故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、2023年9月7日にジャニーズ事務所が会見を開いてから、各企業が所属タレントの広告起用を見直す動きが出てきている。企業が契約見直しを決めたポイントはどこにあったのか。マーケティング戦略に詳しい専門家は「みんな薄々知ってはいたけれども、何も行動ができなかったことへの反省も大きかったのではないでしょうか」という見方を示す。 「ジャニーズの対応がうまくなかったというのも大きな原因」 ジャニーズタレントのCM起用「見直しドミノ」が止まらない。会見同日の7日、東京海上日動がCM契約解除を検討していることが報じられ、その後、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、日本マクドナルドなど大手企業が契約更新しない方針であることが報じられた。 各企業が続々と広告契約の方針を見直している理由について、電通での勤務経験を持ち

2023年5月28日の日本ダービーで、2番人気のスキルヴィングが17着でゴール入線後に倒れ、その後急死したことをめぐり、元騎手で競馬予想家の瀧川寿希也さんが展開した持論が物議を醸している。 瀧川さんは同日のツイッターで、スキルヴィングの死を惜しむ競馬ファンに向け、「なんでお前ら金掛ける対象にして人間のエゴで博打の駒にして死んだら悲しんでんの　じゃあレースに出すの辞めさせろよ」などと怒りを露わにした。 「競走馬に産まれた段階で可哀想なんだよ」 瀧川さんは1995年生まれの元騎手だ。2019年8月に引退し、現在はSNSやYouTubeで競馬評論家として活動している。ツイッターのフォロワーは10万人超を抱える。 瀧川さんは28日のツイッターで、「スキルヴィングで悲しんでる奴への怒りがあるよ　なんでお前ら金掛ける対象にして　人間のエゴで娯楽の博打の駒にして死んだら悲しんでんの？」などと切り出した。

音楽家の坂本龍一さんが2023年3月28日に71歳で亡くなった。訃報後初の平日となった4月3日には、テレビ各局がニュース番組で相次いで坂本さんの死を報じた。 ニュースでは、坂本さんのイエロー・マジック・オーケストラ（YMO）時代を振り返る際に、グループの代表曲「ライディーン」が放送されるケースが目立った。ただ、同楽曲を作曲したのは坂本さんではなく、1月に亡くなった高橋幸宏さんであったことから、ファンの間では疑問の声が聞かれている。 「なぜどの局もライディーンなの？」 東京都出身の坂本さんは東京芸術大学大学院を卒業後、1978年に細野晴臣さん、高橋幸宏さんとYMOを結成。シンセサイザーを使ったテクノポップサウンドを生み出し、社会現象を巻き起こした。83年には大島渚監督の映画「戦場のメリークリスマス」に出演し、主題歌も制作。87年には「ラストエンペラー」の楽曲を手がけ、グラミー賞やアカデミー作

「お参りという風習を日本の文化として残していきたい」 480年の歴史を誇る万松寺の境内に設置された小型自販機は、ツイッターユーザー「でまえ－T（＠d_itchou）」さんによって2023年3月26日、冒頭のような文で紹介された。 販売されているのは、本尊の十一面観世音菩薩が描かれたオリジナルコイン「Banshoji Coin」だ。自販機はキャッシュレス決済に対応しており、コインは1枚500円から、10枚入りまでのパッケージが展開されている。説明書きは日本語、英語、中国語の3か国語で記載されている。お土産になるだけでなく、賽銭や施設内通貨としても使用できるという。 投稿は注目され、「投げ入れてよし、お土産にしてよし」「いろんな問題を１つで解決しているのが素晴らしい」「伝統も失っていない」「考えた人は凄いね」といった声が寄せられている。小銭が無くともお参りでき、運営にとっては小銭の盗難防止にな

「目を疑ってスローで確認してしまった」「いまだに現役とは...」――千葉大学・一川誠教授らの研究成果を伝えるニュースの一場面がSNSで大きな注目を集めている。緊張が高まると物事がスローモーションのように見える現象に関する研究発表を報じるもので、研究室にはブラウン管（CRT）型ディスプレイが並んでいた。 なぜ、ブラウン管型ディスプレイを用いていたのか。J-CASTニュースは2023年3月16日、一川教授に取材した。 「わざわざ、ブラウン管型のディスプレイを用いて実験をしました」 3月14日放送のNHK総合「NHKニュースおはよう日本」で、千葉大学大学院融合理工学府博士後期課程3年生の小林美沙さんと大学院人文科学研究院の一川教授の研究チームの成果が報じられた。 ニュースでは、ブラウン管型ディスプレイの画面をのぞき込む一川教授の姿が映されていた。ディスプレイの下には、1997年に発売されたデスク

