レジで預金引き出し解禁へ…デビットカード利用 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小売店のレジを現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の代わりにして銀行預金を引き出せるサービスが、２０１６年にも解禁される。 金融庁が関連政省令の改正を決めた。 銀行のキャッシュカードを使って買い物ができる「デビットカード」機能を活用する。デビットカードは、キャッシュカードを買い物の支払いに使うと、銀行口座から即座に代金が引き落とされるもので、利用手数料は店が負担する。新サービスでは、店が客の口座から預金を引き落とし、レジの現金を渡す。 レジを無料ＡＴＭとして利用できることになるが、手数料負担や店員の手間、防犯上の理由などから、買い物に付随するサービスという位置付けになるとみられる。現金引き出しだけの利用や多額の引き出しは断る店もありそうだ。
ブラック企業の求人は門前払いに 来春からハローワーク：朝日新聞デジタル
働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は２５日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年３月から運用が始まる。 新制度は、１０月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかった。だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を１年間に２回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。 企業が新卒者を募集する場合には、「過去３年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務
携帯料金の引下げ議論が決着--タスクフォースを振り返る
9月に安倍晋三首相が携帯電話の料金引き下げを検討する旨の発言をしたことから、突如巻き起こった料金の引き下げ議論。首相発言を受けて総務省で実施された、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」での議論を改めて振り返るとともに、その結果からキャリアに対しどのような指示が出されたのかを確認しよう。 料金引き下げから公平性の議論へ 経済財政諮問会議において、安倍総理が高市早苗総務大臣に対し、携帯電話料金の引き下げを求めたのは9月11日。それを受けて総務省は、「ICTサービス安心・安全研究会」の下に料金引下げの検討を進めるためのタスクフォースを設置。10月19日から12月16日の計5回にわたって、話し合いが進められることとなった。 第1回のタスクフォースでは、まず料金引き下げの前提となる携帯電話市場の動向を把握し、その上でどのような形で料金引き下げを実現できるのかについて、議論が進めら
日銀要旨、複数の委員「賃金上がらないのは完全雇用に達していない証左」 - 日本経済新聞
日銀は24日、11月18～19日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。複数の委員が「賃金が上がらないのは、まだ完全雇用には達していないことの証左」と指摘した。企業収益が高水準でも、設備投資や賃金などへの波及が鈍いことについて、何人かの委員は「企業経営者が収益の伸びを為替の円高修正などによる一時的な影響」と指摘した。ある委員は労働市場の改革など政府による成長戦略の着実な実行が望まれるとの見
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