1月下旬の大雪で発生した列車の立ち往生について記者会見で謝罪するJR西日本の中村圭二郎副社長（左）と前田洋明取締役＝大阪市北区で2023年2月17日午後4時33分、清水晃平撮影 JR西日本は17日、大雪で列車が立ち往生し、乗客が長時間閉じ込められた問題を受け、検証結果と再発防止策を発表した。分岐器が凍結しないよう融雪器の点火基準を見直し、立ち往生した列車から乗客を降ろすかどうかを1時間以内に判断するなど、避難誘導の態勢を強化する。 同社はこの日、国土交通省近畿運輸局に報告書を提出。中村圭二郎副社長は記者会見で「京阪神エリアでの降雪に対する構えが甘かった」と謝罪した。長谷川一明社長ら役員3人が報酬の5割を1カ月返上することも発表した。 立ち往生は1月24日夜～25日朝、東海道線山科（京都市山科区）―高槻（大阪府高槻市）間で発生。京都、山科、向日町の3駅で分岐器計21台が凍結するなどし、列車1

男性は自身が逮捕されたニュース映像を見つめ、自分を戒める＝2023年2月10日午後6時10分、木原真希撮影 特殊詐欺事件の容疑者として映し出されたテレビニュースを毎朝見返すのが日課だ。警察官に囲まれながら、うつろな表情で歩く自分自身の姿――。思わず目を背けたくなるが、映像をじっと見つめ「もう二度と犯罪には手を染めない」と言い聞かせる。全国で相次ぐ広域強盗事件のニュースを耳にするたびに想像する。「あの日逮捕されていなかったら、もっとひどいことに関わっていたかもしれない」 関東地方に住む20代の男性は昨年、仲間と共謀して高齢者からキャッシュカードをだまし取ったとする窃盗容疑で逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の判決を受けた。一連の強盗事件で逮捕された実行役らと同じく、きっかけは闇バイトだった。

6日未明に発生したトルコ南部を震源とする地震では、3万人以上が死亡し、いまも多くの人が倒れた建物の下に閉じ込められている。トルコには高水準の耐震基準があるが、古い住宅を中心に現場の運用が追いついておらず、甚大な被害につながったと指摘される。 トルコメディアによると、地震国のトルコでは20世紀に入って以降、マグニチュード（M）6以上の地震が少なくとも数十回起きている。最近では1999年の西部イズミトの地震で死者が約1万7000人に達した。 こうした地震を受けて、トルコ政府は建物を建築する際の耐震基準を更新するなど対策を強化してきた。また、政府は病院や学校など公共施設を中心に耐震化を進めており、これまでに7割以上の病院が耐震化されている。だが、耐震補強を専門とするトルコの建設コンサルタント会社「テクスタル」のエミン・カサップギリ代表は「一般の住宅については耐震対策が甘い」と指摘する。 トルコ政

荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる＝BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。

乱歩が描いた地図から類推した事故現場＝三重県伊勢市二見町松下で2023年2月2日午前10時51分、林一茂撮影 探偵小説の先駆者、江戸川乱歩が死にかけた――三重県鳥羽市の鳥羽造船所に勤務していた乱歩が自動車で伊勢市に向かう途中、崖から車ごと転落し危うく死にかけたと、自伝的スクラップ「貼雑（はりまぜ）年譜」に記していた。崖からはい上がろうとする転落事故のイラストを添えており、乱歩にとって恐怖のひと時だったことがうかがえる。 乱歩が描いた地図によると、転落した場所は同県伊勢市二見町松下の国道42号沿いとみられる。現在は整備され2車線に拡幅されているが、当時は未舗装の狭い道路で現在より高いところを通っていたらしい。崖下にはJR参宮線が通り、その下は伊勢湾の入り江が入り込んでいた。

