駒崎弘樹さんが、昨日2017年1月31日に発表されたご記事 子どもの未来のために、生活保護を受けられなかったリアルな体験談 に対し、生活保護も息子さんの進学もあれもこれも断念せざるを得なくなりそうな大阪のシングルマザーの方に、 「こうすればなんとかなる可能性が高いです」 という方法をお示ししたく存じます。 駒崎さん、どうかご本人にお伝えください。 なお、息子さんの志望校は国公立大学であると仮定します。この状況で私学は、ほとんど無理でしょうから。 問題の要点詳細は駒崎さんのご記事をお読みいただきたいのですが、3行でいうと、 一人で息子（高卒・大学進学を目指して浪人中）を育ててきたシングルマザーが病気のため働けなくなり、生活費も底をついた。元夫からの養育費支払いは途絶えている。共済に加入しているが、医療費を請求すると死亡時の共済金が5年間は出なくなるらしい。それでは自分に万一のことがあったとき

子どもの貧困問題に取り組む、NPO法人フローレンスの駒崎です。 先日、「「生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題」が、国会で安倍総理にぶつけられました」という記事を書いたら、ヤフトピにあげて頂き、８０万人近くの方が見てくださいました。 その中で、体験談を寄せて下さった方がいらっしゃったので、ご本人の許可を得て、ご紹介します。僕が重要だと思った点は強調表現をしています。（プライバシーに配慮し、固有名詞等、一部伏字・改変していますが、ほぼそのままです） 【困窮の一例】 ■件名：　生活保護と大学進学について ■本文： 突然のお便りにて失礼いたします。 私は大阪に住んでいる４●歳のシングルマザーです。昨年高校を卒業して現在浪人生の息子を育てています。 離婚したのは１◎年前で、それまで専業主婦であったため、パート生活で子供を育ててきました。生活は苦しく、年齢のせいもあり正社員で働く先も見つからず、今

生活保護世帯・生活保護受給者数は、進行する一方の高齢化に伴い、若干は上下しつつも増大する一方です。 保障される生活の質を損なわずに生活保護費総額を大きく削減する方法は、ないのでしょうか？ 答えは「ある！」です。 総額を減らさず現在のままにしておけば、生活保護を利用できるはずなのに利用できない「漏給」状態の方が多数（500万～2000万人と諸説あり）いる問題も、解決へと向かう可能性があります。 まずは、生活保護制度のおさらい生活保護が利用できる条件とは？生活保護制度は、生活困窮状態にあるとされる世帯（単身の場合は単身世帯）に対し、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。 生活困窮状態にあるかどうかの判断基準を一言でいうと「資産がなく、月々の収入が生活保護基準より少ない」です。 申請時に認められる現金・預貯金は、生活保護が認められた場合の月々の生活費の半分まで。これは資産というより

こんにちは、１２年前から子育て支援活動をし続けておっさんになってしまったため、もう誰もかつてのように青年実業家扱いしてくれない駒崎です。 数日前のこの記事（「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由http://bit.ly/1U62fOM）がヤフトピ砲のお陰でバズったのですが、大切なことを一つ言い忘れたな、と思って書きます。 政治は子育て層を基本的に軽視しています。しかしこれは悪意ではなく、合理性からです。 【子育て層が無視されやすい要因１　投票率】 このグラフ（ http://p.tl/2BNR ）を見て頂くと分かる通り、６０代・７０代の投票率は、２０代・３０代の１.５倍です。 あなたがスーパーの店長で、客単価が１０００円の人たちと、１５００円の人たち、どっちに合わせて商品棚をつくりますか？ 答えは明らかですよね。 しかし、政治への影響力って、投票率だけじゃない

