主に与党支持の人たちが、「野党は対案を出さずに反対ばかりしている」と言っているのを聞いたことがある人は多いかもしれません。本当に野党は対案ばかりで反対ばかりなのか？立憲民主党の中谷一馬氏が自身のブログで、党から出した法案の本数や内容、与党の法案に反対する割合などを挙げ、具体的なデータを用いて検討しています。 ブログ全文は以下の通り。 「野党は反対ばかり」の真っ赤な嘘 政権与党幹部などから、こうした趣旨の発言が繰り返しメディアなどを通じて発信されることがあります。しかしながら、本当に野党は、法律案・対案を出さずに与党が言っていることに対して反対ばかりしているのでしょうか？ それらの意見をファクトチェックするために、様々なデータをもとに検証してみました。 第195回国会から第204回国会までの野党各党の賛成・反対・欠席の割合（「野党各党の政府提出法案に対する賛否まとめ」部分をご覧ください。)

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4710996917555561154/comment/augsUK" data-user-id="augsUK" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20211111074519" data-original-href="https://anond.hatelabo.jp/20211111074519" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp

昨年、日本でもようやく地球の課題として認識された「海洋プラスチック問題」。単純に海を漂うごみ問題にも思われているが、事態はもう少し深刻だ。 簡単に説明するならば、人間社会が排出したペットボトルやビニール袋など様々なプラスチックごみ（廃プラ）が海に流れ出し、長距離・長期間を移動する中で粉々に砕け、1mmよりもさらに小さい「マイクロプラスチック」になり、それが魚やクジラの体内に蓄積され、さらには海洋深層水などの飲料水となって人間も飲み込んでいるという問題だ。 プラスチックが漂うのは表層だけはない。比重の重いプラスチックは海の底に沈み、また比重の軽いプラスチックも微生物などが付着すると沈む。さらに表層から海流によって海底に引き込まれ、深海を旅するという。とてつもない量のプラスチックが海に漂流しているのだ。 マイクロプラスチックが発生するメカニズムは、まだ完全には解明していない。しかし、プラスチッ

来年2月にオープンする中野区立の中野東図書館が大炎上している。発端は11月7日に同館公式アカウントがツイートした「7階の天井から9階にかけて吹き抜けになった場所に、高い高い本棚があります」という写真付きツイートだった。 ごらんのとおり、3階分の高さのある巨大な本棚。これに「地震があったらどうする」とか「どうやって本を取るんだ」などと批判が殺到しているのである。 背景には近年、「見栄え重視のキラキラ図書館」が相次いで誕生し、問題視されていることにある。今回の中野東図書館もその轍を踏んでいるのか。蔵書を大切にしない図書館を許してはならぬと、中野区役所を訪ねてみると意外なことに……。（取材・文＝昼間たかし） 「高いところに本を置いたら危ない」と中野区役所 話題の「中野東図書館」は、10月末で閉館した本町図書館･東中野図書館に代わる存在。10階建ての複合施設「みらいステップなかの」の7～9階部分を

ドイツ南部シュツットガルトで、新型コロナウイルスワクチンの移動接種会場となっているバスの前に並ぶ人々（2021年11月9日撮影）。(c)THOMAS KIENZLE / AFP 【11月11日 AFP】ドイツの保健当局は11日、新たに5万196人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。 ドイツで1日当たりの感染者数が5万人を超えるのは、流行が始まってから初めて。国内では10月半ば以降、感染者数・死者数とも急増している。(c)AFP

巨額の資産を持つことで知られるアメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、日本円で5700億円に相当するテスラ株を売却しました。 富裕層に対する増税の議論が高まる中、マスク氏は、株を売って納税すべきかどうか、ツイッターで投票を呼びかける異例の行動に出ていました。 アメリカの規制当局の資料やロイター通信などによりますと、イーロン・マスク氏は、10日までに、間接的に持っているものも含め、保有するテスラ株のうちおよそ450万株を売却しました。 売却額は合わせておよそ50億ドル、日本円で5700億円に上るということです。 アメリカで富裕層に対する増税の議論が高まる中、マスク氏は、6日、ツイッターに「私は株しか持っていないので、個人的に税金を払う唯一の方法は株を売ることだ」と投稿し、保有するテスラ株の10％を売って納税すべきか、投票を呼びかける異例の行動に出ていました。 そして、

使用済みペットボトルの需要が増大。EUはペットボトルの再生率を2025年までに25％にするそうだが、日本はすでに85％なんだが。連中は環境について偉そうに言うわけで、全然できていない。日本に物言う資格無し。 https://t.co/l6TjXudX5A

