世界で排ガス規制が厳格化、トヨタはエンジン開発継続もホンダは完了宣言
自動車メーカーがエンジン開発の転換点として、特に重要視している排ガス規制は、2つある。欧州委員会（EC）の新環境規制「Euro 7（ユーロ7）」と、米国環境保護庁（EPA）の新規制案だ。いずれも2020年代後半から発効する見通しだ。 ユーロ7は、現行規制の「Euro 6d（ユーロ6d）」と比べ排ガス規制成分や数値に大きな違いはないが、試験条件の難易度が上がる。従来は、室内において路上走行を再現するシャシー・ダイナモ・メーター上で測定するのが一般的だったが、ユーロ7からは路上走行にて排ガスを測定するRDE（Real Driving Emissions）試験を全面的に導入する。 実際の走行条件に近いRDE試験は、室内で測定する従来の試験よりも、温度や路面状況の幅が拡大し、「既存のエンジン車にとって認証を得るのが非常に難しくなる」（日系自動車メーカーのエンジン技術者）と言う。 一方EPAは、20
技術理解なき誤った誘導、クルマの本質は脱炭素と顧客ニーズの両立
米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ
テスラが「モデル2」の開発断念か、薄利どころか設計は無理という試算
「モデル2」の開発を断念か──。米Tesla（テスラ）が現行の電気自動車（EV）のラインアップよりも価格を抑えた車種について開発を中止したという報道が流れている。いわゆる2万5000米ドル（約380万円、1米ドル＝152円）以下の量販型EVだ。一部のメディアで「モデル2」などと呼ばれ、Teslaが2030年に年間2000万台の販売を目指すと述べていた車種である（図1）。 同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は報道内容をX（旧ツイッター）上で否定。そのため、現時点で真偽は不明だが、Teslaが開発を中止したとしても全く不思議はない。開発中止が事実だとしたら、その理由は容易に想像がつく。量販型EVは自動車メーカーにとって、もうからない領域のクルマだからである。 Teslaはこれまでプレミアム領域、すなわち高級EVに特化して販売を展開してきた。最も価格が低い「モデル3」でも3万9000
勝機は「軽EV」にあり、ホンダはGMとの決裂を日産との協業に生かせるか
左が日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）、右がホンダの三部敏宏社長。2024年3月15日に両社が緊急会見を開き、協業について検討する覚書を締結したと発表した。（出所：日経クロステック、写真：日産自動車） 「最初から日産自動車と手を組んでおけばよかったのだ」──。自動車技術に詳しいアナリスト（以下、自動車系アナリスト）は、日産自動車とホンダが発表した協業の検討についてこう語る。両社は自動車の電動化と知能化分野で戦略的パートナーシップの検討を開始することで覚書（MOU）を締結（図1）。今後、ワーキンググループを立ち上げて具体的な内容を詰めていく。このうち、ホンダの動きについて自動車系アナリストは「遅きに失したとまでは言わないが、スピード感がない」と指摘する。 率直に言って、ホンダは迷走しているように見える。電動車、中でも電気自動車（EV）に関して現実味のある戦略が見えないのだ。足元
造れるのはASML1社のみ、難関だらけのEUV露光装置
世界では、米Intel（インテル）や韓国Samsung Electronics（サムスン電子）、台湾積体電路製造（TSMC）といった大手半導体メーカーがEUV露光装置を導入して先端半導体デバイスを量産している。一方、3社 のような先端半導体デバイスの製造拠点を持たない日本では、これまで同装置による本格的な量産はなかった＊2。 ＊2 ASMLによると、過去に日本国内で同社のEUV露光装置を運用した実績はある。 ところが近年、風向きが変わり始めた。国内企業の支援を受けて設立された半導体企業Rapidus（ラピダス、東京・千代田） は、北海道の半導体工場にEUV露光装置を導入すると表明した。米Micron Technology（マイクロン・テクノロジー） も広島工場に、同装置を導入する見込みだ。 いよいよ国内にも本格的に導入されるEUV露光装置だが、技術的な特長はどこにあるのか。エーエスエムエル
