リーマンショック世代・ロスジェネ世代に希望はあるのか/近藤絢子 - SYNODOS
最近、人手不足のニュースを耳にすることが多くなった。求人数と求職者数の比率を示す有効求人倍率も上昇を続けており、完全失業率も3%台半ばにまで下がってきている。リクルートやマイナビの調査[*1][*2]によれば、来春卒業予定の大学生の7月時点の就職内定率も、 前年同月比で約6%上昇しているという。 しかし、思い出してほしい。5年前、リーマンショック直後の2009年には、完全失業率は5%を超え、「派遣切り」「ワーキングプア」といった言葉がメディアを賑わせていた。この就職超氷河期を経験した、2010年ないし2011年春に卒業した人たちは、今の景気回復の恩恵を受けることができているのだろうか。 過去の日本においては学校を卒業するタイミングで不況を経験した世代は、その後何年にもわたって、ほかの世代に比べて雇用が不安定で年収も低かったことが知られている。日本の労働経済学者たちはこれを「世代効果」と呼び
年率GDP、“実質”16.9％の大幅減？経済成長失速、高まる消費再増税への壁
●個人消費の落ち込みが顕著に 9月8日に今年4～6月期のGDPが改訂され、年率換算で7.1％のマイナス成長となった。前回増税時（1997年4～6月期）の反動減が同3.5％減だったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げていることには注意が必要だ。つまり、GDPから在庫品増加を除いた最終需要で見れば、年率12.6％のマイナス成長となり、そこから外需を除いた国内最終需要で見ればその幅は16.9％に広がる。この落ち込み幅はリーマンショック（2008年）直後のマイナス6.8％を大きく上回る。駆け込み需要の反動の要因が大きいとする向きもあるが、1～6月期でならしても前年7～12月期から年率1.0％成長にとどまっており、経済成長の勢いが弱まっていると評価せざるを得ない。 なかでも、個人消費
Fortune誌が「フォーチュン5・世界で最も稼ぐ反社会勢力ランキング」を発表
By Eneas De Troya アメリカの経済誌である「Fortune」は一年に一度「フォーチュン500」と呼ばれるアメリカの企業ランキングを発表していますが、このフォーチュン500に名を連ねることはなさそうな組織のランキング「フォーチュン5」を発表しました、これは世界に広がっている犯罪組織を、その年間収入をもとにランキング化したもの。有名さとは必ずしも一致しないところはありますが、興味深いランキングとなっています。 The 5 biggest organized crime groups in the world http://fortune.com/2014/09/14/biggest-organized-crime-groups-in-the-world/ 第1位：Solntsevskaya Bratva(ロシア) 85億ドル(約9200億円) ロシアンマフィア最大の組織「Sol
Salarly | Main
Welcome to Salarly Have you ever wondered what competitive salaries at Microsoft, Apple, or Amazon are? Salarly allows you to find salaries paid by many companies. Unlike other websites, Salarly does not rely on self-reported salary data but uses the salary data of foreign workers in the US. This salary data must be reported to the Department of Labor and is available on their website. Find salari
家計の"金融資産"は過去最高、だが国の借金「国債残高」は初の1000兆円超
日本銀行は18日、2014年4～6月期の資金循環統計(速報)を発表した。それによると、2014年6月末時点の家計が保有する金融資産の残高は前年同月末比2.7%増の1,645兆円となり、比較可能な1997年12月末以降で過去最高を記録した。 家計の金融資産残高の内訳を見ると、「投資信託」が前年同月末比14.5%増の82兆円と初めて80兆円を突破。このほか、「現金・預金」が同1.6%増の874兆円、「保険・年金準備金」が同2.1%増の441兆円、「株式・出資金」が同5.9%増の150兆円、「その他」が同5.1%増の69兆円、「債券」が同7.0%減の29兆円となった。 企業の金融資産残高は前年同月末比8.8%増の943兆円。内訳は、「株式・出資金」が同17.6%増の250兆円、「現金・預金」が同4.2%増の229兆円、「企業間・貿易信用」が同5.3%増の202兆円などとなった。 日本国債(「国庫
