最近よく思うのだが、本当にインターネットがゲームのルールを変えてしまった。今までは、いい学校を出て、いい会社や官庁に入り、人望があり、優れたリーダーシップのある人が偉くなり、社会の中で報われたと思う。 しかし、最近では、こうしたリーダーの権威はどんどん落ちていると思う。民主党の鳩山元首相も、菅元首相も、マスコミで散々叩かれ、国民に馬鹿にされ、辞めて行った。今でも、まったく尊敬されていない。 2006年に小泉元首相が辞めてからというもの、日本では首相が7回変わった。これは何も、日本にはしっかりとしたリーダーがいないから、というわけではなく、世界的にリーダーなんていないのだ。世界の銀行の経営者は、マスコミに叩かれ、世間から嫌われ、全く尊敬されていない。世界の政治家も、企業の経営者も、ちょっとしたことでマスコミにボロ糞に叩かれて、すぐに辞めていく。 そこまで偉い人たちではなくても、身近なリーダー

長いもので、僕がブログを書きはじめてからもう８年になる。 僕はちょうどブログ・ブームみたいな時に書きはじめた。 2005年辺りである。 いまの大御所のブロガーも大体2004年〜2006年ぐらいの時に書きはじめているような気がする。 それ以前にも、自前のシステムでブログを書いていた人たちもいたのだが、ライブドア・ブログなど、一般人が簡単にブログをはじめられる環境が整ったのが、だいたい2004年ぐらいだったと記憶している。 さて、ブログである。 僕が思うに、最近、ブログを書いている人が減ってきていると思うのだ。 大御所はいまでも書き続けているし、実は前よりもますます書いていたりするのだが、ふつうの人がブログを書くことが減っていると思う。 正確に統計を取ったわけでないし、統計を正確に取れるわけでもないのだが、とにかく実感として、最近はブログを書いている人が少なくなったとような気がするのだ。 少な

アメリカの医者は馬鹿なのか？ 医者だけ儲かって、国民は不健康・・・ これじゃ金融と同じじゃないかwww 主要国とPIGS諸国の医療支出（2010年） 出所： OECD コメント一覧 (11) 1. 医者なのか？ 2012年08月16日 04:22 医者が馬鹿？もうちょっと調べたほうがいいんじゃない？ 2. 米国移民希望者 2012年08月16日 08:04 OECDはデタラメなデータをはじき出している。 アメリカには皆保険制度がない。健康保険証（カバーできる分野が加入保険によって違うし、所得によって受けれる治療方法が違う。）を持てない人が大勢いる。その層が医療費を高騰させ平均寿命を下げている。 日本の皆保険制度はどの保険組合もほぼすべての分野が網羅されている。世界各国が実施している皆保険制度では、カバーされている分野とそうでない分野がある。代表的なのは、歯科保険と健康保険は別という事が多い

最近、海外の政治・経済のニュースの多くが欧州債務問題について、である。実際に金融市場、そして実体経済においても、欧州でただならぬことが起こっているのだ。 まずは、金融市場の10年物国債の利回りを見てみよう。ドイツ国債が安全資産として資金の逃避先になり、歴史的な低利回りとなる一方で、同じユーロ圏のギリシャやポルトガルなどのPIIGS諸国の国債利回りは暴騰している。最近ではスペインのような大国の国債の利回りも、毎日最高値を更新している。 出所： Eurostat しかし、よく見ると、これらの南欧の国々は、ユーロ加盟前は、ドイツやフランスなどと比べてもリスクに見合った高い利回りになっていのだ。それが世界的な金融バブルと統一通貨ユーロという幻想で、収斂していただけ、だとも言える。 そして、このユーロの問題は、もちろん金融市場の中でのマネーゲームの話だけではない。実際の実体経済に深刻な影響を与えてい

日本の受験勉強というのは不毛な暗記力競争で、大学の教育なんてのは実際の仕事には何の役にも立たないただの「シグナリング」だというシニカルな見方があります。そういう面も確かにあるでしょう。 しかし受験勉強や、日本の高学歴者の資質は仕事の能力と相関がある部分もあります。以下、僕がいくつかの職種別に思っていることを書きます。 １．プログラマー 僕は密かに思っているのですが、コンピュータ・プログラミングと受験勉強の才能ってかなり似ています。どちらも、かなりたくさんのことを暗記しないといけないし、また暗記している方が有利です。膨大なライブラリーをたくさん覚えていれば、効率的にコードが書けます。しかも暗記がただの暗記ではなく「ロジカルな暗記」というのも共通点です。 また、ひとつの正しい答えがあるということも共通しています。受験勉強の数学のように、そこに行く道筋は何通りもありますが、答えはひとつです。ある

