![かにさんはTwitterを使っています: 「答えいいます。ぼくが創業するなら、①日本政策金融公庫の『創業の手引』見ながら創業計画立てて、②中企庁の『J-Net21』で補助金みつけて、③よろず支援拠点で創業補助金の申請手伝ってもらう。ちなみにここまで全部タダ。④創業後は"商工会"で記帳指導受ける。超低コストで立派な個人事業主に。続↓」 / Twitter](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/65b8bb711c1c1d01800fc00013345a492c96a4d4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1510398518178947076%2FfMDc5cJc.jpg)
(山本一郎:情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会(現・家庭連合)への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合(統一教会)を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く