自治体「総合窓口」のサービスに格差、解消には定義に基づく共通認識が必要瀧口 樹良（たきぐち・きよし） 富士通総研上級研究員 1971年神戸市生まれ。駒澤大学大学院人文科学研究科社会学専攻修士課程修了。1998年株式会社富士通総研に入社。主に自治体の業務改善、行政経営および地域経営や、同分野におけるIT活用戦略等に関して積極的な活動を行っている。慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所研究員、札幌総合情報センター客員研究員も務める。主な執筆に、中村広幸と共著「地域情報化政策は地域を変えたのか」（丸田一＋國領二郎＋公文俊平 編著『地域情報化 認識と設計』NTT出版、2006年所収）等。E-mail：takiguci@jp.fujitsu.com ※ 本稿は、富士通総研が4月に公表した「総合窓口に関するアンケート調査」の分析結果と提言の概要をまとめたものです。なお、「総合窓口に関するアンケート調査」は、『日経BPガバメントテクノロジー』第15号（2007年4
