新潟県は11月27日、個人情報1件を含むメールを職員が転送しようとした際、送信先ドメインを「gmail.com」にすべきところを「gmai.com」と誤記したため、メールが外部に流出したと発表した。 メールに書かれた個人情報の持ち主には電話で経緯を説明し、謝罪したという。 11月26日の午後3時46分ごろ、長岡地域振興局農林振興部の職員が、外部から受け取った、個人の名前とメールアドレス入りのメールを、所属長の許可を得ず自分の私用Gmailアドレスに転送しようとした際、ドメインを誤記して送信。庁内の情報セキュリティを所管する知事政策局ICT推進課が指摘し、27日に流出が発覚した。 WHOISによると、gmai.comのドメインは、ホンジュラスのドメイン名レジストラを名乗る「BoteroSolutions.com S.A.」が保有している。 gmail.comあてのつもりがgmai.comに送

スマートロック「Qrio」を遠隔操作するためのデバイス「Qrio Hub」でネットワーク障害が発生している。Qrio社（東京都渋谷区）によると、11月26日に障害の発生を告知して以来、30日午後9時の時点でも復旧できていないという。 Qrioは、Bluetoothで接続することでスマートフォンから鍵の施錠／解錠ができるスマートロック。Qrio Hubを導入すればインターネット越しの操作も可能。例えば、出先からの鍵の施錠／解錠や、スマートスピーカーをつなげば声による操作にも対応する。

東京大学と九州大学マス・フォア・インダストリ研究所、日本電信電話（NTT）の研究チームは11月24日、量子コンピュータでも解読できない新たなデジタル署名「QR-UOV署名」を開発したと発表した。 この署名は、既存の技術よりも署名と公開鍵のデータサイズが小さいのが特徴。多項式の割り算の余りを使って新しい足し算や掛け算ができる代数系「剰余環」を公開鍵に使うことで、安全性とデータの軽減を両立しているという。 現在普及している暗号技術には、 Webブラウザに使われる「RSA暗号」や、画像の著作権保護や暗号資産に使われる「楕円曲線暗号」がある。これらは、大規模な量子コンピュータが実現した場合、解読されるリスクがあるという。そのため、量子コンピュータが大規模化した時代でも安全に利用できる技術の開発が進んでいた。 中でも、1999年に提案され、20年以上にわたり本質的な解読法が報告されていない「UOV署

基幹システムの刷新プロジェクトが立ち上がったのは18年。同年にエンジニアである平野さんやその上司となる人物が入社し、情シス部門が立ち上がったことをきっかけに、基幹システムのインフラを見直すことになった。 そこで懇意にしていたSIerに相談したところ、その企業がクラウドを手掛けた経験がなかったため、引き続きオンプレでの運用を提案されたという。役員もそれを了承しており、そのまま計画が進むはずだった。 しかし、18年9月に最大震度7の地震「北海道胆振東部地震」が北海道で発生。道内で停電が起こり、札幌に本社を置く石屋製菓も影響を受けた。これを受けた平野さんとその上司は、事業継続のためにはオンプレではなく、クラウドの活用が不可欠と判断し、方針を切り替えた。 経営層を本と経済紙で説得　クラウド化に向け地道に努力 しかし、ここで2つの課題が立ちはだかった。1つは経営層をはじめとした社内の理解不足だ。当時

テクノロジージャーナリストの西田宗千佳さんが、バルミューダ初のスマートフォンが抱える問題点を分析した。 11月16日、バルミューダは自社開発スマートフォン「BALMUDA Phone」を発表した。 だが、SNSなどを見る限り、その内容を素直に喜んでいる人は少ないように見受けられる。筆者もその1人だ。では、なぜBALMUDA Phoneを物足りないと感じているのか、その点を分析してみよう。そこからは「スマホとはどのような製品なのか」ということが見えてくると思うからだ。 バルミューダに求めていたものが欠けていた 先に立場をはっきりさせておきたい。 今回、筆者はまだ製品を実際に見ておらず、触っていない。16日の発表会には参加を予定していたが、前日までの体調不良もあり、急遽参加を見合わせた。その関係で、結果的に情報については、ニュースリリースやリアルタイムでの関係者のツイート、発表後の記事、石川温