内閣支持率が低迷する一方で、野党の支持率も伸び悩む。日本の主要政党の中で党員による党首選を行っていないのは公明党と共産党で、特に共産党は志位和夫委員長が20年以上にわたって党のトップを務めている。この「長期政権」が低迷の一因との指摘もある。そんな中、党の国会議員秘書や政策委員を務め、現役党員の松竹伸幸氏（67）が著書「シン・日本共産党宣言──ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」（文春新書）を出版し、党首選の実施を求めている。 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に、松竹氏を批判する論説記事が掲載され、志位氏は「そこで述べられている通り」と、自らの言葉による説明を避けている。一方の松竹氏はJ-CASTニュースの取材に応じ、党内の議論が可視化されないことが有権者、とりわけ無党派層の共産党離れにつながっているとみている。公選制の主張を通じて議論を喚起し、間口を広げたい考えだ。（全2回の前編）（聞き

「今年の頭から販売し、まったく売れていませんでした」 ビーズクッションは、中材のビーズの流動性で座る人に合わせた形になる。一度腰を下ろすと動きたくなくなるとして、SNSを中心に「人をだめにするクッション」「人をだめにするソファ」などと人気を博しており、さまざまなメーカーから販売されている。 [着るビーズクッション」は2023年1月上旬、タキコウ縫製が自社のビーズクッションブランド「ハナロロ」から発売した。ツイッターで24日、アニメグッズや雑貨などを紹介するアカウントが取り上げたことをきっかけに大きな注目が集まった。紹介するツイートは2万9000件のリツイート、7万300件を超える「いいね」が寄せられている。 「もう、家出る気ゼロやん...」 「ビーズクッションを着るという発想はございませんでした...」 「これは私の部屋着にぴったりだ。買おうかな」 着るビーズクッションは、ワンピースのよう

漢和辞典は将来的に「絶滅」してしまうのか――。2022年8月上旬、こんな心配の声がインターネット上に飛び交った。 きっかけは、編集者だというユーザーのツイートだ。投稿によれば、漢和辞典の売れ行きは厳しく、内容を改訂できる編集者もほとんどいないという。SNS上では「漢和辞典無くなったら困る」などと動揺する声が相次いだ。 実際、現在の漢和辞典の売り上げはどうなっているのか。改訂の予定はあるのか。漢和辞典を出版する小学館と三省堂、漢字・日本語検索サイト「漢字ペディア」を運営する日本漢字能力検定協会に話を聞いた。 漢和辞典の改訂は難しい状況なのか 漢和辞典とは、漢字・漢語の読み方や意味について説明する辞典だ。漢字の画数や部首、筆順、音訓読み、意味、語源などが一般的に記されている。紙の辞書だけでなく、電子辞書やアプリ辞書、ウェブ辞書といった形のデジタル辞書も存在する。 話題の発端になったのは、編集者

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが運営する「＋メッセージ（プラスメッセージ）」。3社が携帯電話回線で提供している電話番号をもとに、メッセージや写真を送り合えるアプリだ。 インターネット掲示板では最近、なぜこのアプリが「天下」を取れなかったか議論があった。メッセージアプリ「LINE」の方が便利という人や、周りがLINEを使っているため自分も、という声がある。 先行しているLINEとの差 「＋メッセージ」は、2018年5月にリリースされた。ドコモのこれまでの発表によると、利用者数は21年7月時点で2500万人を突破した。一方のLINEは、法人向け公式サイトにある「2021年7-12月期」の媒体資料によると、21年6月末時点での月間アクティブユーザー（活発に利用しているユーザー）は8900万人だ。 複数のメディアやネット上ではこれまで「＋メッセージ」が、3社の回線を利用して提供されているMV

日本の物価が世界的にみて安いということを強調すると同時に「日本の初任給はスイスの3分の1以下」「日本の30歳代IT人材の年収はアメリカの半額以下」など、日本が賃金でも安い国になっていることを教える。経済に詳しい日経新聞の指摘だけにインパクトがあり、他メディアで紹介される機会も多い。アマゾンの「企業・経営」部門1位。すでに６刷７万部を突破している。 同じような視点で日本を分析した本に、経済評論家、加谷珪一さんの一連の著作がある。『日本はもはや「後進国」』（秀和システム、2019年12月刊）、『貧乏国ニッポン――ますます転落する国でどう生きるか』 (幻冬舎、20年5月刊)、『日本は小国になるが、それは絶望ではない』（KADOKAWA、20年10月刊）と続く。 今や日本は「後進国」「貧乏国」「小国」であり、そのことを自覚してどう生きるかということを問いかけている。「1989年に1位だった世界競争

