JACC® Search - Japan Content Catalog -
About JACC® The Japan Content Catalog (JACC®) is a data base that consolidates Japanese content rights information, thereby promoting copyright-related business. JACC® makes it possible to simultaneously search copyright-related information (the basic data and who to contact) with a search system that integrates databases on movies, television programs and books etc. The JACC® search system and da
Instagramの利用規約、弁護士さんがティーン向けに翻訳
Instagramの利用規約、弁護士さんがティーン向けに翻訳2017.01.18 07:02 福田ミホ みんながこういう風に書いてくれたらいいですね〜。 あらゆるネットのサービスには決まって利用規約とかプライバシーポリシーがありますが、あれって長ったらしくて、ちゃんと読んでる人いるのかな？って感じですよね。でも特に、自分のプライベートな情報とか、写真とかを共有する系のサービスでは、何がどこまでちゃんと守られてるのか、または守られないのか、把握しておいたほうがいいとは思うんですが、いざやろうとするとけっこう大変です。 でも先日、イギリスの人権団体の発案で弁護士さんが子ども向けにInstagramの利用規約を翻訳してくれて、それがすごくわかりやすいんです。子どもだけじゃなく、大人だってこれがいい！と思うくらいです。 Quartzによれば、利用規約をわかりやすくしてくれたのは、イギリスにある子ど
アプリにおける利用規約のチェックポイント～ユーザーが未成年者の場合を考える～：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
アプリユーザーが、未成年者の場合を想定しておく パソコンやスマートフォンなどが若年層に普及したことに伴い、自社のウェブサービスのユーザーが、未成年者ということは十分考えられることです。 ソーシャルゲームの分野などでは、有料サービスを利用した未成年者に対する課金が高額化し、社会問題化しています。 このように、ユーザーが未成年者のときに、注意すべきこととは、一体なんでしょうか？ まず押えておきたいのは、未成年者の場合、 「保護者の同意がない場合には、未成年者はその取引をいつでも取り消すことができる」というのが民法上の原則だということです。 つまり有料サービスを未成年者が保護者の同意なく申し込んだ後、取引を取り消されてしまうと、当初から契約がなかったことになり、 未成年者ユーザーが払い込んだ料金を返金しなければならないという事態になってしまいます。 そうなってしまうと、売上も減少してしまいますし
ユーザ間でチャットできるWEBサービスの立ち上げで注意すべき法律【電気通信事業法】：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
そのウェブサービス、法律に違反していませんか？ ウェブサービスを立ち上げる際には、様々な法律に抵触していないかをチェックする必要があります。 例えば、ウェブサービスの中で特定ユーザ間で、メールやチャットなどの通信を行うことができるサービスを実装したい場合（facebookなどのＳＮＳにおけるメッセージ機能がその一例です） このサービスを実装すると、電気通信事業法の定める「電気通信事業」にあたります。 そして、電気通信事業を行うには、総務大臣に対して、電気通信事業の届出が必要なのです。 この届出をせずに、このようなウェブサービスを提供した場合には、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。 電気通信事業法の届出 この法律...意外と知られていないのですが、上記サービス事業者は、早急に、電気通信事業の届出をすべきです。なんといっても、届出違反は、刑事罰まで規定されているのですか
CCC、Tポイント利用規約を改訂へ--オプトアウトを受け付け
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Tポイントサービスを提供するT会員向けの規約を11月1日に改訂すると発表した。 個人情報保護法の改正をにらみ、個人情報の利用方式を、CCCと同社グループ企業、ポイントプログラム参加企業間での「共同利用」から、T会員向けサービス提供企業への「第三者提供」に変更する。 「第三者」の範囲は従来通り、CCCのグループ会社やポイントプログラム参加企業、TSUTAYA加盟店などのT会員向けサービスを提供する企業（提携先）であり、これ以外の一般企業には提供しないとし、名簿販売にあたるような提供はしないと説明している。一方で提携先からCCCへは、購買明細や購買店舗名などの情報を提供する。 また、2013年10月の規約改訂では、ポイントプログラム参加企業との個人情報の利用目的を「『Tカード発行業務』『Tポイントの付与・利用管理』『Tカード店頭お忘れ連絡』など、
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ネットに強い弁護士が徹底解説！「食べログ」訴訟にみる口コミサイト運営者が気を付けるべき法的ポイント：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：ITmedia オルタナティブ・ブロ