IIJは、パスワード付きZIPファイルを添付したメールとパスワード記載メールを個別に送信する「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日から添付ファイルは削除し、メール本文のみを受信する。 インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日、パスワード付きZIPファイルをメールに添付して送信し、パスワードを記載したメールを別送する、いわゆる「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日以降はパスワード付きZIPファイルをフィルターによって削除し、メール本文のみを受信する。 同社は「PPAPは、日本で多く見られる情報セキュリティ対策の一つだが、（情報漏えいを防ぐ）効果が薄いだけでなく、ウイルススキャンをすり抜けてしまう」と説明。この仕組みを悪用したマルウェアが、今後も発生すると予想し、同社とその顧客、取引先の情報を守るためにも対応が必要と判断したという。 今後、IIJは別

eSIM対応のiPhone、SIMカードとの併用で「緊急通報」が正常に動作しない恐れ　4キャリアとIIJが注意喚起 SIMカードを差し替えずに通信事業者を変更できる「eSIM」対応のiPhoneを、物理的なSIMカードと併用する「デュアルSIM」で使った場合、110や118、119などの「緊急通報」が利用できない恐れがあるとして、NTTドコモなど携帯キャリア4社とインターネットイニシアティブ（IIJ）が9月10日、注意喚起した。音声通話が使えないデータ通信専用のSIMカードを「モバイルデータ通信」用の回線として設定すると発生するという。

文章を入れるとAIで3行の要約を数十秒のうちに生成する――こんな機能を試せるデモサイトが8月26日に公開されると、要約結果の投稿がTwitterなどで相次いだ。中には太宰治の「走れメロス」や昔話「桃太郎」、匿名掲示板のコピペ文章などを要約したという報告も飛び交った。 このAIは東京大学・松尾豊研究室発のAIベンチャーELYZA（イライザ／東京都文京区）が開発した「ELYZA DIGEST」だ。デモサイト公開後5日間で約13万人がアクセスし、要約の実行数は14万5000回を超えた。 整った文章でなくても精度の高い要約文を生成 同社はELYZA DIGESTのデモサイトを8月26日に公開。入力したテキストやニュース記事などのURLを基に、AIが一から要約文を作る「生成型」モデル。文の一部を抜き出す「抽出型」モデルなどと異なり、議事録や会話文など整った文章でなくても精度の高い要約文を生成できると

菅政権の肝いり政策として、9月1日に発足したデジタル庁。その事務方トップ「デジタル監」に就任した石倉洋子氏が、同日の発足式で「私はデジタルの専門家でもエンジニアでもない」と発言し、その部分を切り抜いたスクリーンショットがTwitterで話題になっている。 石倉デジタル監は実際にどんな発言をしていたのか。報道陣との質疑内容を、平井卓也デジタル大臣の発言内容とともに一問一答形式でまとめた。 マイナンバーカード普及に対する認識 ──　デジタル庁の重要なミッションはマイナンバーカードの普及だが、普及にはマイナポイントの加算が必要と考える。そのようなことを検討しているか？ 平井大臣　マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートだと言っているのは、本人確認がベースになっていないと安心安全なデジタル社会ができないことが一つ。カードが（運転免許証や健康保険証など）いろいろと情報連携することで便利になる。ワ

愛知県常滑市の伊藤たつや市長は8月30日、屋外音楽イベント「namimonogatari2021」の主催者に対して抗議文を送付したと自身のTwitterアカウントで明らかにした。「市民の努力を愚弄する悪質なイベントを開催した」としている。 抗議文によると、8月28日と29日愛知県常滑市の「AICHI SKY EXPO」（愛知県国際展示場）で行われたnamimonogatari2021は「上限人数である5000人をはるかに超え密集しており、酒類の提供も行われ、多くの人がマスクをつけない状態で行われていた」という。伊藤氏は「国や県の要請、ガイドラインも全く守られていない、極めて悪質なイベント」と断じ、「強い憤りを覚えます」とした。 namimonogatari2021の会期中には参加者が会場で撮影した動画や写真がSNSに多く投稿され、観客の密集ぶりなどが話題に。「今の日本の写真とは思えない」「