正直、言ってることは同じだよな。ガイドラインの内容も曖昧で完全に”お気持ち”だし。 オタク「公式が言うなら従う、公式に迷惑をかけてはいけない」←いやいや、だったらフェミがやめろって言った段階でもうやめとけよ。 なんでオタクって公式がキレるまでチキンレースしてしまうん？ 最初からフェミの言うこと聞いていればよかったのにねえ。

こんばんは、浅子佳英です。 いきなりですが、かなり怒っています。 その理由は、本日、八戸市美術館について、ぼう日経のWEBの記事が公開されたのですが、そのタイトルが「西澤徹夫ら設計」とされていたからです。 念の為に説明しておくと、八戸市美術館は西澤徹夫建築事務所とタカバンスタジオ（ぼくの事務所名です）のJVでプロポーザルに出し、選ばれたあと、市ともJVで契約して基本設計、実施設計、現場監理を行った建物です。その意味で本質的にぼくと西澤徹夫さんで共同設計した建物です。（もちろん、最後まで設計してくれたスタッフがいるということもありますが。。） にも関わらず、どうして、西澤徹夫「ら」設計と略されなければならないのか、まったく理解できません。 そこで、記事を書いた日経アーキテクチャの川又英紀にメールで抗議しましたが、本文では名前が入っているので理解してくれというメールが来ただけで、一切受け入れて

岸田首相を見にいくだけで5000円ーー。そんなオイシイ話が先の衆院選で実在した。舞台は茨城6区。野党一本化による激戦に苦しんだ岸田派の女性候補陣営が駆使した“禁じ手”の証拠文書を日刊ゲンダイは入手。公職選挙法違反の「集団買収」の疑いは濃厚で、国政選挙のたびに不正が飛び出す自民党…

新型コロナウイルスに感染したまま退院する患者がいる――。そんなデマを入院先の男性医師にLINEで流されて拡散を呼びかけられたとして、元患者の40代女性が、医師と病院側に330万円の賠償支払いを求める訴訟を起こした。医師は発信内容の誤りを認め、「医療従事者として不適切だった」と謝罪しているという。 女性が入院していたのは、鹿児島県徳之島町にある「徳之島徳洲会病院」。 訴えなどによると、同病院の医師は今年5月、「うちの患者が飲酒行為などをしたため保健所から強制退院の指示が出て、陽性のまま退院します。拡散してください」とのメッセージを、知人らが参加するLINEグループに送信。女性の実名や年齢、勤務先なども記された内容が実際に広まったという。 メッセージを送った理由として「個人情報より人の命が大事なので拡散してください」とも書き込んだという。 「コロナのやつを雇うな」　職場に電話も　しかし陽性のま

半導体業界による将来への投資は、目下の問題に対処するものではない。汎用品向けの投資額は先端品向けの6分の１に満たない。

中国の「恒大危機」を日本の「バブル崩壊」と比べる分析も出てきている。だが、両者には明確な違いがあるという。米経済メディア「ブルームバーグ」が不動産市場の数字から読み解く。 中国が近年で最も深刻な不動産市場の低迷に苦しんでいるいま、日本で1990年代初期に起こった不動産バブル崩壊が参考になるかどうかと問う向きもある。 だが、そうした比較は思うほど有益でないことが、「ブルームバーグ・エコノミクス」の新しい分析から見えてきた。

立憲民主党の泉健太政調会長は10日のBS11番組で、日本維新の会との関係について「（政策上の協力を）やれる部分は一緒にやれればいいという姿勢でいきたい」と語った。「立憲民主党らしさを再確認する。

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党は、衆議院の解散で廃案になった生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を衆議院に再提出しました。 立憲民主党など野党3党はことし3月、新型コロナウイルスの影響で、生活に困窮している人の状況は深刻さを増しているとして、こうした世帯に絞って1人当たり10万円を給付するための法案を国会に提出しましたが、衆議院が解散されて廃案となったため、立憲民主党は11日、同様の法案を衆議院に再提出しました。 具体的な給付の対象は住民税の非課税世帯や感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円を見込んでいるとしています。 法案を提出した立憲民主党の長妻副代表は「与党が検討している給付の案は経済対策なのか、困窮者への対策なのか、相当ぼやけていて軸足がはっきりしていない。われわれの

英人気コメディ・グループ「モンティ・パイソン」出身の俳優・コメディアン、ジョン・クリーズさんは10日、ナチス・ドイツの指導者アドルフ・ヒトラーの物まねをめぐり、ケンブリッジ大学の学生主催イベントを欠席すると発表した。 ケンブリッジ大学のユニオン（弁論部）は、美術史家アンドリュー・グレアム＝ディクソン氏が今月4日にユニオン主催の講演会でヒトラーの物まねをしたことを理由に、同氏を二度と招待しないと発表した。同大のユニオンは学生主催の団体で、長年にわたり多くの著名人を講演や討論に招いている。 これを受けて、同大出身のクリーズ氏はツイッターで、「今週金曜にケンブリッジ・ユニオンで学生たちと話をするのを楽しみにしていたけれど、誰かがそこでヒトラーの物まねをしたのを理由にブラックリストに入れられたと耳にした。残念ながら自分もモンティ・パイソンの番組で同じことをしたので、誰かにブラックリストに入れられる

