情報漏えいが生じた場合のベンダの責任 | IT法務.COM｜システム・ソフトウェア・ネットビジネスに関するご相談なら弁護士法人内田・鮫島法律事務所
自社商品をウェブサイト上で販売するための商品受注システム（Eコマースサイト）の開発等をベンダに委託したところ，ベンダが開発したアプリケーションに脆弱性があったため，当該Eコマースサイトを利用した顧客のクレジットカード情報が流出しました。ベンダに対して当該情報漏えい事故に関する責任を問うことはできるでしょうか。 Eコマースサイトの開発のようなシステム開発委託契約においては，ベンダは，明示的に合意されたとおりのアプリケーションを開発・提供すれば足りるわけでなく，契約当時の技術水準に沿ったセキュリティ対策を施したアプリケーションを開発・提供する義務を負うものと解されることが一般的と考えられます。よって，情報漏えいの原因となったアプリケーションの脆弱性が，契約当時の技術水準に沿っていれば対策されているべきものである場合には，ベンダに対して債務不履行責任を問うことができる可能性があります。 １．シス
民法改正で変わった情報漏えいへのシステム開発者の責任を弁護士が解説
弁護士・情報処理安全確保支援士 石田 優一 ２０２０年４月１日の民法改正で、システム開発者が開発したシステムに脆弱性があった場合のユーザーに対する法的責任が改められました。改正前よりも長期間にわたって責任追及を受けるおそれがあることから、システム開発者は、これまでよりも一層、システムの脆弱性に対する法的責任について理解し、適切な対策を行う必要があります。今回のコラムでは、弁護士と情報処理安全確保支援士（登録情報セキュリティスペシャリスト）の双方の視点で、民法の最新情報を踏まえた解説をいたします。 目次 第１章 はじめに 第２章 民法改正で何が変わったのか １ 民法改正前の瑕疵担保責任 ２ 民法改正後の契約不適合責任 ３ 民法改正で変わったことのポイントは？ 第３章 システムの脆弱性に対する契約不適合責任 １ 民法改正で変わったこと ２ システムの脆弱性が契約不適合に該当する場合とは ３ シ
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