営につまずく。これを「傲慢症候群」と名づけ、提唱しているのは神経科医の経歴をもつ、英政治家のデービッド・オーエン元外相・厚生相（７６）だ。病気ではないが「権力の座に長くいると性格が変わる人格障害の一種といえる」という。 オーエン氏が代表格となっている研究会は「傲慢学会」とも呼ばれている。２０１２年から英国で開いている国際会議を中心に活動。昨年は欧米の脳外科医、生化学者、精神分析医、経営・組織学などの専門家ら、約３００人が集まった。 「傲慢」に関心が集まっている背景には、ここ数年の経済危機や不況で、失態

複数の医療機関を受診し、向精神薬を必要な分量以上に処方されていた生活保護受給者が、２０１２年１１月の１カ月で全国に５１７７人いたことが分かった。厚生労働省が９日、各自治体の担当課長を集めた会議で公表した。 向精神薬の重複処方をめぐっては、受給者が不正に入手した薬がインターネットで転売される事件が起きている。受給者の医療費は全額公費で賄われており、会計検査院も対策を求めている。 厚労省が、各自治体が調べた受給者の診療状況をまとめたところ、同じ向精神薬を複数の医療機関から重複処方された受給者は、全国に６８２５人いた。このうち、必要のない分量の薬を入手する「不適切な受診」だったと自治体が判断した受給者は５１７７人（７５・９％）に上った。 不適切と判断した受給者には、自治体が改善を指導した。大半は必要量にするよう改めたが、１４年３月末時点で９７６人は指導が続いていたという。厚労省は来年度も実態調査

生活保護の家賃にあたる「住宅扶助」と暖房費などの「冬季加算」が、２０１５年度から削られることが決まった。同年度の政府当初予算案では約３０億円ずつの減額となる。１３年度から段階的に進む「生活扶助」（生活費）の引き下げ分をあわせ、前年度より総額約３２０億円の切り下げだ。 受給者の家賃の上限額である住宅扶助基準は、地域や世帯人数ごとに異なる。厚生労働省が全国の家賃実態を調べた結果、住宅扶助で借りられる民間の借家の割合に地域ごとにバラツキがあることが判明。基準見直しでこれを是正する。主に都市部で下がるとみられる。 ７月からの実施を見込むが、すでに受給している人には契約更新時まで猶予する方針。全ての受給者に新基準が適用される約３年後は、約１９０億円の国費削減になる見通しだ。 安倍政権は１３年８月から生活扶助基準額を３段階で６７０億円分減らす方針を決めている。この最終段階となるのが４月で、約２６０億円

生活保護受給者の家賃を支給する「住宅扶助」などの水準が妥当かどうかを検証してきた社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会に２６日、報告書案が示された。年明けに取りまとめ、厚労省に提出する。報告書案に住宅扶助の基準額が都市部などで高くなっている検証結果が盛り込まれたことをふまえ、厚労省は住宅扶助を全体として引き下げる方針だ。 厚労省は来年度から住宅扶助の基準額を見直す方向だが、すでに受給している人には次の住宅の契約更新時まで適用を猶予する見通しだ。 報告書案によると、基準額は地域ごとに異なるが、その金額で借りることができる、最低基準をみたす民間借家の割合は、全国平均で１３％（単身世帯の場合）だった。ただこの割合は地域によってばらつきが大きく、主に都市部で高くなっていた。 また報告書案は「劣悪な住宅にもかかわらず（上限の）基準額で家賃を設定し、不当な利益を得る貧困ビジネスの温床になっている

ホームレス向けにまとめた「路上脱出ガイド」を置く図書館が増えている。行き場がなく、図書館で日中を過ごす人が多いのに目をつけた試みだ。ガイドを見て自立へのきっかけをつかんだ男性は、この取り組みがホームレスの立ち寄り先全体に広がるよう願う。 区立日比谷図書文化館（東京都千代田区）は、２階図書フロア… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

心を病んだ人や認知症の人などが入院する精神科病院。３２万人を超す人が入院しており、３人に１人は５年以上の長期入院です。長い入院生活は本人の暮らしに何をもたらすのでしょうか。統合失調症と診断され、３０年の長きにわたって入院していた男性がいます。「自由にテレビを見られる」「好きなものを食べられる」。退院してアパートで静かに語る「幸せ」の実感は、ささやかな日常生活のなかにありました。 さいたま市にある２階建ての古いアパート。部屋のドアをノックすると、中島徹さん（６４）が顔を出した。恥ずかしそうに招き入れてくれた。退院して４回目の正月を迎えたばかりの部屋にあるのは、テレビと小さなテーブルなどわずかな家具のみ。畳に座って語り始めた。 生まれは東京。６歳のときに母が死亡。父は厳しく、よく殴られたり、蹴られたりした。父の再婚後、祖父母宅に身を寄せ、高校に通った。３０歳のとき、プラスチック工場で夜通し働い

