業務プロセスの全体を俯瞰できるシステム部門は、全体最適の観点から業務改革や戦略的な情報システムを提案・推進できる存在といわれる。だが、経営層の多くは「事業への貢献が不十分」と考え、不満がたまっている。システム部門自身も厳しい現状を自覚しているが、どうしようもない事態に陥っている。 システム部門のあるべき姿としてよく描かれるのは、「ITを使ってビジネスモデルを変革したり、全社レベル/サプライチェーンレベルで業務プロセスの最適化したりするなど、ITを利用して事業競争力や業務パフォーマンスの向上に貢献する」というものだ。これを理想像と考え、その実現に努力しているシステム部門は多い。 しかし、理想と現実は大きく異なる。システム部門の増員は認められず、予算は減らされるばかり。限られたリソースでシステムを安定運用しつつ、内部統制の強化や国際会計基準への対応など、新しい要請になんとか応えていくことで精一
もう何周目になるのでしょうか。「情報システム部門が経営に貢献できていない」というこの手の話は。 システム部門再生 - 経企部門が吐露する「システム部門への不満」:ITpro なんか色々ダメだしされていますが、重要なポイントは1つだけです。システム部門がビジネスに貢献するためには、自社の事業に対する理解が必要なだけではなく、その遂行手段である業務プロセスの理解が必要だ、という圧倒的な事実があることだけ。WhatとHowはクルマの両輪だと。で、この手の問題はシステム部門の問題ではなく経営の問題だという水掛け論が水びだしになるまで色んな人にされてFUDが残るのも味わい深いポイントであります。 自分達で管理できないものを改善できるわけが無い システム部門が業務プロセスの改善に貢献できない理由。突き詰めれば1つだけです。自分達で管理できずに、安易に外部に投げているからです。管理できないシステムをたく
「情報システム部という組織はもっともっと会社や社会に貢献できる。部長を9年間務めて得た結論です。ところが世間を見渡してみると残念ながら、情報システム部の地位というものはなかなか上がらない。そうじゃないぞ、と何とかして訴えたい。情報システム部から離れる今、そう思っています」。 ある製薬メーカーの情報システム部長はこう語った。この発言をした時、彼は9年間在籍した情報システム部を離れ、別な部の責任者になる内示を受けていた。彼はもともと、研究開発、営業、経営企画といった各部門を経て、情報システム部を担当した。部長として着任するまで、情報システムの仕事に関わったことは無かった。 情報システム部長を命じた社長は、「ITにガバナンスがかかっていない。予算や実績が外からはっきり分かるように透明化してほしい」とこの部長に指示したという。 情報システム部がブラックボックスになっていることが気になった経営者が、
BPM(Business Process Management)とは「ビジネスプロセスの継続的な改善・改革を実施するための取り組み」である。また、目的として重要なことは「BPMを取り組んだ企業にとって、財務的なインパクトを与えることであり、利益の向上、TCOの削減、そして競合優位性の確保・維持から、顧客満足度の向上により、企業として更なる発展を継続していくことである」と前号でお伝えしたが、あらためて再度記させていただく。なぜならば、この前提を踏まえていただき、BPMに取り組んでいただくうえで、推進していくCIO/IT部門の果たすべき役割がどういったものかを、今回お伝えするためである。まずは、再度この定義を揺らぐことなく、述べさせていただく。 関連トップページ: 経営革新 日本のCIOに贈る[BPM新論](第2回) BPMの推進においてCIOやIT部門が果たすべき役割 2010/11/26
社会における情報ニーズの高まりと、各種コンピュータ技術や端末の進化/普及に伴い、今日、企業システムが扱うデータ/トランザクションの量が爆発的な勢いで増大している。それらのデータ/トランザクションを的確に処理し、ビジネスで有効に活用していくために今、企業システムの稼働を支えるITインフラには、抜本的な“構造改革”が迫られているのだ。その改革なくして、この先10年、企業の成長をITによって支えていくのは難しいだろう。今回から始まる本連載企画では、「Smarter Planet」ビジョンの下、新たな時代状況に対応したITインフラ製品の提供に乗り出した日本IBMのキーパーソンへのインタビューなどを通して、2010年代の企業の成長基盤たりうるITインフラの条件を明らかにしていく。関連トップページ: 次世代企業ITインフラの条件 【特別連載】この先10年、企業の成長基盤たりうるITインフラの条件とは?