愛知県常滑市内で2021年8月29日に行われたヒップホップ系の野外フェスティバル「NAMIMONOGATARI」で、参加者らが密状態になって踊るような写真や動画がツイッターなどに投稿され、物議を醸している。 ラッパーのZeebraさん（50）らが問題を認めて、ツイッターで謝罪する事態になった。ルール違反があったとして、愛知県や常滑市は主催者に抗議し、主催者は、「お詫びと経緯のご説明」とする謝罪文を公式サイトに出した。 出演者のZeebra「開けてみたら危険な状況でした」 会場となった「Aichi Sky Expo」では、参加者がぎっしりとすし詰め状態になっている。 「止まる気ないですよね！」。出演者の男性がステージを走りながら会場の参加者に声をかけると、ワーと大声を出して参加者が手を突き上げた。 これは、野外フェスのステージ上から撮られた動画の1シーンだ。 出演者が大声で声をかけると、参加

「Pornhub（アダルトサイト）に出てた人や！」――。街中で見ず知らずの一般女性を指し、このように叫ぶ迷惑行為に及ぶ動画を投稿したYouTuberグループが、批判が相次いだことを受けて謝罪動画を公開した。 声掛けした女性へのモザイク処理なしで動画を公開 騒動を起こしたYouTuberは、大阪・難波を拠点に活動する「おこさまらんち」。2021年7月4日からYouTubeでの活動を開始し、チャンネル登録者数は8月12日夕時点で4240人。ページの概要欄には、「関西を拠点としてネットで好き勝手するチャンネルです」とあった。 問題視されたのは、8月2日に投稿された「【神回】街中に居る女の子に『A○で見た人だ！』と叫んでみたらwwww」と題した動画だった。 現在は削除されているが、動画は道行く女性に対して、 「Pornhubに出てた人や！」 「Pornhubに出てたかたですよね？」 などと大声で声

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2021年5月7日夜に行われた菅義偉首相の記者会見に陪席し、変異株の監視対策の一環として、安価な抗原検査キットを活用した検査を積極的に行うように求めた。 尾身氏が挙げた根拠は大きく二つ。一つ目が、広島県で行った大規模PCR検査では、症状がある人の陽性率は9%なのに対して、症状がない人は1%と、かなり差があることだ。二つ目として「驚くことに...」という枕詞つきで紹介したのが、軽い症状があっても仕事に出る人が7～10%いるという調査結果だ。 体温以外に、「咳が出る」「呼吸がしにくい」「鼻水が出る」など15項目を入力 尾身氏は記者会見で広島県での調査結果に言及したのに続いて「もう一つの知見、ほかの自治体での知見」として、次のように述べた。 「驚くことに、倦怠（けんたい）感、ちょっと体の、病院に行くほどではない、ちょっと具合が悪いというような

新型コロナウイルスのワクチンの先行接種が2月17日、日本でもようやく始まった。ワクチンは米ファイザーなど欧米3社が開発したもので、すべて輸入品だ。その調達費用は約6700億円にも上る。 国内メーカーも開発を進めているが、まだ実用化は見えていない。なぜ日本はワクチン開発で出遅れたのか。 海外メーカーには「太刀打ちできない」 日本で今回、接種されるワクチンはファイザーのほか、米モデルナ、英アストラゼネカの3社製。いずれも遺伝子技術を使った世界初の「遺伝子ワクチン」で、ファイザー製の場合、ウイルスの遺伝子の一部「メッセンジャーRNA」を活用したものだ。 ワクチン開発には通常、数年はかかるとされるが、世界各国は国の威信をかける形で開発を急いだ。その結果、欧米企業は長年に渡り積み重ねてきた最新技術を駆使して開発に成功。中国ではシノファームなどが、毒性をなくしたウイルスを使うという伝統的な製法を活用し

新型コロナウイルスの感染拡大で、ますます求められている消毒の励行。そのツールの一つである次亜塩素酸水で、噴霧などに使っても人にも環境にも優しい製品、「イオンレス」次亜塩素酸水の「シーエルファイン」を医療機器、医薬品大手のニプロ株式会社(大阪市)が開発した。 従来品に比べて、不純物が少なく長期保存にも適しており、すでに全国1000か所以上の医療機関で導入されているという。 「イオンレス」 従来品との違いを明確化 2020年9月に、医療機関向けに販売を開始。改めて商品の安全性などを啓蒙するため、佐野嘉彦社長らが2021年1月29日にオンラインで記者会見を開き、専門家を交えて、この「新しい次亜塩素酸水」の独自技術や製法について説明した。 ニプロは、「シーエルファイン」の製品化にあたって、従来の次亜塩素酸水との違いがわかりやすく、ひと目で識別できるように製品名のほか、イオンをほとんど含まないことを