民主党政権は「成長戦略」がないと様々な経済評論家から批判されていました。 それで民主党政権はそういった批判に答える形で「エコ」とか「海外インフラ」とか「介護」とかいろいろ成長戦略を出してきました。 しかし、僕にいわせてもらえば、これらの成長戦略は民主党の意図とは裏腹に日本経済の成長を阻むことになるでしょう。 なぜ政府が実施するこれらの成長戦略がダメなのでしょうか？ 理由はみっつほどあります。 ひとつ目は政府が成長産業を見ぬくことはできないという単純な事実です。 金融市場では投資のプロが次の成長産業を見極めようとしのぎを削っています。 だから本当にこの産業は成長すると市場が思えば、わざわざ政府が投資しなくても民間の資金が自然と流れ込んでくるわけです。 よって市場のコンセンサスの裏をかいて、政府が成長産業を見ぬくことができなければ意味がないのですが、そんなことを政府に期待するのは無理でしょう。

財政破綻だとか、史上最大の予算だとか、バラマキだとか、財源がないとか、消費税がうんたらかんたらとか最近よく聞きますが、そもそも論として適正な税収と歳出の関係はどうやって決めればいいのでしょうか？ 今日はそのことを超簡単に説明したいと思います。 福祉を充実させたり、政府にいろいろ面倒をみてもらいたいとか、大きな政府がいいとするならば、当然、たくさんお金がかかります。 そのお金はどこから来るのかというともちろん税金です。 国民がどの程度の福祉や、富の再分配や、政府のサービスを求めているかというのは大いに議論するべきで、たとえばかなり大きな政府がいいということになって、年間１００兆円程度の予算が必要だとするならば、当然税収も年間１００兆円ぐらい必要になります。 低福祉・低負担の小さな政府を目指すので、年間５０兆円程度の国家予算でＯＫなら、目指すべき税収は５０兆円になります。 よく考えたら当然のこ

民主党政権の支持率が下げ止まらない。 最近の多くの調査で３０％を切る危険水準に陥っている。 出所：時事ドットコム、時事通信社 しかし、これは見方によっては非常に皮肉なことではないか。 民主党政権は人気につながることなら何でもいうし、何でもやろうとする超ポピュリズム政権だ。 そこには長期的な日本の国益のビジョンはまったくなく、つねに世論に阿り、マスコミに媚び、大きな票田を持つ利権団体には平身低頭で接する、徹底した大衆迎合だけが存在するのだ。 たとえばＡとＢという政策があったとき、民主党政権が気にすることは、どちらを選べばより支持率が上がり、より選挙に有利になるかということだけである。 しかし、今、国民からそっぽを向かれているのが、その民主党政権なのである。 このようなポピュリズム政権が、その意図とは裏腹に、どんどん人気を失っていくことはなんだかとても不思議だ。 しかし、実はこれは不思議でもな

不況になってくると、どこからともなく円安待望論が聞こえてくるものである。 曰く、日本はソニーやトヨタ自動車のような輸出産業が支えているし、多くの雇用は製造業の工場が生み出しているのだから、これらの企業が競争力を高めるために円を安くしなければいけない。 円安で輸出産業が盛り返すことにより、景気がよくなり失業が減る、という主張である。 本当にそうであろうか？ 結論からいうと、答えは否である。 なぜなら日本にはユニクロやニトリやＡＢＣマートのようなたくさんの輸入産業もあり、これらの会社もまた、ソニーやトヨタ自動車と同じように、日本国民の生活にはなくてはならないものだからである。 これらの会社は海外の工場からモノを仕入れて日本で売っているので、円安になると、仕入れ値が上がってしまい、それは販売価格に転嫁される。 そうすると消費者は、モノを安く買えなくなる。 円安は輸出産業にやさしく、円高は輸入産業

「もっと早くしてくれないと仕事に遅れちゃうじゃないか！」 失業給付の申請窓口に並ぶスペイン人労働者 僕も若かったころはマクロな観点から「今の日本経済の問題点は労働市場があまりにも硬直化しているせいで、企業も、これから日本の将来を担っていく若者も本来の実力を発揮できないでいるから、大企業の正社員や公務員の過剰な解雇規制を大幅に緩和するべきだ」などと随分と立派なことをブログに書いてきたんだけど、公務員と労働組合が支持母体の民主党にそんなことをいっても労働市場の流動化が行われることなど万に一つもないことに気がつき無駄な努力をするのを随分昔にやめることにした。 そして、民主党は、案の定、派遣労働のさらなる規制(今派遣社員の人の職はどうなる？）、日本郵政のアルバイトの正社員化(その給料誰が払うんだ？）、官僚の天下りを禁止して定年までの終身雇用を半強制(よけい金かかるしやる気でないんじゃない？）などな

昨日、田原総一郎氏のコラムの中にでてくる経産省のレポートのドラフトに関してツイッターで言及したら、すぐさまフォロワーの方がレポートを見つけてくれた。 このレポートは非常によくできていたので、瞬く間にツイッターの世界で広がっていった。 日本の産業を巡る現状と課題、経済産業省、平成２２年２月 詳細は各自読んでいただきたいのだが、僕はこのレポートは日本の現状を非常に的確に分析していると思う。 経産省の調査能力に大いに感心した。 しかしこういった的確な現状認識に基づく提言が、あまりにも残念なので考え込んでしまった。 結局のところ経産省主導の産業政策のプロパガンダであり、そういった発想では日本の閉塞感を打ち破れないのはあまりにも明白だからだ。 とはいえ高級官僚のキャリアを考えると、こういう結論になるのもいたしかたない気がしてくる。 彼らの現役時代の給料は非常に安い。 年収1000万円いかない程度だ。