住宅設備メーカーのコロナ（新潟県三条市）は7月19日、暑く寝苦しい夜のエアコン設定について「ドライ（除湿）28度」を推奨するとした。除湿は寝汗を乾かし、体を冷やし過ぎないという。 コロナは除湿モードについて「風量が弱く、室内に温度ムラが生じやすい」と指摘。しかし扇風機を併用し、体に直接風が当たらないように室内の空気をかき混ぜると快適に過ごせるという。 対して冷房運転は「冷房（冷やすこと）を重視するため、除湿より風量が強く、睡眠中に喉を痛めやすい」としてドライ運転を勧めた。 コロナは1937年創業の住宅設備メーカー。家庭用エアコンは過去40年にわたって開発／製造を手掛けている。 関連記事 エアコン使い始めの臭い、発生のメカニズムと対策 暑くなって久しぶりにエアコンを冷房で動かしたら風に混じって気になる臭いが……。三菱電機によると原因は主に2つあるという。 熱中症を防ぐ「暑熱順化」マニュアル、

セブン-イレブン・ジャパンが7月11日に始めたTwitterキャンペーンが波紋を呼んでいる。社名にちなんだ「セブン-イレブンの日」として無料クーポンをプレゼントする企画だったが、応募のためには個人のTwitterアカウントと外部アプリを連携させる必要があった。その際に要求される権限が不適切ではないかという声が上がり、同社は12日午後11時にキャンペーンの新規応募を中止した。 要求の中には「他のアカウントをフォロー、フォロー解除する」「他のアカウントをミュート、ブロック、報告する」「このアカウントでダイレクトメッセージを送信、確認、管理、削除する」など、アカウント情報を閲覧する以上の権限が含まれていた。 この要求を許可すると、セブン-イレブンが管理するサードパーティーアプリからツイートやフォロー、いいね、RT、プロフィール変更などの操作が可能となってしまう。これに対し、立命館大学の上原哲太郎

すべての例文に「うんこ」を使った英単語集 「大学入試　うんこ英単語2000」（税込1485円）が6月3日に発売される。すべての例文にうんこを使った英単語集。累計850万部を発行した「うんこドリル」シリーズ初の大学受験用教材。「共通テストから難関大学レベルまでの英単語を、うんこ例文とともに楽しく身につけられる」という。 「うんこがもれそうなので結論（conclusion）を先に言ってもらえますか？」「鉄道のネットワーク（network）を使えばうんこを全国に配ることができる」「うんこで小川の流れ（stream）をせき止めてみた」 ――など、すべての例文に「うんこ」を使った。「多種多様なうんこ例文を読みながら、 楽しく効率的に単語を身につけることができる」としている。また、英語ではうんこは「poop」だが、 同書ではあえて「unko」に統一したという。 過去5年分の全国の入試問題から頻出の単語

平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接

ノートに手書きしたスライドイメージをパワポに再現したり、紙媒体をパワポに起こしたり、テキストで書いたメモをいい感じにデザインしてスライドにしたりしてもらえる。スライドの丸ごと英訳も可能だ。日本と時差のある海外在住の日本人がパワポ作成を担う。 外資系コンサル勤務経験がある代表が運営するベンチャー企業のTimewitchが提供。同社によると、「一部の外資系ファームのコンサルタントは、昼間は自国のスペシャリスト、 夜間は日本から時差のある国の支社のスペシャリストに仕事をアウトソース出来る環境が整っているため、 24時間仕事を動かすことが可能」とし、同じ仕組みをサービス化した。 関連記事 労働時間の常識を捨てて自由になる　「土日は休み」 ではない生活 宮崎市在住の小寺信良さんは、テレワークの普及により変わりつつある労働スタイルについてこんなふうに感じている。 睡眠不足を解消するヘッドギア「Smar