「高すぎて買えない」スポーツ車好きと、自動車メーカーの苦悩
「スバル『WRX STI』が新車で買えない」「ホンダ『シビックタイプR』は500万円に値上がりしてしまった。高出力でなくていいから自然吸気（NA）エンジンに戻してほしい」「スポーツ車なのに排気音がしょぼい」――。 いずれも筆者が耳にした言葉である。筆者自身も最近になって、以前乗っていたスポーツ車の生産終了を知った。後継車種は登場しない予定だ。新車で純粋なスポーツ車を購入することが難しい時代になってきた。 価格が“爆上がり” 近年、クルマの価格は上昇し続けている。その中でもスポーツ車は著しく値上がりしている。例えば、2022年に登場したホンダの現行型シビックタイプRは499万7300円（税込み）だが、1997年には199万8000円（税抜き）で販売していた。現在、日産自動車「GT-R」の廉価グレードは1375万円（税込み）だが、2007年の現行型登場時は、777万円（同）だった。
メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
トンネル覆工の厚さわずか3cm、施工者が隠蔽図る
照明設置のための削孔で露見した八郎山トンネル覆工コンクリートの厚さ不足。設計の1割の3cmしかなく、背後に空洞ができている（写真：和歌山県） 和歌山県は整備中の県道のトンネルで、覆工コンクリートの厚さが大幅に不足する施工不良があったと明らかにした。施工者は厚さ不足に気づいていたにもかかわらず、設計通りに施工したとする完成図書を提出していた。県が2023年7月27日に発表した。 施工不良が判明したのは、紀伊半島南部の那智勝浦町に建設した県道長井古座線の八郎山トンネルだ。浅川組（和歌山市）と堀組（和歌山県田辺市）のJVが20年9月～22年9月の工期で、NATM工法によって施工した。工事費は約20億円だった。
スズキがEV向け変速機開発へ、ポルシェと異なる着眼点
2023年1月11日に、コンセプトEV「eVX」を発表した。スズキのEV世界戦略車の第1弾となるモデルで、同車をベースに開発する量産車を2025年までに発売する。（写真：スズキ） 現状、量産中のEVのほとんどは変速機を採用していない。1段の減速機という簡素な歯車機構で、モーターの出力を駆動輪に伝達する。日常走行時に支障はないが、EVが多様化していくなかで不満が市場から挙がっているのも事実。具体的には、「高速走行時に電池残量の減りが早い」「最高速度が抑制されて物足りない」「重い荷物を積んだ際の発進時に力不足を感じる」といった声だ。 2段の変速機があれば、こうした不満を解消しやすい。高速走行時はギア比を大きくして効率を改善しつつ最高速度を引き上げ、低速走行時にはギア比を小さくして坂道での加速性能を高めるといった具合である。 こうした利点に着目して、いち早く変速機をEVに採用したのがドイツPor
「敵は内燃機関ではなく炭素」国際理解に壁 自工会会長
日本自動車工業会（自工会）は2022年1月27日に定例記者会見を開き、同会長の豊田章男氏（トヨタ自動車社長）がカーボンニュートラル（炭素中立）への取り組みについて説明した。 自工会では、これまで炭素中立そのものを正しく理解することの重要性を繰り返し訴えてきた。「敵は内燃機関ではなく、炭素であること、山の登り方（炭素中立に向けた道筋）は1つではないこと、最初から顧客の選択肢を狭めないでほしいということ」（同氏）などだ。 こうした活動によって一定の理解は得られたものの、「多様な選択肢の必要性に関する国際的な理解はまだまだ限定的」（同氏）と指摘する。このため、22年も「選択肢を狭め、山の登り方に制限をかける動きが世界的に進まないように、政府とも連携したい」（同氏）と述べた。 ソニーグループが電気自動車（EV）市場への参入を検討している点については、自工会副会長の三部敏宏氏（ホンダ社長）が「新たな
IC乗車券の利用日が約20年前になる障害、要因はGPS「週番号」のリセット