欧州経済、独り負け＆デフレ深刻で日本化 量的金融緩和へ舵切り、本格突入の観測高まる
国内系、外資系運用会社を渡り歩き、株式投資の最前線に20年以上携わった後、現在はマネックス証券チーフ・ストラテジストを務める広木隆氏が、「経済のミカタとカラクリ」をわかりやすく解説します。 「通貨は詩と似ている」。前欧州中央銀行（ECB）総裁、ジャン＝クロード・トリシェ氏の言葉である。「五百年前の俳句のように金貨は鋳造時の姿を保つ。これは非常に重要な点だ。時を経ても価値を保つ不変の大切さを我々に教えてくれるからだ」（日本経済新聞の連載『私の履歴書』より）。同連載内でトリシェ氏は、幼いころから詩に没頭したと述懐している。フランス文学の教授であった父親の影響で、マラルメ、ボードレール、ヴィヨンなどに親しみ、自身で詩作もしたという。 セントラルバンカー（中央銀行職員）には“インフレファイター”のDNAが埋め込まれ、「通貨の番人」との自負がDNAとして引き継がれている。特に欧州はその気概が強い。「
元スコットランド在住者が現地で聞いた「独立住民投票の賛否」
いよいよ明日、2014年9月18日はグレートブリテン（イギリス）にとって運命の日となるスコットランド独立住民投票日。僕は、2010年から2年間スコットランドに住んでいました。 現在のところ、独立賛成派（51%）が僅差で反対派（49%）に勝っており、投票日まで結果が全く予想できない展開となっています。僕もスコットランドの現状、実際の国民の反応などをこの目で見てみたく、先週末スコットランドの三大都市：エジンバラ・グラスゴー・アバディーンを訪問。交流のある地元の議員、メディア関係者、教授などと話をしてきました。
欧州統合は「国民国家」から「国際帝国」へ――2014年欧州議会選挙を中心に/白鳥浩 - SYNODOS
欧州議会議員選挙（以下欧州議会選挙）が、2014年5月22日から25日にかけて、全欧州連合（EU）加盟国で行われた。この欧州議会選挙は、地域統合とそれに加盟する国民国家のロジックの相克の中で行われたといってよいであろう。 欧州議会選挙は、1979年から5年ごとに行われている。今回の選挙は、昨年クロアチアが加盟したことにより、加盟国は28カ国、5億人を超える人口の行方を決める選挙となった。また今回は、いくつかの制度的な変更が行われている。その中でも大きいものは、議員定数の変更である。議員定数が、それまでの766議席から751議席へと削減されることになった。この議員定数の変更は、2009年12月1日に発効したリスボン条約の規定によるものである。 今回の選挙には、2009年に政権交代したギリシャの財政的な問題に端を発し、2010年にユーロ圏を中心とした全欧州の問題へと拡大し深刻化した、いわゆる「
スコットランドが独立すると、どうなる？ 世界の金融センターとしてのロンドンの地位
スコットランドの住民投票が9月18日に迫っています。もしスコットランドの市民が独立にYESを表明した場合、世界の金融センターとしてのロンドンの地位はどうなってしまうのでしょうか？そこでまず英国にとって金融サービスがいかに大切かを確認しておきたいと思います。下はGDPに占める金融サービス業の比率です。 'Yes' campaign supporter waves a flag outside Usher Hall ahead of the 'A Night for Scotland' concert in Edinburgh, Scotland on September 14, 2014. Campaigners for and against Scottish independence raced to win over undecided voters ahead of Thursday
ポール・クルーグマン「スコットランド独立にとってポンドは大問題だ」
Paul Krugman, “The Pound Poses a Problem for an Independent Scotland,” Krugman & Co., September 12, 2014. [“Scotland and the Euro Omen,” September 9, 2014; “Day of IMFamy,” August 30, 2014.] スコットランド独立にとってポンドは大問題だ by ポール・クルーグマン Andrew Testa/The New York Times Syndicate イギリスから独立するかどうかに関するスコットランドの国民投票に関する先日のコラムで言った論点をここで言い直してみたい．できれば，さらに明瞭にしたい． スコットランドが独立を宣言すれば，既存の経済・金融のあり方に大きな混乱が生じるだろう．オックスフォードの経済学者