東京・北区の区議会議員が、覚醒剤を使用した疑いで警視庁に逮捕されていたことがわかった。 北区区議会議員で、自民党議員団の榎本一容疑者(53)は、覚醒剤を使用した疑いで逮捕され、11日朝に送検された。 榎本容疑者は、9日午後10時すぎ、上野駅の入谷口付近で車に乗っていたところ、不審な点があったため、警察官の職務質問を受け、尿検査で覚醒剤の使用が発覚したという。 また、車内からは覚醒剤の吸引に使うパイプも見つかった。 榎本容疑者は、環境業界紙の元記者で、1999年に北区議に初当選し、議長や副議長などを歴任している。

第2次政権を発足した岸田首相に「近衛文麿を彷彿」とする説が浮上 就任以来、首尾一貫しない言動がクローズアップされている 昭和天皇はかつて近衛について「聞き上手で誰れにもかつがれる」 衆院選の結果を受けて特別国会が10日開かれ、自民党の岸田文雄総裁が改めて首相に選出された。 岸田氏は同日中に第2次岸田内閣を発足させ、「来週中に数十兆円規模の経済対策を取りまとめる」と表明。年収960万円以下の所得制限付きで、18歳以下に1人当たり現金とクーポン合わせて10万円の支援を行うことを正式に発表し、さらにコロナ禍で困窮する学生に10万円の緊急給付金を出すことも明らかにした。 首尾一貫しない岸田首相の言動 いよいよ本格始動する岸田政権だが、この前日、看板政策を議論する場となる「デジタル田園都市国家構想実現会議」に竹中平蔵氏がメンバーに入ったことがネット上で波紋を広げた。竹中氏はかつて小泉政権時代、「経済

ありま秀丞 @shuujou_arima @samegaee そちらもですかｗ 楕円皿、丸皿、丸鉢と揃えると茶碗以外の食器はほぼまかなえてしまうのでほんと便利ですよね。

11日午後、東京 新宿歌舞伎町にあるラーメン店に車が突っ込み、客の男性5人が重軽傷を負いました。運転していた80歳の男性は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話しているということで、警視庁が事故の状況を詳しく調べています。 警視庁によりますと、11日午後2時前、歌舞伎町にあるラーメン店で「車が突っ込み、客が巻き込まれた」という110番通報がありました。 警察官などが駆けつけたところ、車が店の入り口のドアを突き破り、一部が店内に入り込んだ状態で止まっていたということです。 警視庁によりますと、この事故で、客の20代の男性が全身を打つ大けがをしたほか、4人の男性客が軽いけがをしたということです。 車を運転していたのは茨城県鹿嶋市に住む80歳の男性で、「店の向かい側にあるホテルの地下駐車場から出る際、アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話しているということです。 警視庁が事故の状況を詳しく調べ

立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で野党の中で政策提案型を目指す動きが出ていることについて「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかない」と批判しました。 連携を強める日本維新の会と国民民主党は、提案型の野党を目指すとして、政府批判を前面に出すことに否定的な考えを示しています。 これに関連し、泉政務調査会長は「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかなく、望ましいとは思わない。新自由主義や外交安全保障、社会保障などの考え方について、与党との違いを国民に明確に分かってもらえる論戦をしていくのが大事だ」と述べました。 また、自民・公明両党が新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策として、10万円相当の給付を実施することで合意したことについて「感染の波が過ぎて、経済状況や社会活動が戻ってきているなかでの給付は、タイミング

ブリンケン米国務長官は１０日、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席のオンライン会談が近く開かれると明らかにし、新型コロナウイルスの起源調査を含むあらゆる問題が議論されるとの見通しを示した。米中関係に関して科学技術や経済の「切り離し（デカップリング）」を目指さない考えも表明した。米紙主催のオンラインイベントで語った。 米中会談は来週開催の見方が強まっている。中国は、湖北省武漢のウイルス研究所流出を仮説の一つとして挙げた起源を巡る米調査報告書を「政治的だ」と強く批判しており、バイデン、習両氏の間で激しいやりとりになる可能性がある。 ブリンケン氏はウイルス起源の解明は「非難するためのものではなく、何が起きたかを理解し、再発防止をするものだ」と述べ、中国が起源調査に協力して必要な情報を共有するよう要求。対中経済政策については「デカップリングをしたり、貿易や投資を止めたりすることはない」と強調。一