2015年12月16日、別府市でケースワーカーがパチンコ店などで「張り込み」をし、来ていた生活保護利用者に対し生活保護の停止を含む制裁を行っていたことが報道されました。 発端となった市議会での質疑と答弁を、関連情報および私見とともに紹介します。 別府市議会で発言したのは？2015年12月15日に開催された別府市議会の平成27年第4回定例会本会議で、国実久夫市議が一般質問を行いました。 国実市議の現在有効な（選挙用などではない）個人Webページは見当たりませんが、別府市議会の議員情報によれば、会派は「自民・創生」、1948年生まれ（2016年1月現在、67歳）、市議4期目。厚生環境教育委員会の常任委員ということです。 発言内容は？この時の論議はまだ議事録には掲載されていませんが、別府市議会サイト内で動画ファイルが公開されています。 国実市議は、 １．別府市の地方創生政策について ２．生活保護

「つながらない堤防を作ってどうしようと言うのか」。１１月１２日に国と江戸川区を相手取ったスーパー堤防訴訟を提起した背景を、地権者で原告団長の高橋新一さんはそう言い表した。 「つながらない堤防」とは、国土交通省が江戸川区北小岩１丁目で進める、わずか１．８ヘクタール（長さ１２０メートル、幅１６０メートル）の「点」を成す「スーパー堤防」である。国土交通省と江戸川区は、今日までに、両者が任意で結んだ「基本協定」だけを根拠に事業を求めてきた。 大江京子弁護士は、この裁判は、地権者４名によるスーパー堤防の盛土工事の差止と損害賠償請求（各１００万円）訴訟であると説明した。 不要、細切れ、何年かかる？「なにゆえ、不要なスーパー堤防を作る必要があるのか、国の借金が１千兆円時代にやる仕事じゃありません。何百年、何千年かかると思っているんですか。細切れのスーパー堤防ではなんの意味をもなさないと思います。」（高橋

2015年5月17日。住民投票で大阪都構想が否決されました。 TwitterやFacebookなどでは「大阪、オワタ」「日本、オワタ」と失望の声があふれましたが、一体何が終わったのか？私が「日本、オワタ」と考える理由を書いてみます。 まず、前提として、大阪都構想により大阪府と大阪市の二重行政をなくし、効率化することは、論理的に言って大阪の、ひいては日本の経済にとって有用なことでした。（この前提が共有出来ない人はこの後も意見が合わないと思いますので読まなくていいです） この「論理的に」良い施策に反対した大阪市民が過半数いた理由は以下のようなものが考えられます。 1.論理的に不利益を被る2.感情的に今あることを無条件に変えたくない3.感情的に理解できないことを拒否したいこれは、大阪都構想のような大きなものだけではなく、会社の社内稟議でも同じことが起こります。論理的に正しいだけでは意見は通せない

日本の外国人技能実習制度については、アメリカからも「2014年人身売買報告書」の中で、労働搾取を目的とする強制労働への人身売買の制度だと批判されていますが、驚くべき報道が続いています。「過酷労働、困窮訴え　ヤギ盗んで食べたベトナム人技能実習生」、そして、2014年に失踪した外国人技能実習生は過去最多の4,851人となり、この10年間で約２万５千人が失踪し、「多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる」と報道されています。 こんな惨状になっているにもかかわらず、安倍政権は３月６日、外国人技能実習制度の受け入れ期間を最長３年から５年に延長するとともに、受け入れ職種に介護職なども追加する法案を閣議決定しました。この法案が今国会で通れば来年度から実施されることになりますが、そんなことになればさらに惨状

2014年4月、神奈川県川崎市の小児科クリニックで、近隣の精神障害者グループホームの稼動開始に反対する署名運動が開始されたということです。 署名運動を始めたのは、クリニックの院長である女性医師です。 病院のWebサイトを見てみると、小規模ながら良心的な医療を提供しているようです。スタッフの方々も、実直で仕事がお出来になる方という感じです。写真を見ただけでは分かりませんけれども。 ことの経緯を、女性医師のブログから引用して紹介します。 なお、ブログエントリーは「Web魚拓」に保存してありますが、女性医師の公私ともの活動やクリニックの業務を妨害するつもりはまったくないので、今回はブログから本文を引用するにとどめ、URLは紹介しません。 ごく一部分の引用にとどめたかったのですが、多量の引用になりました。 発端と取られた対処2014年4月のブログエントリーより。 大変な事になりました。　降って湧い