消費者心理「持ち直しのテンポ緩やかに」--「持ち直している」から下方修正
意識指標の動向を見ると、「暮らし向き」は前月比0.6ポイント上昇の39.1となったものの、「雇用環境」は同0.9ポイント低下の47.8、「収入の増え方」は同0.6ポイント低下の38.5、「耐久消費財の買い時判断」は同0.1ポイント低下の39.5となった。 「資産価値」に関する意識指標は前月比0.1ポイント上昇の44.6と、4カ月連続で改善した。 1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上～5%未満)」の39.3%が最多。以下、「上昇する(5%以上)」が25.1%、「上昇する(2%未満)」が21.7%、「変わらない」が8.3%と続き、「低下する」の合計は3.4%だった。 前月差で見ると、「上昇する」の合計は0.6ポイント増と2カ月連続で上昇したのに対し、「低下する」の合計は横ばい、「変わらない」は0.5ポイント減と2カ月連続で低下した。 内閣府は、消費者の
8月"街角景気"、4カ月ぶり悪化--先行きも3カ月連続悪化「燃料価格上昇に懸念」
内閣府は8日、2014年8月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。それによると、景気の現状判断DIは前月比3.9ポイント低下の47.4となり、4カ月ぶりに悪化した。 家計動向関連DIは前月比3.6ポイント低下の45.8。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減は幅広い分野で和らいだものの、天候不順が影響したため悪化した。業種別に見ると、小売関連DIは同3.8ポイント低下の44.4、飲食関連DIは同3.4ポイント低下の45.7、サービス関連DIは同3.6ポイント低下の47.9、住宅関連DIは同1.8ポイント低下の49.4となった。 企業動向関連DIは前月比5.4ポイント低下の48.5。家計動向関連DIと同じく駈け込み需要の反動減は幅広い分野で和らいだが、天候要因が影響した。業種別では、製造業が同5.5ポイント低下の48.4、非製造業が同5.2ポイント低下の48.4となった。 雇用関連DIは前月比
実質GDPマイナス成長で反アベノミクス派は大喜び、でも内需は順調に拡大中の謎
eワラント証券在籍のマーケット関係者がお届けする、旬な投資情報！マーケットと常に向き合っているプロならではの記事満載。 eワラントの仕組みや商品紹介のみならず、一歩踏み込んだ実践できるeワラント投資法をご紹介します。eワラント、ニアピン、トラッカーを通じて利益を上げるための、投資知識やコツを連載中。 メルマガでおなじみ、eワラント開発者、土居雅紹（どい・まさつぐ）の短編コラム。投資からちょっと離れた日常に投資のコツがあるかも？ 土居雅紹のコラム。株式、為替、コモディティ相場のトレンドや、今後想定されるシナリオと投資戦略。eワラントはもちろん、他の金融商品を使った投資戦術など。 何時でもどこでも、好きなときに視聴できる便利なウェブセミナー。各セミナー10分程度でお気軽にeワラントを学ぶことができます。 eワラントデイリーウォッチでは、前営業日のeワラント、ニアピン、トラッカーの取引金額TOP
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
7月の「景気一致指数」、2カ月ぶり改善--0.2ポイント上昇、基調判断は据え置き
内閣府は5日、2014年7月の景気動向指数(CI、2010年＝100)速報値を発表した。それによると、現在の景気とほぼ一致して動く「一致指数」は前月比0.2ポイント上昇の109.9となり、2カ月ぶりに改善した。 内閣府は、一致指数を踏まえた基調判断を「足踏みを示している」とし、4カ月連続で据え置いた。 景気の先行きを示す「先行指数」は前月比0.6ポイント上昇の106.5と、2カ月連続の上昇。遅れて動く「遅行指数」は同0.8ポイント低下の117.5と、3カ月ぶりに下落した。 一致指数の前月差に対する個別系列の寄与度を見ると、全11系列のうち、寄与度がプラスのものは7系列、マイナスのものは4系列。前月比を見た場合、生産指数(鉱工業)は前月比0.2%上昇、鉱工業生産出荷指数は同1.0%上昇、投資財出荷指数(輸送機械を除く)は同3.6%上昇、商業販売額(小売業)は前年同月比1.1%上昇、商業販売額
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スーパー、デパート、コンビニ揃って5カ月連続の前年割れ
いまの日本なんか棄ててしまえ／英国の消費税が高いわけ
46年ぶり、ドイツが無借金に 新規国債発行ゼロ
ＧＤＰ:４〜６月は年率７．１％減 速報値から下方修正 - 毎日新聞
為替王 : スコットランド独立でイギリスポンドはどうなるか？ - ライブドアブログ