【読売新聞】 【ワシントン=池田慶太】米国のバイデン大統領は13日、国民向けに演説し、トランプ前大統領が選挙集会中に銃撃とみられる攻撃を受けて負傷したことについて「米国でこのような暴力が許される場所はない。二度と起こさせてはならない
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来年5月1日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年4月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が1989年1月7日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、5月1日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで247を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
麻生財務相は18日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦(くろだはるひこ)総裁が就任直後の2013年4月時点で、物価上昇率を2%とする目標を「2年程度」で実現するとしたことについて、「『2年以内』というのはまず無理ですよ、と(政府と日銀で)お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「2%を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで(政府と日銀は)一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から5年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦(元号)を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。2019年5月1日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約10億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
山梨県読売会と読売新聞東京本社が主催する「読売山梨セミナー」(読売タスク協力)が15日、甲府市湯村の常磐ホテルで開かれた。 ジャーナリストの田原総一朗さん(84)が「時代を斬る~日本政治の舞台裏」と題して講演し、約300人が熱心に耳を傾けた。 田原さんは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えや、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に触れ、「野党は一連の不祥事にしか関心がない」と指摘。「野党がアベノミクスや安全保障などに関して対案を示さないので、国民は安倍政権を支持するしか選択肢がない」などと述べた。 田原さんは、人工知能(AI)の開発競争など経済情勢についても解説。甲府市の無職男性(78)は「日本がAIの分野で後れを取っていると指摘した持論は興味深かった」と話していた。
政府は2020年にも、サイバー・宇宙分野での防衛能力を高めるため、司令部機能を持つ防衛相直轄の統合組織を創設する方向だ。 18年末に見直す予定の防衛計画の大綱(防衛大綱)への明記を検討している。 統合組織のトップには将官を充て、陸海空3自衛隊から要員を集める。現場の陸自部隊を統括する陸上総隊(3月に発足予定)や海自の自衛艦隊、空自の航空総隊と同格とし、サイバー・宇宙分野の権限を集約する。 統合組織の下には、サイバー防衛隊や20年代初めに創設予定の宇宙部隊を置く。サイバー防衛隊は24時間態勢で防衛省・自衛隊のネットワークシステムを監視している。現在約110人の要員を来年度は約150人に増やす。宇宙部隊は人工衛星の運用を妨げる宇宙ゴミ(スペースデブリ)や対衛星兵器などの監視に当たる。
大手運送会社の「ヤマト運輸」(本社・東京)は、長崎県対馬市から全国に発送する宅急便の箱に、国の天然記念物ツシマヤマネコなどのイラストを描いた「対馬ご当地ボックス」を製作した。 島のPRに一役買おうと市に協力。愛らしいデザインが、荷物を受け取った人に喜ばれそうだ。 「ご当地ボックス」は「大」が縦32センチ、横46センチ、高さ29センチで、1個227円(税込み)、「小」が縦27センチ、横38センチ、高さ29センチで、同184円(同)。5月中旬から島内の直営店と荷物取扱所で販売している。 箱の側面には、ヤマネコが子育てをしたり、特産品のシイタケを手に持ったりした姿のほか、対馬固有種のオウゴンオニユリや大陸系のヒトツバタゴの花、対馬の地図が描かれている。イラストは、地域おこしに取り組んでいる地元の一般社団法人「 MIT ( ミット ) 」の島デザイナー吉野由起子さん(38)が担当した。 同市の自然