前編では、市川惇信氏が提唱する「進化システムに関する理論」に依拠しながら、今日の社会や企業で「専門化/単能化」が進行していることを指摘した。翻って我々、企業内情報システム部門の立場を自問してみると、実は経理や生産、販売といった機能体組織の活動をサポートする補助部門が出自であったことに思い至る。その情報システム部門が置かれた状況は現在、クラウドに代表されるITのコモディティ化によって大きく変わりつつある。果たして今後我々は、どのような進路をとるべきか。今こそ、「社内のあらゆるユーザー部門に対する補助部門」としての本分に立ち返り、全社の業務改革を推進する業務改革センターへと生まれ変わる時ではなかろうか。 関連トップページ: 業務改革/BPM コスト削減 IT組織改革 クラウド/SaaS 企業内情報システム部門は、クラウド時代にどう対応すべきか?(後編) 「社内のあらゆるユーザー部門に対する補
「クラウド・サービスをどう利用したらよいのか?」、「クラウドを使うことでどの程度のコスト削減が期待できるのか?」──ユーザー企業の情報システム部門関係者の間では、最近そうした話題をよく耳にする。だが果たして、クラウドの登場を受けて我々が本当に考えるべきは、そうしたことなのだろうか? 本稿では、クラウド・ビジネスをどう展開していくかというプロバイダーの目線ではなく、それを使うユーザー企業の立場から、「クラウド時代の企業内情報システム部門のあり方」について提言してみたい。その土台として、まず前編では生態系の機構に依拠した“進化システム”の観点から、今日の社会や企業で「専門化/単能化」が進行していることを指摘する。 関連トップページ: コスト削減 IT組織改革 クラウド/SaaS 企業内情報システム部門は、クラウド時代にどう対応すべきか?(前編) 専門化/単能化が進む社会、そして企業。過剰適応
UISSはユーザー企業における情報システム人材の育成を目指した標準だ。しかし、導入企業はまだ少なく、ユーザー企業のIT人材育成に効果を発揮しているとはいえない状態だ。今回はUISSの現状を確認したうえで、導入が進んでいない原因を追究し、解決の道を検討する。 UISS(情報システムユーザースキル標準:Users' Information Systems Skill Standards)は、ユーザー企業における情報システムに携わる人材育成を目的に、2006年6月に情報処理機構(IPA)、日本情報システムユーザー協会(JUAS)、経済産業省からVer1.0がリリースされた後、さらに改訂が行われ、最新版は2009年3月に公表されたVer2.1である。 しかし、まだ導入している企業は少なく、ユーザー企業のIT人材育成に効果を発揮しているとはいえない状態である。ここでは、UISSの現状を確認したうえで
Home News Spotlight 創刊100号記念:CIOの明日 Case File 国内事例 海外事例 Industry Review CIO Interview >>Strategy View CIOの役割 経営革新 業務改革 IT投資/ROI コスト削減 ITガバナンス ベンダー・マネジメント IT組織改革 人材育成 内部統制 コンプライアンス プロジェクト・マネジメント アウトソーシング >>Technology View IT基盤 仮想化 システム統合 クラウド/SaaS セキュリティ管理 データ/ストレージ管理 クライアント管理 IT運用管理 BCM/リスク・マネジメント ERP SCM/設計製造 CRM システム開発 SOA/Webサービス オープンソース/Linux BI 情報共有/コラボレーション ナレッジ・マネジメント B2B eコマース サーバ/データセンター
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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 最高情報責任者(CIO)が最重視する将来のテーマはビジネスインテリジェンス(BI)――。IBMがグローバルのCIOを対象に行った調査「IBM Global CIO Study 2009」で明らかになっている。日本IBMが10月29日に発表した。 グローバルで約8割、日本で約7割のCIOがBIを競争力強化のための取り組み検討分野に上げている。今回の調査では、CIOの行動様式を分析、高成長企業のCIOは6つの特徴が明らかになっている。 洞察力に富んだ先見者 ビジネス戦略実現の推進者として積極的に活動し、イノベーション実現のためにビジネスとITの融合を積極的に進めている 有能な実務者 イノベーション推進のために社内あるいは取引先や顧客とのコミ
ガートナー ジャパンは3月18日、世界48カ国、1500人以上のCIOに対して行った、2009年のCIOの課題に関する調査結果を発表した。 同調査は、ガートナーの事業部門「エグゼクティブ プログラム」によって毎年実施されているもの。今回は2008年9月から12月にかけて実施され、国内では61人のCIOが回答している。回答者が属する組織のIT予算の合計は、ワールドワイドで1380億ドル以上、国内では約1兆6000億円に上るという。 主な結果は次の通り。 2009年におけるビジネス面の優先度 日本 グローバル 2009年 2008年 2009年 2008年 既存顧客との関係を強化する 1 4 9 7 企業コストを削減する 2 - 2 5 新商品や新サービスを開発する (イノベーション) 3 2 6 3 ビジネス・プロセスを改善する 4 1 1 1 新規顧客を獲得し、維持する 5 5 4 2 ビ
企業の明日を変える エグゼクティブのためのコミュニティー 「ITmedia エグゼクティブ」 上場企業および上場相当企業の課長職以上の方が約 6000人参加している会員制サービスです。無料で参加いただけるセミナーや勉強会などを通じた会員間の交流から「企業のあるべき姿」「企業の変革をつかさどるリーダーとしての役割」などを多角的に探っていきます。 入会の申し込みはこちら
ガートナージャパンの日高社長は自らをCIOとするパナソニックの中村邦夫会長を引き合いに出し、ITを重要な戦力として位置づける経営者が求められると強調する。 「パナソニックの中村邦夫会長は“わたしはCIOだ”と宣言している。こんな人に期待したい」 ガートナージャパンの日高信彦社長は話す。世界的な不況の中、円高を背景に日本企業が世界の企業を買収する動きも加速しているとの話題について「日本人の視野の広さを生かせば海外企業を傘下に収めてもうまくいく」と指摘する。経営におけるCIO(最高情報責任者)の重要性を強調する日高氏に、2008年を振り返り、2009年を展望してもらった。 ITmedia 2008年はどんな年でしたか? 日高 ガートナーの調査で2008年のメッセージは当初「攻めの年」でした。実際に、IT投資は微増ながら06年から増加傾向にありましたが、米Lehman Brothers破綻から急
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