恵方巻きの食品ロス問題を訴えるSDGsユニオンの荻田航太郎委員長（左）ら＝東京都内で2023年2月1日、吉永磨美撮影 毎年、節分後に大量廃棄される恵方巻きについて、食品ロス問題の改善などを目指す労働組合「SDGsユニオン」が1日、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社に廃棄ロスの改善を求める要望書を提出した。その後に開いた記者会見で、食品廃棄作業を経験したコンビニ店員らの4割がそのストレスで退職したとのアンケート結果を明らかにした。 ユニオンの荻田航太郎委員長は記者会見で、コンビニ店長や店員に対する「販売ノルマの強要」などが廃棄ロスの要因になっていると指摘。荻田氏は「売れ残った商品を（マイナス分として）原価に含めずに計算し、食品ロスを加盟店に負担させるコンビニの仕組みが廃棄ロスを助長している」と強調した。

冬の電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される中、横浜市は25日から、電力消費量が大きくなる夜間に映画館に出かけるよう呼びかけるキャンペーンを始めた。家庭での電力消費を抑えることが狙いで、「長い時間滞在できる映画館は集まる施設として適している」（市の担当者）という。市は市内の映画館13館と協力し、仕事終わりなどの「寄り道」を勧めている。 政府は2022年12月、冬の電力需給に不安が生じたことから、冬季としては7年ぶりとなる節電要請を出した。経済産業省は21～27日の1週間の電力需給の見通しについて、全国的に安定して推移するとしているが、厳しい寒さによって需要が高まることも予想される。

2021年夏に東京オリンピックのボート競技などが無観客で行われた「海の森水上競技場」＝東京都江東区で同年7月23日、大西岳彦撮影 東京オリンピック・パラリンピックのボートとカヌー競技の会場として整備され、毎年約1億8000万円の赤字運営が見込まれる「海の森水上競技場」（東京都江東区）に、都が新施設の建設を計画している。その費用が約6億円になることが、毎日新聞の取材で明らかになった。この競技場を巡っては、予想外の海の生物が大量発生したことにより、追加で毎年約7000万円の対策費も必要になるという。施設新築、維持費増加……。五輪閉幕から1年以上たつが、なぜ都民の負担は増え続けるのか。【金森崇之】 整備費303億円に上乗せ 海の森水上競技場は、五輪・パラリンピック開催のために都が建設した施設の一つだ。全長2000メートルのコースや約2000席の観客席を備え、コース脇にはボートやカヌー約200艇を

流線型の黒いボディーに、水色に光るタイヤ。未来的なその車の中にハンドルは無い。運転席の脇に、段重ねの小さなケーキのように盛り上がった制御装置があるだけだ。運転手の頭には、ヘッドバンドが巻かれている。 ドイツのメルセデス・ベンツは2021年9月、「人が直感的に操作できる車」を、ミュンヘンで開かれたモーターショーで披露した。メルセデスが着目したのは、脳とコンピューターをつなぐ技術「ブレーン・マシン・インターフェース」（BMI）だ。 「BMIを自動車に応用すれば、例えばカーナビの目的地選択や窓の開閉が、考えるだけでできます」。現地の担当者は、そう説明する。脳波を検出してドライバーの意思をくむことで、手を動かさなくても車内の機器を操作できるというのだ。 今回は展示目的のために作られた車で、まだそこまでは実現していない。来訪者はヘッドバンド型の脳波計を装着し、念じることでダッシュボードのパネルに表示

山形大は8日、世界遺産「ナスカの地上絵」で知られる南米ペルーのナスカ台地とその周辺部で、同大の坂井正人教授（文化人類学・アンデス考古学）らの研究グループが、新たに168点の地上絵を発見したと発表した。ドローン（無人航空機）などを活用した調査で、人間のほか、ラクダ科動物、鳥、シャチ、ネコ科動物、ヘビなどの動物とみられる地上絵を確認した。 研究グループは、現地の考古学者らと共同で、2019年6月から20年2月にかけて、航空レーザー測量やドローンを使った調査を実施。その後のデータ分析で、168点の地上絵を発見した。地上絵は紀元前100年～紀元300年ごろに描かれたとみられる。

