現在はMetaに社名を変更しているFacebookが、仮想現実（VR）メタバースアプリ「Horizon Worlds」を初めて披露したのは2年前だ。同アプリはこれまでプライベートベータ版の状態だったが、ついに米国時間12月9日から一般提供が始まった。米国とカナダの18歳以上の人を対象に無料で公開されている。 仮想的なミーティング空間でありゲームハブであるこのアプリは、「Rec Room」「AltspaceVR」「VRChat」といった既存のVRソーシャルアプリを組み合わせた、既になじみのあるものだが、クリエーションとコーディングの機能が、他とは一線を画す可能性がある。しかし、より大きなグループのモデレーションと、VRにおける有害な行動の防止に、Metaがどこまで対応できるかについては、今後の状況を見守る必要がある。 FacebookからMetaへの社名変更に伴い、同社はメタバースに注力する

エンタテインメントソリューション事業を展開するセガ エックスディーは3月3日、エンドユーザーのロイヤリティ向上にゲーミフィケーションを活かしたCRMで貢献する自社プロダクト「GameBox」を、4月にリリースすると発表した。 GameBoxは、CRMやマーケティングのために最適化されたゲームを、これまでの従来開発に比べて安価かつ高速に開発し、企業のSNSアカウントや会員アプリ、オウンドメディアといった接点へゲームを埋め込み展開することで、さまざまなマーケティングKPIに貢献し、企業のロイヤリティを作っていくもの。 この仕組みにより、ゲームをエンドユーザーのモチベーションにして、企業キャラクターや商品との自然な接点を作ることや、別のマーケティング施策との連携も可能となる。店舗や施設にチェックインした際にゲーム内アイテムを渡すことで、クーポンに依存しない販促活動や来店促進を行うといったことも可

パナソニックの充電式ニッケル水素電池「eneloop（エネループ）」が、同社乾電池事業において、独立したブランドコミュニケーションを開始した。 パナソニックは、2020年11月14日に、エネループの発売から15周年を迎えたことにあわせて、エネループのブランドサイト「エネループ グローバルWEBサイト」を開設したが、2021年3月末までにコンテンツを再整備。エネループの機能を紹介したり、技術説明を行う動画とリンク。英語に加えて、ポルトガル語と中国語を追加する。 パナソニックでは、2019年初めから新たなブランドコミュニケーションに向けた準備を開始していた。エネループのデザインを一貫して手掛け、今回のプロジェクトでもリーダーを務めたパナソニック インダストリアルソリューションズ社エナジーデバイス事業部コンシューマーエナジービジネスユニット市販マーケティング部コミュニケーション課課長の水田一久氏

ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、2020年3月11日に約3年ぶりにTwitterを更新。新型コロナウイルスの簡易PCR検査の機会を、100万人向けに無償で提供することを発表した。 新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志 — 孫正義 (@masason) March 11, 2020 孫氏がTwitterに投稿するのは、2017年2月に「孫正義育英財団」に関するツイートをして以来だ。3月10日21時15分に「久しぶりのツイートです。新型コロナウイルスの状況を心配しています。」と投稿していた。 その翌日となる、3月11日11時52分に「行動を開始します。」と投稿し、同日18時25分に「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方

テクノロジー業界が米国の労働者の雇用状況を変え続けている中、Googleは労働者がこの業界で職を得られるよう支援しようとしている。同社は米国時間1月16日、プログラミング言語「Python」などを学べる新しい講座を発表した。Pythonは多くの企業が求めているスキルだ。 GoogleのSundar Pichai最高経営責任者（CEO）は2017年に「Grow With Google」を発表した。 提供：Andrew Federman このプロフェッショナル認定プログラム「Google IT Automation With Python Professional Certificate」は、オンライン教育サービス「Coursera」で提供されている。PythonやGit、ITオートメーションを学ぶ初心者レベルの6講座のプログラムで、最後にタスクの自動化などに取り組むプロジェクトがある。 また

ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月6日、2020年3月期第2四半期（2019年4～9月）の連結決算を発表した。売上収益は652億5000万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は50億4400万円（同52.7％減）、純利益は49億2000万円（同53.2％減）で減収減益となった。 四半期ベースでは、売上収益は339億円（前四半期比8％増）、営業利益（IFRS）が27億円（同18％増）。季節変動の大きいスポーツ事業を除く売上収益は253億円（同8％増）、Non-GAAP営業利益は3億円の赤字（前四半期は4億円の赤字）としている。 主力のゲーム事業は売上収益が215億円（前年同期比1％増）、営業利益は35億円（同26％減）。第2四半期の後半に新作タイトルの配信を開始。業績については既存タイトルの貢献が中心であったため、ユーザーの消費額やセグメント利益は前四半期から見るとおおむね横ばいの推移に

freeeは10月3日、同社が提供している「開業freee」において、開業時に必要な届出書をオンラインで提出する電子申告への対応を発表した。 開業freeeは、開業者の基本情報や仕事の概要、事業開始予定日などの必要な情報を入力すると、開業に必要な書類が作成できるサービス。これまでは書類を紙に印刷し、マイナンバーを記入し、押印したうえで所轄の税務署に郵送するか、持ち込む必要があった。今回の電子申告対応により、紙で出力する必要がなくなったとしている。 freeeでは、同社が実施した調査において、起業に関心がある（かつてあった）人に「起業に対して不安に感じていることで、起業に踏み切れない（なかった）要因」をたずねたところ、「各種手続きが煩雑そう」と回答した人が、20代では38.9％、30代でも39.6％にのぼったという。 これまでもビジネスをはじめるうえで必要になる手続きの煩雑さを軽減するための

キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー

11月28日の「CNET Japan CMO Award ＆ CNET Japan Conference 2018」にて、マーケティングツールを手がけるReproの代表取締役CEOである平田祐介氏が講演。日本を取り巻くマーケティングの現状、そしてウェブ・モバイルアプリのマーケティングプラットフォーム「Repro（リプロ）」が目指す世界について語った。 真の意味での「ワントゥワン」実現に向けて Reproは、ウェブサイトやアプリユーザーの行動・属性データを取得し、マーケティングに活用できるよう加工。それらのデータをプッシュ通知やアプリ内メッセージ、広告配信といったマーケティング施策に活用できるサービス。リテンション分析・ファネル分析をはじめとした定量分析機能や、動画による定性分析機能によって、ウェブやアプリのUI・UXの改善もできる。 サービスの提供開始から約4年が経過し、日本を含む世界59

AIによる営業支援、マーケティング、バックオフィスの支援ーー。業務の効率化が期待できる様々なAIソリューションが世に出ています。それだけビジネスの現場において、効率化などの課題解決は急務とされているのでしょう。AI製品の展示会には3日間で4万人以上が足を運ぶというのもうなずける話です。 さまざまな可能性があるAIソリューション。ところが、中にはAIによって増える業務もあることをご存知でしょうか。情報不足のまま検討を進めてしまうことほどもったいないことはありません。ここ2〜3年で導入が加速している、チャットボットを例にお伝えします。 「機械学習」と「ルールベース」の違い チャットボットのトレンドは2016年頃から始まりました。銀行やメーカー、小売りなどでは、これまで顧客からのFAQに対して、電話で対応したり、「よくあるご質問」ページをサイト上に用意するなどして対応してきましたが、この業務をチ

「GAFA」や「GAFAM」などの代名詞で呼ばれるようになった巨大IT企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。これらテックジャイアントの出身者が、新たなスタートアップやベンチャーを立ち上げて注目を集めるのは珍しいことではない。 しかし、ほぼ全社員がそのテックジャイアントからスピンアウトしたメンバーからなるベンチャー企業となると、まだ少ないのではないだろうか。それが全員日本人だとすれば、なおさらだ。 2018年4月に設立されたフライウィール（FLYWHEEL）は、共同創業者の2人がGoogle、Facebook、Microsoftなどで要職を務め、他の社員もGoogle、Microsoft、Amazonいずれかの出身者。最先端企業のなかで磨かれた経験や知識、ノウハウをベースに、データとAIで日本企業の生産性向上を目指すことをビジョンに掲げる。 「プ

