民法改正で変わった情報漏えいへのシステム開発者の責任を弁護士が解説
弁護士・情報処理安全確保支援士 石田 優一 ２０２０年４月１日の民法改正で、システム開発者が開発したシステムに脆弱性があった場合のユーザーに対する法的責任が改められました。改正前よりも長期間にわたって責任追及を受けるおそれがあることから、システム開発者は、これまでよりも一層、システムの脆弱性に対する法的責任について理解し、適切な対策を行う必要があります。今回のコラムでは、弁護士と情報処理安全確保支援士（登録情報セキュリティスペシャリスト）の双方の視点で、民法の最新情報を踏まえた解説をいたします。 目次 第１章 はじめに 第２章 民法改正で何が変わったのか １ 民法改正前の瑕疵担保責任 ２ 民法改正後の契約不適合責任 ３ 民法改正で変わったことのポイントは？ 第３章 システムの脆弱性に対する契約不適合責任 １ 民法改正で変わったこと ２ システムの脆弱性が契約不適合に該当する場合とは ３ シ
前払式支払手段の資金決済法対応２－情報セキュリティ編 - 企業向けオンライン法律相談「Web Lawyers」
弁護士・登録情報セキュリティスペシャリスト 石田 優一 目次 第１章 はじめに 第２章 資金決済法における情報セキュリティの位置づけ １ 資金決済法が定める安全管理措置を講ずべき義務 ２ コンプライアンスと情報セキュリティとの関係 ３ 情報セキュリティ対策を適切に行わないことに対する行政処分 ４ ガイドラインについて 第３章 システムリスクの管理 １ ガイドラインの概要 ２ システムリスクの洗い出しと評価 ３ 組織体制と諸規程の整備 ４ 他のサービスやシステムと連携する場合のポイント ５ サイバー攻撃に対する社内体制のポイント ６ コンティンジェンシープランのポイント ７ オンライン取引のリスクに着目した対策のポイント ８ システム障害の発生時における対応のポイント 第４章 個人利用者情報の管理 １ ガイドラインの概要 ２ 情報漏えいなどの情報管理上のリスクの顕在化を防止するためのルール
前払式支払手段の資金決済法対応１－コンプライアンス編 - 企業向けオンライン法律相談「Web Lawyers」
弁護士 石田 優一 目次 第１章 はじめに 第２章 コンプライアンスに関する資金決済法上のルール－令和２年改正を踏まえて １ 第三者型前払式支払手段の場合 ２ 自家型前払式支払手段の場合 ３ ガイドラインについて 第３章 コンプライアンス基本方針などの整備 １ コンプライアンスの基本的な考え方 ２ コンプライアンスプログラムの策定 ３ コンプライアンスマニュアルの策定 第４章 コンプライアンスにかかわる組織体制 １ ガイドラインの考え方 ２ 事務部門内部におけるリスク低減の方策の検討 ３ 基本的な組織構造の検討 ４ 通報制度の導入 ５ 苦情窓口の設置 第５章 反社会的勢力の排除 １ ガイドラインの考え方 ２ 遮断・排除の対象についての検討 ３ 利用者から反社会的勢力を遮断・排除するための方策の検討 ４ 加盟店・業務委託先・自社株主から反社会的勢力を遮断・排除するための方策の検討 第６章 お
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