今日は昔からあるみっつの神話というか都市伝説を論破しようと思います。 というか、こんなバカなこと誰も信じてないと思っていたので、いちいち本ブログで書くこともないと思っていたのですが、気がついたら民主党の先生方がリアルで変な政策を実行しようとしていたり、実際にもう片足突っ込んでしまっていたりと、まったくもって笑いごとではなくなってしまったようです。 都市伝説１：　郵政を民営化して株を上場すると鬼畜米英に日本国民の財産を収奪される ネットとかでこんなことをいっている人がたまにいます。 本ブログや僕のツイッターにもこのようなコメントが届くことがあります。 しかし、こんなユダヤ人の陰謀並みの話なんてだれも相手にしていないと思っていたら、こんな恥ずかしいことを平気でテレビでいっていた政治家が当選したり、亀井さん、鳩山さん、小沢さんの、社会主義＆独裁者によって電光石火の如く郵政の株式上場が凍結されてし

最近、民主党幹部の方々の麗しい発言に呼応する形で、配当性向とか内部留保とかのファイナンス用語がネットで話題になっているようです。 そこで、今日は配当政策について解説したいと思います。 まず、会社というものは、お金を貸してくれた銀行とか、社債を買ってくれた人とかの債権者と、資本金を出してくれた株主で成り立っています。 株主と債権者がいたからこそ、会社を作って事業を営むことができたのです。 会社は株主の所有物なので、役員を選んだり、最終利益をどのように処分するかなどの重要なことは株主の会議である株主総会で決定します。 株主全員の意見がそろわない場合は多数決で決まります。 さて、会社の事業内容をまとめているのがバランスシートです。 バランスシートですが、基本的には右側に必要な資金がどのように調達されたが書いてあって、左側にはそれがどういうふうに使われたかが書いてあります。 左側は自動車会社なら工

国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてＧ円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはＧ円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがＧＤＰはＧ円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このＧ円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。

このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組

正直いうと前回のエントリーはいつもよりかなり適当に書いたんですけど、500近いはてなブックマークがついて大変驚きました。 しかし、このことは実は今の日本社会の大きな歪みを浮き彫りにしたように思います。 僕のブログの読者層でいちばん多いのは20代から40代ぐらいのちょっとばかり優秀でちょっとばかりがんばっているサラリーマンではないでしょうか。 そして、その人たちの多くが実は会社を辞めて自分でビジネスを持ちたいとかなり切実に思っているのではないかということです。 考えてみれば彼ら(日本の大企業に勤めている働き盛りのサラリーマン)の閉塞感は相当のものでしょう。 自分たちより上の世代では全然働いていないのに高給取りのノンワーキング・リッチがどっさりいますし、気前のよすぎた退職者への企業年金の支払いが会社の収益に重くのしかかってきます。 かといって経営者は調整型の人ばかりで抜本的な改革をできるとは思

民主党の事業仕分けによって、理研と富士通の共同開発による世界一速いスーパーコンピュータ（スパコン）を作る国家プロジェクトが中止に追い込まれそうで、方々で話題になっているようです。 その議論は「日本は資源のない国だから科学技術に投資をしなくてどうするのか」といったものから「これは一種の公共事業で競争力のない特定の業界や特殊法人との癒着による談合だ」といったものまでいろいろあるようです。 しかし、こういう議論をしている評論家も民主党の議員や急にいろんなことをいいだした大物学者もスパコンを実際に使ったことがある人はいないのではないでしょうか。 ということで、だいぶ昔に基礎科学の研究をしていたころ僕はスパコンを毎日のように使っていたのですが、なんとか昔の記憶を思い出してスパコンというものを解説してみたいと思います。 １．スパコンはどうやって使うのか？ おそらく科学者がなんか複雑な計算をスパコンで実

みなさんも経済評論家なんかが「今の日本はものすごい供給能力があってモノをたくさん作れるのに景気が悪くて需要がすくないのだから政府が財政出動しなければいけない」というような話をするのを何度も聞いたことがあるでしょう。 また「今は失業者がいっぱいいるから生産性をあげて供給側をよくしても意味がないから財政出動して需要を作り出さないといけない」とかいわれることもあります。 こういう考えをケインズ政策といいます。 しかしこれはどういうことなのでしょうか？ 身近なことに落とし込んで考えてみましょう。 株のはなしでもしますか。 たとえば東証二部とかの小さい会社でぜんぜん取引されていない板のものすごくうすい株をあなたがもうすこししたら値上がりすると思って１株１０万円で買ったとしましょう。 小規模の土建屋の株です。 あなたはこの会社の株は１５万円の価値があると思っているのでいつも１５万円のところで売りの指値

勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう

どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日本経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。 もちろん僕も年率３％ぐらいのインフレを起こすことができれば日本経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。 日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか？ おそらくそれは日銀が国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。 じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか？ 国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造がほとんど起こらなくてもその分