国内クラウドファンディングプラットフォームにおいて、過去最高となる1億3230万2525円の資金調達。ニッチな市場とされる美少女ゲーム業界で起きた出来事だ。 美少女ゲームブランド「OVERDRIVE」が、最終作となる「MUSICA!」開発プロジェクトを、クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」において7月に掲載。目標金額の3969万6000円を開始30分でサクセスしたうえ、24時間で約7000万円に。10月10日にはCAMPFIREとして初めてとなる1億円を超えた。そして10月17日にプロジェクトを終了し、最終的には国内過去最高を記録するまでに至った。 起案者でありOVERDRIVEの代表を務めるbamboo氏について、筆者は5年前にインタビューを行っている。当時は国内のクラウドファンディングプラットフォームが立ち上がり始めた時期であり、1000万円を超えるプロジェクトが

ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月15日、アニメやマンガ、ゲームなどに特化したニュースアプリ「ハッカドール」について、放送中のアニメを一覧で確認できる「アニメリスト」をリニューアルした。 このリニューアルで、アニメリストにレビュー機能とランキング機能を追加。また、アニメリスト全体を画像とレビューメインのデザインに一新し、アニメ毎に利用者の反応を一目で見ることができるという。 レビュー機能では、各アニメに星でスコアをつけ、レビューが投稿できるほか、各レビューに対して「いいね！」を押して評価することもできる。新しいレビューは「新着レビュー」タブに一覧で表示される。ランキング機能は、ハッカドール内でのニュースの話題性やレビュー数をあわせた、独自のランキングを表示するという。 リニューアルによって、アニメ感度の高い人からのオススメでアニメ探しができるサービスとして、利用者と見たいアニメの出会い

およそ70年の歴史があり、世界展開している大手の総合スポーツ用品メーカーであるアシックス。執行役員 マーケティング統括部・統括部長のポール・マイルズ（Paul Miles）氏に、企業理念や哲学に基づいて、どのようにマーケティングしているのか、データやテクノロジをどう活用しているかを聞いた。 ――マーケティング統括部のミッションは何でしょう。 ブランド戦略というのは、そもそも経営戦略そのものだと信じています。そのため、全社で取り組む話ですが、その中でマーケティング統括部は、ブランドの理念も含めて顧客の信頼を勝ち取る部門です。そもそも「アシックスは何で存在していて、なぜ良い靴をお客様に提供したいのか」ということを伝えつつ、商品そのものだけではなく、商品に活かされているテクノロジやデザインなども含めて「体を動かすことや、怪我をしないことがなぜ我々にとって大事なのか。なぜそれがお客様にとっても気に

電通および電通デジタルは2018年9月18日、都内の電通ホールで「People Driven Marketing実践セミナー2018」を開催した。PDM（People Driven Marketing）とは、電通グループが提唱する「人」を基点にした最先端のマーケティング手法を統合したフレームワーク。2017年9月から展開を開始したPDMは1年を経て、多くの進化が加わったと同社関係者は説明する。「マーケティングは人を基点としているからこそ、データ活用を最大限に追求していく必要があります。顧客企業の皆さまと電通グループの相互作用量を増やし、共に事業の成長およびマーケティング支援に貢献できるよう尽力してまいります」（電通 代表取締役社長執行役員 山本敏博氏）と述べ、PDM 2.0に関する説明を行った。 人を軸にデータ活用を行うPDM 2.0 「People Driven Marketing 2.