中国・武漢からチャーター機で帰国した日本人3人がコロナウイルスに感染していたことが分かるなど、拡大を続ける新型肺炎。そんな中、ツイッター上を中心に、「AKIRAを思い出した！」とする声が広がっている。 「AKIRA」とは、漫画家の大友克洋氏による漫画で、1988年には本人監督によるアニメ映画が公開され、大反響を呼んだ。同作では漫画の連載開始時期（1982年）から見た未来である、2019年の東京が描かれているが、注目すべきは、作品中の東京でも2020年にオリンピックが開催されることになっている点だ。 マイナスになりそうなニュースが流れるたびに... 現実の世界で2020年に東京オリンピックを開催することが決定したのは2013年のことであり、それを遡ること31年前に東京オリンピックが2020年に開催されるとの設定を盛り込んでいたとあって、同作は開催決定の際にはアニメファンの間で、「東京オリンピ

ローマ・カトリック教会のトップ、フランシスコ教皇によるミサが2019年11月25日、東京都文京区の東京ドームで行われ、5万人（主催者発表）が参列した。 被爆地の長崎と広島では主に核廃絶を訴えてきた教皇だが、東京では日本の格差や貧困問題を念頭に、若者が「過剰な要求や、平和と安定を奪う数々の不安によって打ちのめされている」などと訴えた。 日の丸やバチカン国旗で出迎える 教皇の訪日は1981年2月の故ヨハネ・パウロ2世以来、約38年ぶり2回目。1981年の大規模ミサは、後楽園球場で行われ、約3万6000人が参列。その後球場は建て替えられ、1988年に東京ドームがオープンした。 教皇は19年11月23日に来日。24日は長崎と広島、25日に東京都内で行事に参加した。教皇が「パパモービレ」と呼ばれるオープンカーに乗って東京ドームのグラウンドに登場すると、参列者からは大きな歓声が起き、日の丸やバチカンの

スマートフォンのバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」について、不正にチャージされ、使用されたという被害の訴えがツイッター上で相次いでいる。 中には、約20万円も使われたと訴えるケースもあり、7payは、公式サイト上で異例の注意呼びかけを行った。 計6回もチャージされ、約20万円使用というケースも 7payのサービスは、スマホのアプリからわずか2タップで簡単に利用登録が済むとのうたい文句で、2019年7月1日にスタートした。現在は、セブン-イレブンの店舗でのみ使えるようになっている。 ところが、ツイッター上では、翌2日ごろから、店頭レジからなど5つのチャージ方法のうち、主にクレジットカードを使う方法への被害訴えが相次いで寄せられた。 あるツイッター投稿者は、7payのアカウントが乗っ取られたと訴え、3日朝の約40分のうちに計6回19万円もチャージされたという。クレジットカードでは

2019年6月24日放送のNHKの番組を受け、タオル製品の製造・販売を行う「オルネット」（愛媛県今治市）が声明を出した。 番組では、日本の縫製工場で働くベトナム人技能実習生を取り上げ、劣悪な状況で働いている実態を伝えた。ネット上では、この工場がオルネットではないかと憶測が上がっている。 「技能実習生の雇用をしておりません」 24日放送のドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられるベトナム人技能実習生が特集された。 番組終了後、SNSでは工場への批判が相次ぎ、オルネットだと断定する向きがあった。 同社は25日、公式サイトで、「当社ではないかという問い合わせが何件が寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」との声明を出し、疑惑を否定。末尾にはNHKの公式ツイッターの投稿リンクが貼られており、 「昨

「これはすごい。知らなかった...」「色んな書店の形があるんだなぁ」――。トヨタカローラ青森の協力会社が独自に取り組む「書店事業」が、SNS上で話題となっている。 自動車販売店に併設する形で6店舗を展開し、平均22万冊をそろえる力の入れようだ。なぜクルマと本を一緒に売るのか、狙いを聞いた。 「地域密着」企業としての使命感 トヨタカローラ青森の協力会社「くるま工房」は2012年7月、秋田県潟上市（かたがみし）の販売店「秋田トヨタ自動車」で、書店「ブックスモア」の併設を始め、現在では同様の業態を6店舗展開している。平均売り場面積は約1500平方メートル、取扱数は約22万冊と大型書店並みの規模だ。 丸善ジュンク堂書店（東京都中央区）と提携し、書籍などの販売・在庫データ共有やシステム利用などの支援を受けながら運営している。 ツイッター利用者が19年5月初旬、店を紹介すると広く拡散され、驚きや感心す