休日や夜間の急病は、誰にとっても心細いものです。 しばしば「医療費が無料だから無駄に使いたがる」とされる生活保護利用者の場合、医療扶助が利用できるために医療費が無料となることは、急病の際にどのような違いとなるでしょうか？ 追記（2015年1月16日） 1月14日の閣議で、生活保護の冬季加算（生活扶助の一部）・住宅扶助の引き下げを含む2015年度予算案が決定されました。 特に冬季加算については、「非常時に対する余裕」どころか、死者が出かねないレベルの問題と認識しています。 本記事とも大きく関係する問題ですので、ご参考になりそうな拙記事いくつかへのリンクを掲載しておきます。 ・住宅扶助・冬季加算引き下げの経緯の詳細について 生活保護のリアル：　生活保護は切り捨てる？　2015年度予算案 住宅扶助190億円、冬季加算30億円削減の衝撃 ――政策ウォッチ編・第91回 ・社保審・生活保護基準部会の役

昨日、ＮＨＫニュース「おはよう日本」で「ブラックバイト」の問題が取り上げられていました。上のグラフにあるように、学生への仕送り額が20年前には10万2,240円だったのが2013年には7万2,280円へと落ち込み、学生の５人に１人が生活費のためにアルバイトをしているとのこと。この「ブラックバイト」の問題を改善しようと、首都圏学生ユニオンをつくって取り組みを進めている首都圏青年ユニオン事務局次長の神部紅さんに私が企画した座談会に出席していただきました。座談会のテーマは、安倍政権が狙う労働法制改悪問題だったのですが、ここでは「ブラックバイト」の問題に関連する討論部分を紹介します。座談会の出席者は、神部さんと龍谷大学教授・脇田滋さん、国公労連書記長・鎌田一さんです。 学生に広がる「ブラックバイト」神部：「ブラックバイト」の問題としては、低賃金・低処遇にも関わらず、過度な責任ノルマを課すということ

2013年8月からの生活保護基準引き下げの取り消しを求める訴訟にあたり、和歌山県で生活保護を利用している65歳の男性が以下のように語り、ネット上で激しい非難の対象となっています。 原告の男性（６６）は「クーラー、洗濯機、冷蔵庫も持っていない」と生活の苦しさを訴えた。 出典:「クーラー、洗濯機、冷蔵庫もない」生活保護費引き下げは違憲　受給者が提訴 産経新聞 10月28日(火)14時56分配信生活保護利用者多数の生活を取材させていただいてきた私から見ると、これは地方なら大いにありうる状況です。 なぜ、生活保護を利用していながら、このようなことになってしまうのでしょうか？ 保護開始時の状況は人によってさまざまこの65歳の男性が、これまでに何年間生活保護を利用しているのか、保護に至った時の状況はどうだったのか、情報は全くありません。 ただ、生活保護を利用できている以上、 申請時・保護開始時の預貯金

氷水を頭からかぶる自分の映像をシェアしてALSの認知度を上げる「アイスバケツチャレンジ」が話題になっています。 このキャンペーンは、7月末にマサチューセッツ州在住のALS患者Pete Fratesさんの呼びかけで始まり、各地に広まった。参加者は、寄付をするか氷水を頭からかぶるかを選び（またはその両方を選択することも可能）、次の挑戦者を指名する。ALS Associationは米国時間8月13日、これまでに前年同時期の120万ドルを大きく上回る570万ドルの寄付金が集まったと述べた。 出典:MSやT-Mobileなど各社CEOが頭から氷水--ALS認知度向上のチャリティ活動でALS患者さんやご家族の方々には、言い尽くせないほどお世話になっている私ですが、冷凍庫がぎっしりで氷が作れません。 そこで、氷水をかぶるかわりに、日本のALS患者さんたちに対して寄付をする方法を調べてみました。 ふつうに