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会1次リーグE組の日本は23日、ドーハのハリファ国際競技場で行われた初戦でドイツに2―1で逆転勝利した。ドイツには初勝利で、通算成績は1勝1分け1敗。W杯優勝経験のある相手にW杯で勝つのは初めて。 日本は勝ち点3を獲得し、目標とする初のベスト8以上に向けて好発進した。 日本は0―1で迎えた後半30分過ぎに堂安律、浅野拓磨が立て続けにゴールを奪った。

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政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。 分科会では業種別ガイドラインについて、マスクを着けなくてもいい場面を明示するなど、最新の情報での見直しを促すことも合意した。

13日午前11時50分ごろ、静岡県小山町の県道「ふじあざみライン」で観光バスが横転する事故があった。県警によると、乗客の女性1人が死亡、60～80代の女性3人が重傷を負ったほか、運転手と添乗員、残りの30～90代の乗客30人全員がけがをした。 亡くなったのは埼玉県入間市東町5の無職、枝川恵美子さん（74）。静岡県警は、バスを運転していた埼玉県飯能市の運転手、野口祐太容疑者（26）を自動車運転処罰法違反（過失致傷）容疑で現行犯逮捕した。容疑を同法違反（過失致死傷）に切り替えて調べている。「事故を起こしたことに間違いありません」と話しているという。 事故が起きたのは、富士山須走（すばしり）口5合目とふもとを結ぶ、カーブが続く片側1車線の県道。バスは右へ緩やかにカーブする下り坂を走行中、道路左側の斜面に乗り上げ、バスの右側を下にする形で横転したとみられる。野口容疑者は事故後、自分でバスから脱出し

徳島市で8月に開催された阿波おどりで、参加した踊り手らのほぼ4人に1人に当たる819人が新型コロナウイルスに感染したことが22日、主催した実行委員会のアンケートで分かった。未回答の踊り手グループが3割あり、感染者数はさらに多い可能性がある。 阿波おどりは前夜祭を含め8月11～15日に開催。2020年はコロナの影響で中止、昨年は期間や規模を縮小して開催した。今年は地域への経済効果や伝統の継承を優先し、3年ぶりに屋外の演舞場に観客を入れて本格開催していた。 アンケートは阿波おどりに参加した「連」と呼ばれる123の踊り手グループを対象に実施し、86の連から回答があった。その結果、踊り手らの参加者3425人（推計）の24％に当たる819人が8月11～25日に陽性と判明した。判明日は17日が220人と最多で、18日が186人と続いた。 感染防止対策については「演舞中にマスクをする、しないが曖昧になっ

バイデン米大統領は18日放送の米CBSテレビのインタビューで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が「終わった」との見解を示した。14日に中西部ミシガン州デトロイトで開幕した北米国際自動車ショーの会場を歩きながら、「まだコロナの問題は残っており、やるべきこともあるが、パンデミックは終わった。（会場では）誰もマスクをして…

大規模接種会場で注射器に充てんされるモデルナ製の新型コロナウイルスワクチン＝仙台市宮城野区で2021年5月24日午後4時、和田大典撮影 松野博一官房長官は30日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、「製薬企業等とも調整を進め、できるだけ早い段階で接種を開始できるよう取り組んでいる」と述べた。政府は当初、2回目接種を終えた全ての人を対象に10月中旬に接種を始める想定だったが、9月中に前倒しする…

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三菱重工業が開発中の次世代原子炉（軽水炉）のイメージ画像。放射性物質の外部流出を防ぐ機能を強化するなどして安全性を高める方針＝同社提供 政府は原発の新増設やリプレース（建て替え）を検討する姿勢に大きくかじを切った。脱炭素社会や電力の安定供給を実現するには原発の活用が不可欠と判断したためだが、建設には多額の費用がかかり地元などでは反対の声も強く、大きな議論を呼びそうだ。 規制委は「静観」 「電力需給逼迫（ひっぱく）という足元の危機克服のため、今年の冬のみならず今後数年間を見据えて、あらゆる施策を総動員する」。首相官邸で24日に開かれた脱炭素社会への移行に向けた政策を検討する「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、岸田文雄首相は強調した。 これまで政府・与党は世論の反発を恐れて新増設やリプレースについて本格的な議論を棚上げにしてきた。日本の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す