ショッピングモールやマンションが立ち並ぶ東京・品川。その海岸沿いにはかつて花街が栄えていた。往時の活気を取り戻そうとして志半ばで亡くなった芸者の息子がいま、お座敷で妖艶（ようえん）に舞い、「女形（おやま）芸者」としてその遺志を継ぐ。 栄太朗さん（２８）。品川区南大井３丁目の置屋「まつ乃家」の女将（おかみ）を務める。２０年にわたり全国の花柳界を取材しているフリーライター浅原須美さん（５６）によると、現役の芸者としては日本で唯一の男性ではないかという。 素顔はバスケットボールが好きな細身の優男（やさおとこ）。普段は「あたくし」と自称するが、プライベートでは場が和むと「おれが……」と口をつく。 栄太朗さんの曽祖母と母が芸者だった。母まり子さんがまつ乃家の初代女将。人手が足りず、８歳の栄太朗さんに日本舞踊を教え、「白く塗って座らせておけばわからないから」とお座敷を手伝わせた。「座敷に５回出たら、ス

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親が禁煙すれば子どものぜんそくが重症化するのを防げることを、大阪府立成人病センターの田淵貴大医師らの研究グループが明らかにした。４歳半～８歳の間にぜんそくで入院する子を少なくとも２割近く減らせるという。小児ぜんそくと親の喫煙の関係は指摘されていたが、禁煙の予防効果を具体的に示したのは初めて。 厚生労働省の大規模追跡調査に参加した２００１年生まれの子ども４万３千人を対象に、生後半年時点の親の喫煙状況と、８歳までのぜんそく入院の経験を、三つの年齢層で調べた。両親が室内で吸っていた３３９９人中５２人が４歳半～８歳でぜんそくで入院していたが、両親とも吸わない１万４１１７人では入院したのは１１２人だった。 喫煙以外の要因を除いた上で、両親が室内で吸う子がぜんそくで入院する確率は、両親がたばこを吸わない子に比べて、①生後半年～２歳半で１・５４倍②２歳半～４歳半で１・４３倍③４歳半～８歳で１・７２倍にな

アレルギー科の医師が、関連学会の定める指針と違う治療をしている実態が目立つとする調査結果を厚生労働省研究班がまとめた。食物アレルギーによる呼吸困難などの症状の経験がある患者の例では、学会が勧める自己注射「エピペン」を処方するとした医師は約５割だった。 研究班は、２０１４年２～３月、アレルギー科を掲げる全国の医療機関に郵送によるアンケートを実施し、アレルギー関連の学会が示す病気ごとの標準的な治療がどれだけされているかを調べた。医師１０５２人が答えた。このうち、日本アレルギー学会が認めるアレルギー専門医は約３０％だった。 アレルギーは、アトピー性皮膚炎や喘息（ぜんそく）、花粉症など多様な病気があり、全てに詳しい医師は少ない。 食物アレルギーなどでアナフィラキシーと呼ばれる症状が過去にあった患者には、緊急時に備え、その場で注射して病院に到着するまでの症状を和らげるエピペンの処方が推奨されている。

安倍晋三首相は２５日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。　首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年４月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。　首相は、１６日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい

給料日前の月末になると、夕食の食卓に連日、おにぎりだけが数個並ぶことがある。 都内の母親（５０）は、小６の長女（１２）に「さあ、おにぎりパーティーの始まりよ」と声をかける。 「だって『おにぎりしかない』って言うと暗くなっちゃうでしょ」。具は何がいいか、リクエストも聞く。「おかかとみそ、塩の３種類しかないけどね」 母子家庭になったのは、長女が生まれてすぐだった。母親は専業主婦だったが、介護の仕事を始め、資格もとった。 週４日、病院で介護士としてパートで働く。もっと働きたいが、周りになじめず低学年から不登校になった長女を放ってはおけない。パートの収入は月１２万～１３万円。生活保護も一部受ける。生活費にあてられるのは月７万２千円。うち食費は２万円ほどだ。 長女は昨年からようやく、フリースクールに通えるようになった。給食は出ないので、昼ご飯を食べずに過ごすことが多い。帰り道の夕方、１００円で９個入

「退院したい」。ある法律家のもとに、精神科病院に長期入院している患者から連絡があった。同じ病院の別の患者からも続々と電話や手紙が届いた。その数２０人以上。病院は栃木県にあるのに、連絡があった患者の大半は東京都内で生活保護を受給する人だったという。そんな遠くの病院に入院するのは、一体なぜ？　■「…