「日本は機械学習パラダイス」 その理由は著作権法にあり
「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに
人工知能が作ったものは誰のモノ？ 弁護士が体を張って解説してみた
この記事は「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「人工知能がコンテンツ業界に与えるインパクトを考えると冷や汗が出てくる」（2016年3月20日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 これ、確かにすごい。「A Neural Algorithm of Artistic Style」という論文が原理を説明してくれているようですが、数式なんかも出てきて難解そうなので、取りあえずサービスだけ利用してみました。 サービスの名前は「DeepArt」。加工したい写真と、スタイルを表す画像を1点ずつアップロードすると、人工知能がその写真をそのスタイルで加工してくれるサービスです。 例えばこちら。花を撮影した写真に静物画のスタイルを付け加えることで、元の写真の印象は残しつつ、かなり異なるイメージの写真出来上がっています。
「それはロボットがしたことです」は認められる？--AIと法律の専門家に聞く
人工知能（AI）やロボットが、人に害を及ぼすような行動をとった場合、その責任は誰が負うのだろうか。 その行動が事故という可能性もあるだろう。だが、これはAIの自律性と責任能力について、社会が問いかけなければならない多くの問題の1つだ。自動運転車（人間が信頼を置く最初のロボットになりそうだ）やドローン、さらには軍事兵器など、高度なAIの配備がさらに広がっている。 AIと法律の専門家がこの問題を解決しようとしているが、簡単な答えがあるわけではない。 英王立協会で開かれた、英学士院のロボットと法律に関する討論会に登壇したある専門家は、その答えがごく身近なところにあるかもしれないと指摘している。飼い犬の行動について法律上の責任を問われるのは、その犬を売ったブリーダーではなく飼い主であり、ロボットにも同じ原則が適用されるというのだ。 「わが家では大型犬を1頭飼っている。体重65kgのイタリアンマステ
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