大阪市の橋下徹市長や、先日の籾井勝人NHK会長の就任会見など、「慰安婦問題」について要人が発言すると、とにかく「大騒動」となることが定着してしまったようだ。現在の複雑な日中韓の政治問題を鑑みると、「慰安婦問題」については「あえて触れない」ことが美徳（無難で賢明）なことだとされかねない。しかし、かつて確かに「慰安婦」は存在した。存在した彼女たちのこと自体は忘れられてはならない。時に「反日活動」の「道具」とされ、時に「愛国主義」により「黙殺」され、「慰安婦問題」＝「タブー」という方向に、結果的になっていってやしないか。 韓国・中国など、日本以外の「元慰安婦」の声が報道では大きく取り沙汰される。ここでは「謝罪」「賠償」とも無縁の「日本人慰安婦」に関する証言と、永井和（京都大学文学研究科教授）による「日本軍の慰安所政策」について触れたい。 日本軍「慰安婦」を追って　元「慰安婦」元軍人の証言録（西野

6月18日に開かれた東京都議会の本会議で、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員がセクハラまがいの野次を受けたということで、野次を飛ばした議員に批判が殺到しています。 なんでも塩村議員が女性の妊娠・出産に対して都がもっとサポートすべきではないかとの質問をしている最中になされた野次だったらしいのですが... では、どんな酷い言葉を浴びせたのか？ 浴びせられた言葉は次のとおりです。 「早く結婚したほうがいいんじゃないか」、「産めないのか」 うーむ、流石にこれは頂けませんね。確かにセクハラの疑いもある。 ただ、その一方で、これしきのことでこんなに大騒ぎする必要があるのか、とも思うのです。 何故か？ それは、質問した塩村文夏議員が割とべっぴんさんだからです。 結婚した方がいいのではないか、なんて言われなくてもどれだけでもボーイフレンドがいそうな感じがするのです。野次を飛ばした議員も、この女性議員に

『早く結婚した方がいい』主演・塩村文夏、カス議員、都議会、監督・舛添要一日本は少子化しています。全国の出生率1.41（24年度）に対して、東京都は1.09東京都の待機児童は11589人（25年10月）都でも府でも、市でも区でも、現場の役所の方々は真面目に取り組んでおられます。待機児童数も減ってきておりますし、不妊や出産のサポートにも力を入れておられます。ただ、”当人” にとっては ”まだまだ” な部分もありますし、何よりもっと出生率を上げられるように行政としても知恵と仕組みとお金を出して頑張りましょう、というのが背景なわけですが、、、 それで6月18日の都議会でみんなの党の塩村文夏（あやか）議員が都の支援体制について質問をした際に、「自分が早く結婚すればいい」「産めないのか」と自民都議らが座る一角からヤジが飛んだ（朝日新聞デジタル）と。 で、都議会の録画映像を観てみました。 第2回定例会

この文章は，2014年4月20日発行のウェブマガジン「αシノドス」に寄稿した論考の要約版です。 編集部の許諾を得てこちらに転載します。 ◇国内イスラム教徒の公安捜査資料流出事件私たちの生活領域は次々と電子化されている。急激に、そして着実に、記録され、集積され、統合され、そして分析される生活が日常となりつつある。 それは同時に、人類の歴史の中でかつてないほど、高度に監視システムが発達した社会、そして私的な領域への監視が可能な社会の到来をも意味している。高度な情報化社会の裏側には、高度な監視社会の陰がある。 日頃の生活の中で私たちは、情報化社会のそうした陰の部分を目にすることはほとんどない。 そんな陰の部分が垣間見えたのが、二年前に発覚した警視庁公安部の国内イスラム教徒に対する捜査資料の流出事件であった。 この事件は発覚当初、新聞やテレビ等でも大きく報道されたので、ご記憶の方もおられるかもしれ