2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害。同行の藤原弘治頭取は3月1日に記者会見を開き、システムの過負荷が原因だったとして謝罪した。この障害の影響で、同行が持つATM約5900台のうち4318台が一時取引できない状態に。ATMに挿入したまま戻ってこなくなった通帳やキャッシュカードは5244枚あったという。 障害の原因となったシステムの過負荷はなぜ起きたのか。そして、なぜATMにトラブルが波及したのか。藤原頭取は、「今回の障害は想定の甘さに起因するもの」と説明する。会見の質疑応答から、システム障害の全貌が垣間見えた。 データ更新と月末処理がバッティング みずほ銀は27日、1年以上動いていない定期預金口座のステータスを「不稼働」に変更するデータ更新作業を行っていた。処理したデータは45万件。この作業を行うにはシステムに十分なデータの空き容量が必要だという。 同行は事前のテスト環境でシステム

接触があったのに通知が来ないなど、不具合が確認されている接触確認アプリ「COCOA」。厚生労働省は2月18日にiOS／Android向けに不具合を修正したアップデートを配信したが、依然として課題は残っている。Android版の場合、正確に通知を受け取るためには最新バージョンでもアプリを1日に1回程度再起動する必要があるとしている。 COCOAの最新バージョン（1.2.2）では、Android版で通知を受けられなかった問題を解消した他、iOS／Androidの両方でアプリの利用日数が初期化される問題について改善を図ったとしている。 厚労省は同日、不具合の解消のために行った動作検証の具体的な内容を発表した。不具合の速やかな解消に向け、内閣官房のIT総合戦略室と厚労省からなる調査チームも発足させた。 検証では、最新版のCOCOAをインストールしたAndroid端末13台とiOS端末10台を用意。

100年に一度の大転換期と言われる自動車市場。電動化を進める自動車メーカーの一方で、最初からEVで攻勢をかける新興勢力が続々と誕生している。大企業ゆえの安定感の一方で、既存自動車メーカーは大きな変革を一気に成し遂げることは難しい。対して、新興メーカーは、投資家や消費者の関心を集めるべく、スペックや機能で強烈なインパクトを与える商品を作り上げてくる。 これまでの市場でひしめき合うライバルたちだけでなく、まったく違った角度から飛び道具を持って参戦してくる新人が続々と登場しているのである。 20年、30年という年月をかけて徐々にEV化を進めようとしていた自動車メーカーに対して、一気に陳腐化してしまいかねないような刺激的なクルマが新興メーカーから登場するかもしれない。いわば自動車メーカー戦国時代に突入しているのである。はたして、どのブランドが生き残り、どれだけのブランドが淘汰（とうた）されていくの

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言が各方面から激しい批判を浴びた。森氏は発言について謝罪したものの、かえって火に油を注ぎ、辞任に追い込まれた。森氏による謝罪の2日前には、与党議員が銀座のクラブに出入りしていた問題について菅義偉首相が謝罪しているが、その謝り方についても与党内から疑問の声が上がっている。 謝罪しているのに相手に意図が伝わらないのは、まさに何のための謝罪なのかということになってしまうのだが、実はビジネスの世界でも同じような出来事がたくさん発生している。 「素直に」は自分に対して使う言葉か 森氏の場合、謝罪会見であるにもかかわらず、質問に対して「じゃあ、そういうふうに承っておきます」「おもしろおかしくしたいから聞いているんだろ」などと開き直りともとれる発言を連発していたので、相当数の国民が不快に感じたことは容易に想像できる。一方、菅氏の謝罪は、口調こ

ソフトバンクとウィルコム沖縄は2月18日から、Y!mobileブランドの新料金プラン「シンプルS」「シンプルM」「シンプルL」の提供を開始する。合わせて両社は、提供条件の一部を2020年12月22日に発表された内容から変更する旨を発表した。 記事中の価格は、全て税別となる。 →Y!mobleが5G通信サービスを開始　2021年2月から　料金プランも刷新 発表時からの変更点 発表時からの提供条件の変更は以下の通り。 データ通信容量の増加（シンプルM／Lのみ） シンプルM、シンプルLについては、月間のデータ通信容量が以下の通り増量される。月額料金は据え置きだ。 シンプルM：月間10GB→15GB（5GB増量） シンプルL：月間20GB→25GB（5GB増量） おうち割 光セット（A）／家族割引サービスの割り引き増額 新料金プランは「おうち割 光セット（A）」または「家族割引サービス」（2回線目