Adobeが年次で開催しているデジタルマーケティングカンファレンス「Adobe Summit 2018」が米国時間3月27日、米国ネバダ州ラスベガスにおいて開幕した。来場者数は、過去最高だった2017年の1万2000人を更新し、1万3000人以上が世界中から集まった。 初日の基調講演で会長、社長兼CEOのShantanu Narayen（シャンタヌ・ナラヤン）氏は、まず「Summitから帰るときに、会場のみなさんやみなさんの組織の方々がエクスペリエンスメーカー（Experience Maker）になれると理解してほしい。たとえば子どもが生まれたときなど、人生での大きな瞬間を考えると、さまざまな体験（エクスペリエンス）が重要になる。想い出に残る出来事や、よい体験をしたいと切望するわけだ。このような感情が、どこにお金や時間を使うべきか、どこにロイヤルティを提供するかという選択につながる」と述べ

Palantirが巨額の評価額で上場企業になるかもしれない。 シリコンバレーに拠点を置く秘密主義のデータマイニング会社である同社は、金融機関と協議し、早ければ2019年後半の新規株式公開（IPO）を検討しているという。The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。複数の金融機関が、最大410億ドル（4兆6000億円）の評価額で上場できる可能性があると同社に伝えたとされる。 同社のIPOについては確証が得られていないが、現在、複数の大手IT企業がIPOを検討している。WSJは米国時間10月16日、配車サービス大手のUberのIPOでの評価額が最大1200億ドル（約13兆4800億円）にも上り、2019年の早い時期にIPOが行われる可能性があると報じた。 現在Alex Karp氏が最高経営責任者（CEO）を務めるPalantirは、Peter Thiel氏などの著名な投資家

ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月18日、MaaS（Mobility as a Service）分野における技術開発をおこなう横断組織「モビリティインテリジェンス開発部」を、オートモーティブ事業本部内に発足したと発表した。 同社のオートモーティブ事業本部は、「あらゆる人やモノが、安全・快適に移動ができる世界を。」をコンセプトに2015年6月に発足。これまで、次世代タクシー配車アプリ「タクベル」、日産自動車との無人運転車両を活用した新しい交通サービス「Easy Ride」、個人間カーシェアサービス「Anyca」、完全自動運転車両による交通サービス「ロボットシャトル」などのサービスを展開している。 新たに設立されたモビリティインテリジェンス開発部は、オートモーティブ事業本部が展開している各サービスを横断し、技術開発をする組織になるという。特化する領域としては、交通需要予測、走行経路の最適化

ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月15日、同社が提供する次世代タクシー配車アプリにおいて、東都自動車と日の丸自動車の2社と協業すると発表した。2018年内を目処に東京23区を中心としたエリアで展開を開始する。なお、東京都内への展開の際には、第一交通産業グループ、平和交通、荏原交通が参画する予定。 同社ではこれまで、神奈川県タクシー協会とともに神奈川県内でタクシー配車アプリを展開。4月からのサービス開始後、約5カ月で月間実車回数5.8万回を突破するなど好調に推移しているという。今回協業を開始する各事業者の対象エリアにおける総車両保有台数は約4000台で、すでにサービスを開始している神奈川県と合わせると約9500台となる。 協業では、東都自動車、日の丸自動車、第一交通産業グループ、平和交通、荏原交通がこれまで培ってきた安心・安全を担保する運行管理ノウハウと、DeNAの乗客用・乗務員用端末に

CCCマーケティングとおやつカンパニーは7月23日、Tカードのビッグデータを活用し、映画と一緒に楽しむベビースターを開発したと発表した。TSUTAYAで先行発売する。店頭想定税別価格は120円。 新ベビースターは、CCCマーケティングが有する6700万人のTカードのビッグデータを活用し開発。映画のジャンルごとに好まれる飲食品の傾向を分析し、この結果をもとに、映画のジャンルに合わせたフレーバーを選定。"映画と一緒に楽しみたくなる"要素を盛り込んだとしている。 発売するのは、ながら食べ"にも最適な幅広麺の「ベビースタードデカイラーメン」の「ホラーテイスト・ビーフジャーキー味」「ファンタジーテイスト・ピザ味」「ラブロマンステイスト・恋チーズ味」の3つ。「ホラー映画」のレンタルユーザーは、レンタルした後、肉系の珍味を好む、「ファンタジー映画」をレンタルした後は、大容量のドリンクやスナック菓子を買う