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、3件のトピックを取り上げる。JR九州バスでIC乗車券が使えなくなるトラブルと、日本政策投資銀行が受けたサイバー攻撃、スマートロックQrio Lockの障害である。 日付計算の設計不備で利用日が2002年に JR九州バスは2021年12月6日、12月5日に鹿児島支店で運行中のICカード車載器に通したICカード乗車券の最終利用日が2002年4月1日になる不具合が発生したと発表した。最終利用日から10年以上経過したICカード乗車券は利用できなくなるため、発行会社で再発行するよう呼びかけている。
日系自動車メーカー、禍を転じて福となせるか
「納車が遅れていることをおわびする。1日も早く顧客にクルマを届けられるように努力する」──。2021年11月にオンライン開催された21年度上期（21年4～9月）の連結決算会見で、日系自動車メーカーの社長や副社長、財務担当役員から、こうしたコメントが相次ぎました。その背景には、車載半導体や東南アジアから調達する部品（半導体を搭載する部品を含む）などの不足があります。 半導体や部品の不足は、21年度下期（21年10月～22年3月）になっても続いています。例えば、SUBARU（スバル）社長兼最高経営責任者（CEO）の中村知美氏は、21年11月5日にオンライン開催した21年度上期の連結決算会見で、「今後も半導体不足は続く見通しで、いつ回復するかは見通せない」と話しました（図1）。
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
懐かしさに涙、レガシーインターフェースRS-232-CとSCSIの「本領」再発見
RS-232-Cは2000年代までのパソコンには標準で装備されていたインターフェースである。家庭ではモデムなどを接続するために利用されていた。工場の計測器の接続など、特定の環境では今でも利用されている。正式な規格名はANSI/EIA-232。 端子の形状には写真に示したD-SUB 9ピン以外に、D-SUB 25ピンの規格もある。規格では25ピンが正式だが、大きいためパソコンなどでは9ピンのインターフェースを搭載することが多かった。25ピンと9ピンはアダプターなどを使えば簡単に変換できる。 RS-232-Cで使うケーブルにはクロスとストレートの2種類がある。ストレートケーブルではケーブル両端のコネクターの同じ端子（送信用と送信用、受信用と受信用）が結線されている。一方、クロスケーブルは送信用の端子と受信用の端子を結ぶように交差して結線されている。 パソコン同士を接続して通信する場合はクロスケ
新入社員はメールが書けない、基礎から教えないとトラブルに
「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持
みずほが2019年3月に独自電子マネー発行へ、売上金を即時に口座入金
みずほフィナンシャルグループは2019年3月ごろに独自の電子マネーを発行する方針を固めた。2018年12月26日に日経電子版が報じたのに対し、同社広報は「準備を進めているのは事実」と説明した。
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
Androidで物足りないのはアプリ、やっぱりiPhoneに及ばない
Androidスマートフォン（スマホ）やタブレットを使っていると、どうしてもiPhoneやiPadと比べてしまう。「iPhoneならできるのに…」と思うわけだ。 僕は常にiPhoneとAndroidスマホを持ち歩いている。だからこそ感じるイライラや物足りなさ、そしてその解消法を探っていこう。 iMovieやKeynoteの代役が必要になる Androidアプリは、最近ずいぶんこなれてきた。メジャーなアプリならiPhoneとAndroid両方に対応するようになっている。 だが残念なことに、「iMovie」や「Keynote」のようなApple製のアプリは、Androidでは使えない。「何を今さら」という方が多いと思うのだが、ちょっと逆に考えてみてほしい。Google製のアプリはほとんどがiPhoneで使えるようになっている。Googleマップはもとより、GoogleスプレッドシートやKeep
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