東京電力が16日夕、福島県富岡町で送電線工事の際、福島第一原子力発電所と本店などを結ぶ社内の専用通信回線を誤って切断していたことが分かった。 専用線は17日未明には復旧したが、福島第一発電所で4基の原子炉が危機的な状況に陥る中、通信が不便な状態が8時間以上続いた。 通話やデータ通信に使う専用線が切断されたのは16日午後4時ごろ。送電線の支柱の補修工事している際、送電線を切断する作業で通信回線も切ってしまった。地震直後に通常の電話回線は不通になっており、通信手段は、非常用の衛星経由の携帯電話だけになってしまった。 衛星携帯は、屋外に出て使用する必要があることから、17日午前零時40分頃に復旧するまで、同原発側から連絡を入れることはできても、本店側から呼び出すことができなくなってしまったという。放射能測定値や原子炉圧力などの重要データも、電子情報として送信することができず、口頭で伝える形を強い
鹿児島県湧水町の防災行政無線で、「ゲリラ攻撃の可能性がある」との誤った放送が14日に流されたことがわかった。 無線の設置業者の操作ミスが原因。7分後に訂正したが、東日本巨大地震の直後だけに、町には住民から約50件の問い合わせや苦情が殺到した。 町によると、吉松地区(約1800世帯)で14日午後1時15分頃から数分間、サイレンとともに「当地域にゲリラ攻撃の可能性があります。屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」との録音放送が3回流れた。 町は、有事や災害時の危険情報を住民に知らせる国の「全国瞬時警報システム」を整備中。当時、栗野庁舎で点検作業をしていた業者が誤って放送ボタンを押し、例文の一つが流れたという。大山勇美・町総務課長は「震災で大変な時期に、住民に不安を抱かせて申し訳ない」と話している。
【テヘラン=久保健一】独立系のエジプト紙アルマスリ・アルヨウムは14日、消息筋の話として、ムバラク前大統領(82)が11日の辞任後、健康状態が極度に悪化し、「意識不明」の状態になっていると伝えた。 同紙によると、前大統領は同国東部の保養地シャルムエルシェイクで集中治療を受けているという。AP通信によると、駐米エジプト大使は14日、米NBCテレビで前大統領の健康状態が悪化している可能性があると述べた。
【ワシントン=山田哲朗】湖水などにすむミジンコが約3万1000個もの遺伝子を持つことが分かり、米インディアナ大を中心とする国際チームが4日付の米科学誌サイエンスで発表する。 人間の遺伝子は約2万3000個に過ぎず、ミジンコの遺伝子はこれまでゲノム(全遺伝情報)が解読された動物の中で最多となる。研究チームは、甲殻類では初めてミジンコのゲノムを解析した。ゲノムのサイズは人間の7%程度にもかかわらず、たんぱく質を作り出す遺伝子はぎっしりと詰まっていた。 ミジンコは、有性生殖と、自分のコピーを作る単為生殖を使い分けたり、魚など捕食者が出す化学物質を探知して防御のトゲを増やしたりして、環境に適応する。遺伝子の多さはこうした適応能力に一役買っている可能性があるという。
6月に地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の試料容器から、地球外物質の可能性がある微粒子数十個が見つかったことが、5日わかった。 宇宙航空研究開発機構が電子顕微鏡で調べたところ、大きさ0・001ミリ・メートル前後の粒子の中に、これまでに容器内から見つかっている地球のちりやアルミ粉などとは、成分の特徴が異なるものがあったという。 はやぶさは小惑星イトカワに着陸した際、試料採取装置がうまく作動しなかった。これまで0・01ミリ・メートル程度まで見える光学顕微鏡で分析してきたが、試料容器内に地球外物質とみられるものは発見できなかった。そこで、特殊なヘラを使って微粒子を集め、電子顕微鏡で粒子の形状と成分などを確かめる作業を続けていた。 宇宙機構では今後、大型放射光施設「スプリング8」で粒子の立体構造を調べ、含有する微量元素や酸素の種類なども詳しく分析する。10種類前後の検査を重ねて、イトカワの砂か
【ニューヨーク=吉形祐司】第2次世界大戦中の1942年4月、フィリピン・ルソン島のバターン半島を攻略した日本軍が、米軍やフィリピン軍の捕虜を炎天下で100キロ歩かせて多数の死者を出したとされる「バターン死の行進」の写真について、配信元のAP通信は、数週間後の遺体埋葬の写真だったとして65年ぶりに写真説明を訂正した。 写真は米軍が日本軍から押収し、45年に「『バターン死の行進』で同僚の捕虜に運ばれる死傷者」との写真説明で配信された。歴史的な1枚として繰り返し使用されてきたが、ニューメキシコ州に住む生存者の元米兵が昨年8月、地元紙に掲載された写真を見て間違いを指摘。AP通信が国立公文書館の資料などと照合した結果、捕虜収容所で撮影された写真だとわかった。 AP通信は、写真説明を「『バターン死の行進』後に捕虜収容所で行われた埋葬の模様」と訂正した。通信社が、歴史的な写真について訂正を出すのは異例だ
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